Facebookは、プロフィールデータを収集し、広告業者が未成年者をギャンブル、たばこ、アルコールなどの広告のターゲットになることを容認していたという。ロビー団体Reset Australiaが公表した「Profiling Children for Advertising」という報告書によるもので、同団体は未成年の保護を求めている。...

Facebookは、プロフィールデータを収集し、広告業者が未成年者をギャンブル、たばこ、アルコールなどの広告のターゲットになることを容認していたという。ロビー団体Reset Australiaが公表した「Profiling Children for Advertising」という報告書によるもので、同団体は未成年の保護を求めている。

Facebookでは１３～１８歳のユーザーのデータに基づき、関心のありそうな不適切広告を流していたという。喫煙、ギャンブル、アルコール、極度な体重制限などの有害でリスクを伴う興味対象をもつユーザーのリストが作成されていた。この種のプロファイリングをFacebookは常時行っているという。

調査のため、Reset Australia は 偽のキャンペーン広告を作成、未成年者に対し成人と比べどのようなプロファイリングをされるかを調査したところ、ほとんどの広告が掲載許可されたという。また、400人の16、17歳のFacebookとInstagramユーザーにアンケート調査したところ、大多数(77.8％) が、オンライン上で収集されるデータに懸念を示していると回答した。また、SNSで現在地や学校の場所のデータが収集されることに最も懸念しているのだという。

ロビー団体は、このような個人データ収集には慎重になるべきで法による規制が必要だとしている。透明性をもって、ユーザーの同意の元にデータの管理選択をできるようにするのが望ましい。他国では同様の法規制が進んでおり、英国ではデータ保護監督機関による「年齢に適したデザインコード」、アイルランドでは「未成年者向けデータ処理アプローチ」がある。

同日付英国『ガーディアン』は「Facebookで喫煙、アルコール、ダイエット等に興味のある未成年へターゲット広告」との見出しで以下のように報道している。

ソーシャルメディア大手のFacebookが、オーストラリアの１３～１７歳のユーザーをアルコール、たばこ、ギャンブルの広告ターゲットとしていた。企業に対し３ドルで、これらに興味を示している若者への広告掲載を許容していたことが、ロビー団体の調査と報告書で明らかとなった。

Facebookはアルコール等の年齢に適さない内容の広告を１８歳未満に掲示することを禁止しているが、プロフィールでアルコールに興味があると認識された未成年者にも、それとは明確ではない形で広告を出す設定ができるようになっていたという。

同社はオーストラリアの１３～１７歳のこども７４万人に広告を出すことを可能とするページを企業へ提供。興味関心により広告設定を変えると、１８歳以上と同じように、１８歳未満にもアルコール、たばこや電子たばこ、ギャンブル、ダイエット、ファーストフード、オンラインデートの広告が可能となったという。

アルコールに興味のある未成年者５．２万人の向けの広告は３．０３ドル、ギャンブルに興味のある１．４万人向け広告は１１．２４ドル、たばこや電子たばこに関心のある１０００人向け広告は１３８．５ドルと１２０．９７ドルで提供されていた。調査した団体は、Facebookは「未成年者のデータを成人と同じように扱い、未成年者のデータで利益を得ている。」とし、未成年者のデータ保護規制を求めている。

２７日公開されたアップル社の新機種には、Facebook 等のアプリによるインターネットアクセス追跡機能をユーザーが解除でき、プロファイリングや広告目的で企業が収集できるデータを制限できる機能がついている。

インドネシアが、スペースＸのロケット発射場の開発現場としてインドネシアを検討するようイーロン・マスク氏に打診。同国は、電気バッテリー開発パートナシップとして、テスラ社と既に協議を行っている。海事投資担当大臣によると、ジョコ・ウィドド大統領は、マスク氏と協議を行っているという。...

インドネシアが、スペースＸのロケット発射場の開発現場としてインドネシアを検討するようイーロン・マスク氏に打診。同国は、電気バッテリー開発パートナシップとして、テスラ社と既に協議を行っている。海事投資担当大臣によると、ジョコ・ウィドド大統領は、マスク氏と協議を行っているという。

テスラは1月、インドネシアに調査チームを派遣。一案として、中部ジャワ州に工場を建設が検討されている。 インドネシアは銅、ニッケル、スズの一大産出国であり、世界最大の電気自動車バッテリーの生産国を目指している。

投資パートナー以外にも、スペース打ち上げステーション建設の可能性も検討されている。国立航空宇宙研究所　(LAPAN) は、初のスペースポート建設を計画。場所はパプアニューギニア島のビアクである。テスラは既に上海工場「ギガファクトリー」で、自動車を年間25万台生産している。

１２月１３日付インドネシア『ジャカルタ・グローブ』は「イーロン・マスクがテスラ・スペースＸのインドネシア投資を検討」との見出しで以下のように報道している。

イーロン・マスク氏が11日、ジョコ・ウィドド大統領とルフット・パンジャイタン海事投資担当大臣との電話協議で、電気自動車バッテリーとロケット打ち上げステーションへの投資検討に合意した。先月、ルフット大臣は会合のため訪米予定だったが、マスク氏のコロナ感染により訪米は中止されていた。

ジョコ大統領は2025年までに5台に1台を電気自動車にする目標を掲げている。過去1年それが具体化し、中国の世界最大自動車バッテリー製造Contemporary Amperex Technology (CATL)が、インドネシアに51億ドルのバッテリー工場を建設予定。トヨタは、東南アジア最大の経済国を5年かけて電気自動車輸出の世界拠点とすべく、１０種類の電気自動車開発にむけ2億ドルの投資を決めた。

大統領はインドネシアでのロケット打ち上げステーション建設の検討も求めている。スペースＸ は2018年インドネシアで既に協同しており、フロリダ州のケープカナベラル空軍基地からファルコン９ロケットを使い、テルコムインドネシアの衛星を打ち上げている。インドネシアではいくつかのロケット打ち上げ計画が進行中である。