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2024年05月03日(金)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
中国・ファーウェイ・日本から部品１．１兆円（11月22日）
米国に変わって日本が最大の部品調達先となる見込みである。
中国の通信機器最大手のファーウェイの経営ナンバー２の梁会長は都内で記者会見し、今年の日本企業からの部品調達額が前年より５割多い１兆１０００億円になるとの見通しを示した。 梁会長は「日本の企業は素材など様々な分野で強い。来年はさらに上回るだろう」と述べた。 国民投票法改正案・採決見送り・会期内成立は困難（11月21日）
国民投票法の改正案は、自民党・公明党と日本維新の会などが去年、国民投票の利便性を高める必要があるとして提出したもので、自民党は今の国会での成立に向けて、きょう衆議院の憲法審査会を開き採決を行いたい考えだった。
これに対し立憲民主党は、国民投票に伴うテレビ広告の規制などの議論が尽くされておらず、応じられないとして折り合わず、審査会の開催は見送られた。 自民党は、引き続き早期に採決を行うよう求めていく構えだが、立憲民主党など野党４党の幹事長らは今の国会での採決は認めない方針を確認している。...
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憲政史上・安倍首相の在任期間・きょうで最長（11月20日）
安倍首相の在任期間がきょうで２８８７日で桂太郎元首相を抜いて憲政史上最長となった。強い意欲を示す憲法改正の行方が今後の焦点となるほか、今の衆議院議員の任期が残り２年を切る中、安倍首相が衆議院の解散時期をどのように判断するかも注目される。
安倍首相は第一次政権での反省も踏まえ第二次政権以降アベノミクスで経済再生に取り組み、働き方改革や子育て支援などを進めたほか地球儀を俯瞰する外交を掲げ各国との関係強化に努めてきた。...
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安倍首相の在任期間・最長に並ぶ、次の一手は（11月19日）
安倍総理大臣の在任期間はきょうで第１次政権と合わせて、通算で２８８６日となり、歴代最長の桂太郎元総理大臣と並んだ。
菅官房長官はきのう長期政権となった要因について「政権発足以来、経済最優先を掲げ、金融政策や財政政策、地方創生などを実行に移し、成果を上げてきたことが大きい」と指摘した。 安倍総理大臣の在任期間は、あす、憲政史上最長となる。 自民党総裁としての任期は再来年２０２１年９月末までで、残された任期で憲法改正の実現を目指すとともに、経済の再生や全世代型社会保障の実現した。...
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国会・“安倍首相は説明責任を”“国民投票法改正案採決を”（11月18日）
桜を見る会を巡って、安倍総理大臣は先週記者団に「前日夜の懇親会を含め、自らの事務所の収入や支出はなく、政治資金収支報告書に記載する義務はない」と説明した。
これに対し、野党側は立憲民主党の枝野代表がきのう「明確な脱法行為だ」と批判するなど、安倍総理大臣に予算委員会で説明責任を果たすよう引き続き求めていく方針である。 一方、与党側は今の国会の会期が残り３週間となる中、日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案について、あす衆議院本会議で可決し、あさってには参議院本会議で審議に入り、会期内の承認を目指す方針である。...
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ファーウェイ会長が来日 米禁輸措置の不当性訴え(19/11/22)（再生）
