クラマジュ氏によると、ガス価格の上昇は企業に強い打撃を与えており、欧州のガスを大量に消費する企業間では顕著なガス消費減少が見られるという。　 このようなガス消費の減少傾向は、大企業に限らず中小企業にも及んでいて、エネルギー価格や原材料費の高騰のため生産量を制限するか、生産停止に追い込まれている。...

クラマジュ氏によると、ガス価格の上昇は企業に強い打撃を与えており、欧州のガスを大量に消費する企業間では顕著なガス消費減少が見られるという。　 このようなガス消費の減少傾向は、大企業に限らず中小企業にも及んでいて、エネルギー価格や原材料費の高騰のため生産量を制限するか、生産停止に追い込まれている。　

クラマジュ氏は、企業家たちは価格の上昇を察知して工場を停止するか、生産拠点を世界のほかに国に移すかの選択を迫られていると危機感を表明した。

さらに、冬のガス供給欠乏のリスクについては、ガス輸入先の多様化によりガス備蓄に万全を期していると語った。　ガス備蓄状況は、3-4か月前に比べて格段に向上しており、フランスの場合は95-96％容量のガス備蓄に対して、EU諸国全体でも約90％容量のガス備蓄が達成されていると述べた。

クラマジュ氏は、このようにガス備蓄状況が好転している理由としては、液化天然ガスLNGの輸入を積極的に増加しているためだと説明した。例えば、昨年にはLNG船の入港回数が10回／週であったのに対し、今年は30-40回／週に増やしているという。

しかし、冬季の寒波の襲来によるガス消費の増加に備えるため、ガス備蓄状況に注意を払うことはもとより、ガス消費を従来よりも10％低減することをフランス政府は呼び掛けている。　一方、欧州委員会ではEU加盟各国に対して、2022年8月から2023年3月までガス消費を15％低減する計画を提示している。