※2022年6月、更新を終了しています
経済再生担当相“新たな経済対策十分な規模確保したい”（11月17日）
新たな経済対策について西村経済再生担当相は、災害対策や経済成長を進めるため十分な規模を確保したいという考えを示した。
西村経済再生担当相は消費税率引き上げ後の経済の状況について「駆け込み需要や反動としての落ち込みは前回に比べそれほどなかったと思うが、米中摩擦など海外経済の動向が非常に不透明感を増す中、消費者のマインドは徐々に落ちてきている」と述べたうえで今後の経済運営に万全を期す考えを示した。...
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新たな経済対策について西村経済再生担当相は、災害対策や経済成長を進めるため十分な規模を確保したいという考えを示した。
西村経済再生担当相は消費税率引き上げ後の経済の状況について「駆け込み需要や反動としての落ち込みは前回に比べそれほどなかったと思うが、米中摩擦など海外経済の動向が非常に不透明感を増す中、消費者のマインドは徐々に落ちてきている」と述べたうえで今後の経済運営に万全を期す考えを示した。
新たな経済対策では「一連の災害の復旧も含めた災害対策についても取り組む」としたうえで、その規模について「安倍首相から“しっかりとした規模で経済運営に万全を期すように”と指示を受けている。
マクロ経済御状況、台風被害状況を勘案しながら、日本経済がしっかりと成長していけるよう万全の対策を講じたい」と述べた。
首相主催の「桜を見る会」については「消費税率の引き上げをお願いした。国民に負担をお願いしている以上、歳出、行政のむだを徹底的に省かないといけない。検証し、国民に理解してもらえるよう見直してもらいたい」と述べた。
ＮＨＫの日曜討論を参考にした。
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「桜を見る会」首相が説明・政府・与党“責任果たした”（11月16日）
桜を見る会をめぐり安倍総理大臣がきのう「法令違反はない」などと説明したことで政府与党は一定の説明責任は果たされたとしている。
これに対し野党側は国会で説明すべきだとして予算委員会の集中審議に応じるよう引き続き求めて行く方針である。
安倍首相は「年数を経るごとに人数が多くなってきたことは反省しなくてはならない」と話した。安倍首相は費用は参加者の自己負担であり事務所や後援会の収入や支出はなかったとして政治資金規正法違反にはあたらないとの認識を示した。...
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桜を見る会をめぐり安倍総理大臣がきのう「法令違反はない」などと説明したことで政府与党は一定の説明責任は果たされたとしている。
これに対し野党側は国会で説明すべきだとして予算委員会の集中審議に応じるよう引き続き求めて行く方針である。
安倍首相は「年数を経るごとに人数が多くなってきたことは反省しなくてはならない」と話した。安倍首相は費用は参加者の自己負担であり事務所や後援会の収入や支出はなかったとして政治資金規正法違反にはあたらないとの認識を示した。
また懇親会の会費が５０００円だったことについては「大多数がホテルの宿泊者という事情を踏まえホテル側が設定した価格だ」と説明した。
これに対関し政府・与党は安倍総理大臣が一定の説明責任は果たしたとしている。
一方これに対し立憲民主党・安住淳国対委員長は「逆に火に油を注ぐことになった」と話した。
野党内からは講演会活動なら政治資金収支報告書に記載しなければならないなどという指摘がでているなど、安倍総理は国会で説明すべきと引き続き予算委の集中審議に応じるよう求めていく方針である。
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「桜を見る会」政府“事態収束図りたい”（11月15日）
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側は、安倍首相の後援会から多くの人が招待されているとして、「公的行事の私物化だ」と追求。政府は来年の「桜を見る会」の開催を中止にした。
菅官房長官はきのう“これまでの予算計上のあり方に問題あった”という認識を示す一方で「現時点において廃止することは考えていない」と述べた。
政府としては招待基準の明確化などにより、予算や招待者の削減も含めて見直しを進める。...
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総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側は、安倍首相の後援会から多くの人が招待されているとして、「公的行事の私物化だ」と追求。政府は来年の「桜を見る会」の開催を中止にした。
菅官房長官はきのう“これまでの予算計上のあり方に問題あった”という認識を示す一方で「現時点において廃止することは考えていない」と述べた。
政府としては招待基準の明確化などにより、予算や招待者の削減も含めて見直しを進める。
「桜を見る会」をめぐっては安倍首相の国会答弁と食い違う証言が出てきている。
「桜を見る会」の前日、「前夜祭」などと称して毎年、安倍首相の後援会が開いていた懇親会のその会費について、安倍首相は出席者一人一人がホテル側に直接支払ったと受け取れる説明をしていた。
しかし今年４月の懇親会に参加した地方議員は「ホテルの人ではない」と述べていた。野党側は懇親会の会計処理についても追求することにしている。野党側は安倍首相に国会で説明責任を果たすよう引き続き求めていく方針である。
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インドネシアでＭ７．１津波警戒解除（11月15日）
ＵＳＧＳ・米国地質調査所によると、インドネシアで日本時間のきょう午前１時過ぎ、マグニチュード７．１の地震があった。
震源はインドネシア・スラウェシ島の東、モルッカ海付近で、震源の深さはおよそ４５ｋｍと推定。気象庁によると、この地震で日本では多少の潮位の変化があるかもしれないが、被害の心配はないとのこと。
一方、インドネシアの防災当局は、「津波が起きる可能性がある」として、スラウェシ島の北部などで警戒を呼びかけている。...
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ＵＳＧＳ・米国地質調査所によると、インドネシアで日本時間のきょう午前１時過ぎ、マグニチュード７．１の地震があった。
震源はインドネシア・スラウェシ島の東、モルッカ海付近で、震源の深さはおよそ４５ｋｍと推定。気象庁によると、この地震で日本では多少の潮位の変化があるかもしれないが、被害の心配はないとのこと。
一方、インドネシアの防災当局は、「津波が起きる可能性がある」として、スラウェシ島の北部などで警戒を呼びかけている。
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診療報酬改定・引き下げで調整へ（11月14日）
来年度の診療報酬改定をめぐり、政府・与党内では膨らむ医療費を抑制するため、全体では引き下げる方向で調整が進む見通しである。
今回の改定をめぐって、日本医師会は「医師の働き方改革を進めるためにも医療機関に一定の手当が必要」だとして、医師の人件費にあたる「本体」部分の引き上げを強く求めていて、平成２０年度以降、引き上げが続いている「本体」部分が、今回もプラスの改定となるか焦点となる。
一方「薬価」部分は、市場での取引価格が国が定めた価格を下回る傾向にあるため、引き下げとなる公算が大きくなっている。...
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来年度の診療報酬改定をめぐり、政府・与党内では膨らむ医療費を抑制するため、全体では引き下げる方向で調整が進む見通しである。
今回の改定をめぐって、日本医師会は「医師の働き方改革を進めるためにも医療機関に一定の手当が必要」だとして、医師の人件費にあたる「本体」部分の引き上げを強く求めていて、平成２０年度以降、引き上げが続いている「本体」部分が、今回もプラスの改定となるか焦点となる。
一方「薬価」部分は、市場での取引価格が国が定めた価格を下回る傾向にあるため、引き下げとなる公算が大きくなっている。
政府・与党内では、膨らむ医療費を抑制する必要があるという意見が強く、「本体」部分と「薬価」を合わせた診療報酬全体では、引き下げる方向で調整が進む見通しである。
診療報酬の改定は、中医協・中央社会保険医療協議会で議論され、来月改定率が決定される。
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桜を見る会で総理釈明 野党反発「納得できない」(19/11/16)（再生）
