※2022年6月、更新を終了しています
厚生労働省不適切調査・きょう閉会中審査（1月24日）
厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題を受けて、きょう衆参両院の厚生労働委員会で閉会中審査が行われる。
根本厚生労働相が一連の混乱を陳謝し、「特別監察委員会」の検証結果を説明し、一部の雇用保険などの追加支給を３月までに始めたいとする方針を提示し理解を求めたい考えである。
野党６党派は衆院予算委の集中審議を求めるなど政府を追及する方針で一致している。閉会中審査で事態の沈静化を図るのは難しい情勢だ。
日ロ首脳が共同発表・平和条約交渉・加速確認（1月23日）
昨夜、モスクワのクレムリンで行われた日ロ首脳会談だが、話し合いはおよそ３時間に及んだ。
両首脳がそろって臨んだ記者発表した。
先に発言したのはプーチン大統領だった。プーチン大統領が強調したのは「優先的なテーマは両国の貿易、投資協力の分野」だった。
日本との経済協力がさらに拡大することに期待を示した。
一方、安倍総理大臣は「１９５６年、日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとのシンガポールでの合意を踏まえた具体的な交渉が、先週、外相間で開始され、率直かつ真剣な議論が行われたことをプーチン大統領との間で歓迎した。...
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昨夜、モスクワのクレムリンで行われた日ロ首脳会談だが、話し合いはおよそ３時間に及んだ。
両首脳がそろって臨んだ記者発表した。
先に発言したのはプーチン大統領だった。プーチン大統領が強調したのは「優先的なテーマは両国の貿易、投資協力の分野」だった。
日本との経済協力がさらに拡大することに期待を示した。
一方、安倍総理大臣は「１９５６年、日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとのシンガポールでの合意を踏まえた具体的な交渉が、先週、外相間で開始され、率直かつ真剣な議論が行われたことをプーチン大統領との間で歓迎した。
２月中に例えばミュンヘン安保会議の際に外相間の次回の交渉を行うとともに首脳特別代表間の交渉を行い、交渉をさらに前進させるよう指示した」、北方領土での共同経済活動については「２度の現地調査と民間中心のビジネスミッションの派遣だ。
そしてプロジェクト候補のロードマップにより、具体的道筋が明確になってきた」と述べ、共同経済活動の早期実現に向けた作業の着実かつ迅速な進展を図ることで両首脳が一致したを明らかにした。
安倍総理大臣としては、今回の会談で、平和条約交渉の条文作成作業の確認などもしたい考えだったが、具体的な進展は見られず、今後北方領土をめぐる立場の違いなどを埋めるための難しい交渉が続くことが予想される。
日本側とロシア側の受け止め、日ロ考え方の明確な違いについてはまだ距離がある。
平和条約交渉が行われているのが進展していないのが背景にある。
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きょう日ロ首脳会談・どうなる平和条約交渉（1月22日）
日本時間昨夜、ロシアの首都モスクワに到着した安倍総理大臣は今夜クレムリンでプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨むことになる。
安倍総理大臣とプーチン大統領は、去年１１月の首脳会談で平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡すとした１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。
しかし、この合意を受けて行われた河野外務大臣とラブロフ外相との先週の会談では、領土問題をめぐる立場の違いが明確になり、ロシア側からは第２次世界大戦の結果、北方領土がロシアの領土になったと認めるよう求める意見が出るなど強硬な姿勢が目立っている。...
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日本時間昨夜、ロシアの首都モスクワに到着した安倍総理大臣は今夜クレムリンでプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨むことになる。
安倍総理大臣とプーチン大統領は、去年１１月の首脳会談で平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡すとした１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。
しかし、この合意を受けて行われた河野外務大臣とラブロフ外相との先週の会談では、領土問題をめぐる立場の違いが明確になり、ロシア側からは第２次世界大戦の結果、北方領土がロシアの領土になったと認めるよう求める意見が出るなど強硬な姿勢が目立っている。
安倍総理大臣としては、ことし６月のＧ２０大阪サミットに合わせて日本を訪れるプーチン大統領とのあいだで交渉の大枠合意を目指し、双方の受け入れ可能な合意点など粘り強く探る考えで今回の会談で条文の作成作業の開始など交渉の前進に向けた具体的な成果が得られるかが焦点となる。
ロシアでは北方領土の日本への引き渡し反対の世論が高まっている。
引き渡し反対の集会はいま首都モスクワでも高まっている。
大統領府・ぺスコフ報道官は「どちらも国益を譲るようなことはしない。すぐに解決できるものではない」と述べ交渉には時間がかかるという認識を示している。
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あす日ロ首脳会談“前進へ成果得られるか”・北方領土元島民は（1月21日）
あす、日ロ首脳会談に臨む安倍総理大臣だが、プーチン大統領との会談は２５回目になる。
両首脳は、去年１１月。平和条約を締結したあと、歯舞群島と色丹島を引き渡すとした１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。
安倍総理大臣は、この合意を踏まえ、北方領土問題を含む平和条約交渉の前進を目指す方針である。
ふるさとは帰ってくるのか、国内では北方領土の元島民たちが切実な思いで交渉の行方を見守っている。...
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あす、日ロ首脳会談に臨む安倍総理大臣だが、プーチン大統領との会談は２５回目になる。
両首脳は、去年１１月。平和条約を締結したあと、歯舞群島と色丹島を引き渡すとした１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。
安倍総理大臣は、この合意を踏まえ、北方領土問題を含む平和条約交渉の前進を目指す方針である。
ふるさとは帰ってくるのか、国内では北方領土の元島民たちが切実な思いで交渉の行方を見守っている。期待される交渉の前進はどうなるのか。
しかし、先週行われた日ロの外相会談では領土問題をめぐる立場の違いが明確になっている。
また、ロシア側からは第２次世界大戦の結果、北方領土がロシアの領土になったと認めるよう求める意見に加え、日米同盟や日本が欧米と共にロシアに制裁を加えていることへの懸念や不満が出るなど、日本側をけん制する姿勢を強めている。
首脳会談が行われるモスクワでは野党勢力が呼びかけて、北方四島の引き渡しに反対する集会が開かれた。
首脳会談を前に、領土の引き渡しを警戒する世論が高まっている。
安倍総理大臣としては首脳間の信頼関係をてこに双方の受け入れ可能な合意点を粘り強く探っていく方針で交渉の前進に向けた具体的な成果がえられるかが焦点となる。
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世界経済に変調の影（1月20日）
年末から乱高下を続けたニューヨーク株式市場に、拡大を続けてきた世界経済に“かげり”の兆しが見えている。
米中貿易摩擦やヨーロッパの政治不信の高まり、政治リスクが政治経済の波乱要因である。
世界の経済がどうなるか、それが私たちの暮らしにどう関わってくるのか、多くの専門家がリスクに挙げるのが、フランス・マクロン大統領、英国・メイ首相、中国・習近平国家主席、米国・トランプ大統領を巡る不透明な政治情勢だ。...
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年末から乱高下を続けたニューヨーク株式市場に、拡大を続けてきた世界経済に“かげり”の兆しが見えている。
米中貿易摩擦やヨーロッパの政治不信の高まり、政治リスクが政治経済の波乱要因である。
世界の経済がどうなるか、それが私たちの暮らしにどう関わってくるのか、多くの専門家がリスクに挙げるのが、フランス・マクロン大統領、英国・メイ首相、中国・習近平国家主席、米国・トランプ大統領を巡る不透明な政治情勢だ。
専門家は、日本への影響は徐々に及んでいるのではないかと指摘している。
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不正統計問題 国会で追及 追加給付「3月から」(19/01/24)（再生）
