国連の難民機関である国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の発表によると、ウクライナ侵攻などの紛争によって、避難民の数が史上初めて1億人に上ったという。

UNHCRによると、2021年には、エチオピア、ブルキナファソ、ミャンマー、ナイジェリア、アフガニスタン、コンゴ民主共和国での紛争によって、難民の数はほぼ9000万人に上っていた。...

国連の難民機関である国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の発表によると、ウクライナ侵攻などの紛争によって、避難民の数が史上初めて1億人に上ったという。

UNHCRによると、2021年には、エチオピア、ブルキナファソ、ミャンマー、ナイジェリア、アフガニスタン、コンゴ民主共和国での紛争によって、難民の数はほぼ9000万人に上っていた。2月24日のロシアによるウクライナ侵攻以来、800万人以上がウクライナ国内に避難、国外へは600万人以上が避難している。

フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は、「1億人はあってはならない、とてつもない数だ。これを警鐘ととらえ、紛争や迫害の回避と対処に徹するべき」だとしている。また、「国際社会はウクライナ難民に対する大きな支援に積極的だ。思いやりと慈悲、世界中のすべての危機に対して同様の支援が求められる」、としながらも、「人道支援は一時的措置に過ぎず問題の解決にはならない。これを変えるには、無実の人々が自国内で危険にさらされないための平和と安定しかない」と強調した。

「1億人」は、世界の人口の１％にあたる。これより多くの人口を持つ国は、世界に僅か13カ国しかない。難民の内訳は、自国内で非難している5000人以上の人々に加え、難民、亡命希望者となる。

UNHCR は、2021年の避難民に関する詳細データを6月発表の年次「グローバル・トレンズ・レポート（年間統計報告書）」にまとめる。パンデミック発生から2年が経過した現在でも、感染対策を理由に少なくとも20の国が紛争地域からの亡命受け入れを拒否している。グランディ国連難民高等弁務官はこれを懸念し、パンデミック関連の亡命制限の解除を訴えている。

先週公表された「国内避難民モニタリングセンター」と「ノルウェー難民評議会（NRC）」の合同報告書によると、国内で避難民が新たに約３８００万人発生しており、相次ぐ自然災害による避難件数が最大だった2020年に続き2番目に多い数字となったという。

５月２２日付米『USニュース＆ワールドレポート』（ロイター通信）：「世界の難民１億人以上」：

今月23日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、紛争や迫害から逃れる難民に関する新たなデータをもとに、 自国から避難した難民が世界で1億人を超えたと発表した。

ウクライナでの戦争が、避難民増加要因の一つとなり、また、エチオピアやコンゴ民主共和国で長引く紛争もその数を押し上げている。この数字には、難民、亡命希望者、国内避難者が含まれており、国内避難者は、昨年末までに６０００万人に達していたという。

グランディ国連難民高等弁務官は、避難原因への対策を求め、今のところ人道的支援のみの対応に終始している点を指摘している。

香港政府は、香港国家安全維持法（国安法）施行により、香港の政治的・司法的状況が悪化しているとした英国及び米国の政府報告書は、「根拠なき馬鹿げたもの」と批判している。

英米は木曜、香港の自由が侵害されており、議会、自治社会、メディア等反対派への圧力が続いていると強い言葉で詳細な懸念を綴った報告書を公表した。...

香港政府は、香港国家安全維持法（国安法）施行により、香港の政治的・司法的状況が悪化しているとした英国及び米国の政府報告書は、「根拠なき馬鹿げたもの」と批判している。

英米は木曜、香港の自由が侵害されており、議会、自治社会、メディア等反対派への圧力が続いていると強い言葉で詳細な懸念を綴った報告書を公表した。直近では水曜、国家安全法を理由にイギリス人最高裁判事が辞任している。

香港のキャリー・ラム行政長官は、判事の辞任に関し、「政治的理由だ」としているのに対し、中国は「イギリスの圧力」だと批判。香港政府は声明で、「我々は香港特別行政区に対する根拠なき主張に強く反対する。諸外国に対し香港を巡る中国の内政問題の干渉をやめるよう求める」 としている。また香港政府は、法と司法の独立を順守し、報道や言論の自由を擁護し、法に反しない限りにおいて、メディアには政府の監視と政策批判の機会を与えているとも主張している。

英国の報告書では、最高裁判事辞任の理由として、政治司法の状況が、「判事を置くに値しない次元に悪化している」としている。 １９９７年香港が中国返還時の合意により、香港の司法制度の独立性を保つ目的で、イギリス人判事が長く香港最高裁判事職を担ってきた。 他に10人の外国人判事がおり、６人は退官イギリス人、カナダ人が１人、オーストラリア人３人が判事となっている。

ブリンケン国務長官は報告の中で、 香港と中国の距離が、「中国の圧力により縮まってきている」と指摘。企業関係者や外交官は、世界金融の中心である香港の司法独立性の行方を注視している。

４月１日付中国『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』：「香港の政治司法制度は゛崩壊している゛とした英外相の報告書は゛馬鹿げたもの゛と香港が反発」：

香港政府は、香港の政治司法システムを批判した英国の報告書に反発し、香港の裁判所は「かつてなく健全」だとしている。 昨年７月～１２月に関する6か月報告書は、リズ・トラス英外務相が木曜に英議会に提出したもので、香港の司法システムが「最高裁に英国の判事を置くことが出来ないほどに破壊されている」としている。報告書によると、副首相、大法官、最高裁長官との協議をトラス氏が主導し、香港最高裁から判事２人を辞任させるという結論に至ったという。

香港政府のスポークスマンは、判事辞任は、「司法行為や司法の独立性に影響を与えるものではない。国家安全法により、香港の混乱を沈め安全な秩序を取り戻せた。すべての法的措置は、政治的動機でなく、証拠に基づき行使されている」としている。