世界で爆発的な感染拡大が続く新型コロナウィルス感染問題は、4月3日現在、感染者109万5,917人、死者5万8,787人に上り、未曾有の大災害になっている。そうした中、ウィルス禍に伴う特殊事態について欧米メディアが報じている。
4月3日付米
『AP通信』：「ウィルス禍で世界が4兆ドルの経済損失、一方、米国では銃器販売が急増」
＜経済損失＞
アジア開発銀行（ADB）の直近の試算によると、世界中を恐怖に陥れている新型コロナウィルス感染問題によって、世界経済は4兆1千億ドル（約446兆9千億円）の損失を被ることになり、全世界の年間経済活動の5％にも匹敵するという。
同行の4月3日公表文によれば、成長著しいアジアの2020年経済成長率が、昨年実績値＋5.2％に比較して＋2.2％と半減如何に落ち込むとみる。
特に、牽引国である中国は、昨年の＋6.1％に比べて、直近30年間で最低の＋2.3％と、3分の1以下まで激減するだろうという。
一方、国際通貨基金（IMF）も、今回の新型コロナウィルス感染世界流行は、2008年の世界金融危機の際よりも、世界経済を“更に悪化”させつつあると指摘している。
欧州のユーロ圏19ヵ国でみても、製造業及びサービス業の落ち込みが史上最悪となるとみられ、国内総生産（GDP）を年率ベースで約10％押し下げることになるという。
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事（66歳、2019年就任、ブルガリアの経済学者）は、“他に類を見ない深刻な危機”だと表現している。
＜風評被害＞
メキシコのビール製造会社グルーポ・モデーロは4月3日、同社の主要商品コロナビールの生産を4月5日に停止すると発表した。
猛威を振るう新型コロナウィルスと全く無関係であるが、ネットで同ビール名が多く検索されることもあって、売り上げが激減していると言われる。
同社自身はこれを否定し、ただ、メキシコ政府から、感染拡大防止のため、必要不可欠な産業以外の経済活動の自粛命令が出されたことから、これに従うものだとしている。
なお、同社は麦芽生産農家を守るため、もし政府が認めるなら、彼らにこれまでの75％程度での生産継続を認めるとしている。
ただ、メキシコのいくつかの州では、ウィルス禍が続いている間はアルコール販売を禁止する時限立法を制定している。
＜米国の銃器販売急増＞
米国では、危機に瀕すると独特な反応をみせるが、新型コロナウィルス感染問題においても同様な結果となっている。
それは銃器購入が活発となることで、連邦捜査局（FBI）のデータによると、今年3月の銃器販売が前年同月比＋85％と急増しているという。
携帯武器市場分析・予測研究センター（SAAF）が、同局の即時犯罪歴照会システム（NICS、注後記）を分析した結果、明らかになったものである。
SAAF主任エコノミストのユーゲン・ブラウアー氏は、“多くの企業の在庫が払底しつつあるため、銃器・弾薬の価格は上昇していくとみられる”とコメントしている。
4月4日付英国『ザ・サン』紙：「ADB、新型コロナウィルス感染世界流行のため過小評価しても4兆ドルの経済損失となると警告」
68ヵ国が加盟している国際金融機関ADBは4月3日、現下の新型コロナウィルス感染問題は、“今世紀最悪の世界流行”だとして、世界的な経済損失は4兆1千億ドルにもなる恐れがあると警告した。
同行によれば、この損失額は、世界のサプライチェーンの崩壊やその他社会危機による影響をまだ“過小評価”したものだとも付言した。
更に同行は、もしウィルス禍が予想より早く収束を見ることになれば、経済損失は2兆ドル（約218兆円）くらいまでで止められるかも知れないともコメントしている。
なお、今現在新型コロナウィルス感染が及んでいないのは、世界で僅か18ヵ国に過ぎず、ほとんどが太平洋島嶼国である。
（注）NICS：米国で開発された、銃器や爆薬等を購買しようとする者が、過去の犯罪歴含めて、購入可能な資格があるか瞬時に判別するシステム。1993年制定の銃器等販売規制法に基づいて開発され、1998年よりFBIによって使用開始。なお、米憲法修正第2条によって、市民が武器を所持する権利（自分の命は自分で守るとの考え）が認められているため、米国では銃器所持禁止法は中々成立しづらい。
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