※2022年2月、更新を終了しています
五輪関連施策で国が支出・大会経費とは別に（12月5日）
東京オリンピックパラリンピックについて、組織委員会は大会に直接関係する経費として１兆３５００億円かかると公表している。
会計検査院がこのほかの関連する国の支出について調査したところ、昨年度までの６年間の支出は新国立競技場の整備や暑さ対策など３４０の事業で合わせて計１兆６００億円に上り、去年の調査よりもおよそ２５００億円増えていることがわかった。
会計検査院は国民の理解を得るためにも大会にかかる費用の全体像を改めて把握したうえで公表するよう国に求めた。...
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東京オリンピックパラリンピックについて、組織委員会は大会に直接関係する経費として１兆３５００億円かかると公表している。
会計検査院がこのほかの関連する国の支出について調査したところ、昨年度までの６年間の支出は新国立競技場の整備や暑さ対策など３４０の事業で合わせて計１兆６００億円に上り、去年の調査よりもおよそ２５００億円増えていることがわかった。
会計検査院は国民の理解を得るためにも大会にかかる費用の全体像を改めて把握したうえで公表するよう国に求めた。これについて内閣官房の担当事務局は「内容を精査し、大会に特に関係の深い施策について支出を公表したい」とコメントしている。
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帆船で・ＣＯＰ２５参加へ・グレタ隣国に到着・期待・海草など増やすこと・“温暖化対策に有効”（12月4日）
スペインで開かれている地球温暖化対策の国連会議ＣＯＰ２５。温暖化対策の有効な選択肢とされているのが日本でも検討されている海草の活用だった。
ポルトガル・リスボンの港に到着したのは地球温暖化対策を訴えるグレタトゥーンベリ。ＣＯＰ２５に参加するために米国から約３週間かけて船でやってきた。グレタトゥーンベリは権力者が地球温暖化の問題を優先して取り組むよう圧力をかけていきたいとコメントした。
そのＣＯＰ２５の会場で注目されたのがブルーカーボンだが、海中で海草などが吸収する二酸化炭素のことで、ブルーカーボンを増やしていくことが温暖化対策の有効な選択肢になるとしている。...
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スペインで開かれている地球温暖化対策の国連会議ＣＯＰ２５。温暖化対策の有効な選択肢とされているのが日本でも検討されている海草の活用だった。
ポルトガル・リスボンの港に到着したのは地球温暖化対策を訴えるグレタトゥーンベリ。ＣＯＰ２５に参加するために米国から約３週間かけて船でやってきた。グレタトゥーンベリは権力者が地球温暖化の問題を優先して取り組むよう圧力をかけていきたいとコメントした。
そのＣＯＰ２５の会場で注目されたのがブルーカーボンだが、海中で海草などが吸収する二酸化炭素のことで、ブルーカーボンを増やしていくことが温暖化対策の有効な選択肢になるとしている。ＣＯＰ２５の議長国チリ・シュミット環境相は状況を変えなくてはいけないとコメントした。
二酸化炭素を減らそうとする取り組みは北海道・泊村でも。鉄分が含まれている袋を海においてこれを栄養に昆布を育てようとしている。
国は温暖化対策として効果が期待されると検討を始め、２０３０年に二酸化炭素の吸収量を３４％増やせると見込んでいる。ＣＯＰ２５で議長国はＢｌｕｅ ＣＯＰと位置づけ、会期中温暖化対策を進める上での海の重要性を訴えることにしている。
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ＣＯＰ２５開幕・温暖化対策・機運高まるか（12月3日）
「ＣＯＰ２５」が開幕した。開幕にあたって国連のグテーレス事務総長のコメントで、１９５超える国と地域が参加して地球温暖化対策を話し合う「ＣＯＰ２５」が始まった。
来年から本格的に動き出すパリ協定を前に温室効果ガスの削減目標を引き上げる機運が高まるかどうかが焦点である。
パリ協定では世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ１．５度に抑える努力をすることや、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質的にゼロにすることを目標に掲げている。...
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「ＣＯＰ２５」が開幕した。開幕にあたって国連のグテーレス事務総長のコメントで、１９５超える国と地域が参加して地球温暖化対策を話し合う「ＣＯＰ２５」が始まった。
来年から本格的に動き出すパリ協定を前に温室効果ガスの削減目標を引き上げる機運が高まるかどうかが焦点である。
パリ協定では世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ１．５度に抑える努力をすることや、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質的にゼロにすることを目標に掲げている。
そして、発展途上国を含むすべての国が排出削減に取り組むことを定めている。しかし、世界第２の排出国・米国はトランプ政権が先月、パリ協定からの離脱を正式に通告。米国不在の中、会議ではまず、３０以上の国と地域の首脳級が参加する会合が開かれた。
この中でＥＵのフォンデアライエン委員長は温室効果ガスの削減に向けて、ＥＵ域内で次の１０年間に日本円で総額１２０兆円に上る投資を行う考えを明らかにした。
各国ともパリ協定のもとで対策の強化に取り組む姿勢を相次いで打ち出している。一方で首脳級の会合には、中国やインド、日本などの主要な排出国は参加していない。「ＣＯＰ２５」は今月１３日まで開かれる。
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「ＣＯＰ２５」開幕へ“具体的な対策の強化表明を”（12月2日）
台風や豪雨、そして前例のない森林火災。地球温暖化が影響している災害が相次いでいる。地球温暖化対策を話し合う国際会議・ＣＯＰ２５が、きょうスペイン・マドリードで開幕する。
開幕を前に国連・グテーレス事務総長が記者会見を開き、自然災害の頻度が増し人的、経済的な被害が大きくなっていると指摘した。
グテーレス事務総長は「足りないのは政治的な意思だ」と述べ、温室効果ガスの削減目標を引き上げるなど、具体的な対策強化を表明するよう各国に求めた。...
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台風や豪雨、そして前例のない森林火災。地球温暖化が影響している災害が相次いでいる。地球温暖化対策を話し合う国際会議・ＣＯＰ２５が、きょうスペイン・マドリードで開幕する。
開幕を前に国連・グテーレス事務総長が記者会見を開き、自然災害の頻度が増し人的、経済的な被害が大きくなっていると指摘した。
グテーレス事務総長は「足りないのは政治的な意思だ」と述べ、温室効果ガスの削減目標を引き上げるなど、具体的な対策強化を表明するよう各国に求めた。キーワードはパリ協定である。
すべての国が温暖化対策に取り組む。来年から本格的に動き出す事になる。ポイントは１．５度。国連のＩＰＣＣは“早ければ２０３０年には異常気象がさらに増加”と予測している。
各国がいま掲げている目標では、世界の平均気温は約３度上昇してしまうと指摘し、開幕に先立ち、この予測は関係者の危機感を強め、温暖化を１．５度に抑えることが世界的に意識されるようになった。
日本はどうするのか？石炭火力発電所を利用し続けている日本に対し、国際的な批判が高まっている。専門家は「２０５０年排出ゼロ」に相当する示すことが世界の期待にこたえることになると指摘している。
東京大学・高村ゆかり教授は「日本の長期的な石炭火力に対する方針・計画が見えてこない」と指摘している。
日本をはじめ各国はこれまでの対策を上回る具体策の提示を求められている。国連機関は各国が掲げる対策ではパリ協定の目標が達成できないと指摘した。
世界各国で豪雨や森林火災など温暖化が一人の災害が相次ぎ危機感が広がっている。米国のパリ協定離脱の動きも水を差されることがなく、対策強化に向けて一致した姿勢を打ち出せるかどうかが問われている。
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外食業界で脱プラスチックの動き加速（12月1日）
企業の間でプラスチックごみの削減の取り組みが広がる中、外食業界では持ち帰り用の容器などをプラスチック製のものから植物由来の素材に切り替える動きが加速いている。
ファミリーレストラン最大手・すかいらーくホールディングスは、ガストやジョナサンなど約２８００の店舗で、持ち帰りや宅配に使う容器などを段階的に植物由来の素材に切り替える。
今月からレジ袋を切り替え、来年の２月からはフォークとスプーンとナイフ、来年中に容器を植物由来の製品などに切り替える。...
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企業の間でプラスチックごみの削減の取り組みが広がる中、外食業界では持ち帰り用の容器などをプラスチック製のものから植物由来の素材に切り替える動きが加速いている。
ファミリーレストラン最大手・すかいらーくホールディングスは、ガストやジョナサンなど約２８００の店舗で、持ち帰りや宅配に使う容器などを段階的に植物由来の素材に切り替える。
今月からレジ袋を切り替え、来年の２月からはフォークとスプーンとナイフ、来年中に容器を植物由来の製品などに切り替える。会社では年間約１５０トンのプラスチックごみの削減につなげたいとしている。
すかいらーくホールディングス・伊藤宏泰は「テイクアウト、配達などのビジネスが成長する期待がある。環境で貢献をする。それに伴いながらビジネスを成長させていきたい」と述べた。
コーヒーチェーン・スターバックスコーヒージャパンは、１５００ある店舗すべてで、年間２億本使われているプラスチック製のストローを来年５月末までに紙製に切り替える。プラスチック製のカップについても紙製に切り替える実証実験を行っている。
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五輪国の支出「１兆円超え」（再生）
