※2022年2月、更新を終了しています
イラン・欧州諸国が次官級協議・タンカー拿捕で批判の応酬（7月29日）
崩壊の危機に直面するイラン核合意の存続に向けて、ウィーンでイランと英国、フランス、ドイツなどが次官級の協議を行なった。
しかし会合では、イランと英国が相手国のタンカーを拿捕した問題をめぐって互いに批判を繰り広げるなど、厳しい局面が続いている。
核合意は、去年離脱を表明した米国による経済制裁によって原油の輸出など約束された経済的利益が得られていないとして、イランが今月ウラン濃縮度の引き上げに踏み切り、存続が危ぶまれている。...
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崩壊の危機に直面するイラン核合意の存続に向けて、ウィーンでイランと英国、フランス、ドイツなどが次官級の協議を行なった。
しかし会合では、イランと英国が相手国のタンカーを拿捕した問題をめぐって互いに批判を繰り広げるなど、厳しい局面が続いている。
核合意は、去年離脱を表明した米国による経済制裁によって原油の輸出など約束された経済的利益が得られていないとして、イランが今月ウラン濃縮度の引き上げに踏み切り、存続が危ぶまれている。
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フランス・ルメール経済相・デジタル課税・Ｇ７サミットで合意目指す考え示す（7月28日）
フランス・ルメール経済相は、大手ＩＴ企業を対象にした独自のデジタル課税に対して米国の反発が強まる中、来月フランスで開かれるＧ７サミット（主要７か国首脳会議）で国際的なルールの合意を目指す考えを示した。
フランスの「デジタル課税」は、大手ＩＴ企業を対象に独自に課税するもので今月、議会で可決成立した。これに対し米国政府は、グーグルやアマゾンなど米国のＩＴ企業を不当に標的にしていると反発していた。...
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フランス・ルメール経済相は、大手ＩＴ企業を対象にした独自のデジタル課税に対して米国の反発が強まる中、来月フランスで開かれるＧ７サミット（主要７か国首脳会議）で国際的なルールの合意を目指す考えを示した。
フランスの「デジタル課税」は、大手ＩＴ企業を対象に独自に課税するもので今月、議会で可決成立した。これに対し米国政府は、グーグルやアマゾンなど米国のＩＴ企業を不当に標的にしていると反発していた。
これを受けて、ルメール経済相は２７日、急きょ記者団の取材に応じ、「フランスは米国の企業を標的にするつもりはない。国際的なルールができれば独自の課税を取りやめる」と述べた。
そのうえで、米国と協力して、来月フランスで開かれるＧ７サミットで国際的なルールの合意を目指す考えを示した。
ただ、デジタル課税をめぐる米国とフランスの隔たりは大きく、今後の協議は難航が予想される。
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日韓交流事業・影響広がる（7月27日）
太平洋戦争中の徴用の問題や輸出管理の厳格化をめぐって日韓関係が悪化し韓国で日本への反発が高まっている。
こうした中、韓国との交流事業が相次いで中止されるなど影響が広がりつつある。福岡県・博多港は年間１３万人の韓国人が利用している。しかしターミナルにある飲食店店主は「お客さんがけっこう減っていて困っている」と話した。
博多・釜山間のフェリーを運航している会社では今月に入って乗客が４割減少した。...
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太平洋戦争中の徴用の問題や輸出管理の厳格化をめぐって日韓関係が悪化し韓国で日本への反発が高まっている。
こうした中、韓国との交流事業が相次いで中止されるなど影響が広がりつつある。福岡県・博多港は年間１３万人の韓国人が利用している。しかしターミナルにある飲食店店主は「お客さんがけっこう減っていて困っている」と話した。
博多・釜山間のフェリーを運航している会社では今月に入って乗客が４割減少した。宿泊者の半数以上を韓国人が占めていたホテルは「通常は直前でも予約が入るが今年は入ってこない」と話した。
韓国からの観光客は「日本に来るのが心配だった。今は日韓関係が悪いので」と話した。岡山県備前市では韓国の友好協力都市の小学生を受け入れ備前焼の体験などの交流事業を行っていたが今年は直前になって中止の申し入れがあった。
他にも北海道旭川市や広島県呉市など各地で相次いでいる。備前市・田原隆雄市長は「国家間の問題は別として人どうしの絆を大事にしていくべき」と話した。
日韓関係が悪化する中、日米韓３か国の国会議員などが米国で会談した。３時間あまりの会談では徴用をめぐる問題や輸出規制などで対立が深まっている日韓関係をめぐって議論が行われた。
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ヨーロッパ中央銀行・９月に追加の金融緩和か（7月26日）
ヨーロッパ中央銀行は会合を開き、主要な政策金利を０％に、金融機関から資金を預かる際の金利を、マイナス０．４％で据え置くことを決めた。
一方、今後については必要に応じて、金融機関から資金を預かる際の金利を、さらに引き下げることがありうるという認識を示した。
また、各国の国債などを買い入れて、市場に大量の資金を供給する量的緩和の再開を検討するとしていて、市場関係者の間では次回９月の会合で追加の金融緩和が行われるとの見方が広がっている。...
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ヨーロッパ中央銀行は会合を開き、主要な政策金利を０％に、金融機関から資金を預かる際の金利を、マイナス０．４％で据え置くことを決めた。
一方、今後については必要に応じて、金融機関から資金を預かる際の金利を、さらに引き下げることがありうるという認識を示した。
また、各国の国債などを買い入れて、市場に大量の資金を供給する量的緩和の再開を検討するとしていて、市場関係者の間では次回９月の会合で追加の金融緩和が行われるとの見方が広がっている。
背景には、米国と中国の貿易摩擦や、ことし１０月に予定されている英国のＥＵ・ヨーロッパ連合からの離脱などの影響で、ユーロ圏の景気の先行きに対する懸念が強まっていることがある。
米国ではＦＲＢ連邦準備制度理事会が、利下げに踏み切る可能性を示唆していて、世界の主な中央銀行の間で、経済減速への懸念から、金融緩和にかじを切ろうという動きが広がっている。
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日韓ＷＴＯで輸出管理議論・主張に大きな食い違いで対立（7月25日）
スイスのジュネーブで開かれたＷＴＯの一般理事会では、日本時間のきのう、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置が議論された。
韓国政府は、日本の措置の背景には「徴用を巡る政治的な思惑があり、国際的な貿易体制に打撃を与える」と訴えた。これに対し日本政府は「過去の問題には関係なく安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したものでＷＴＯのルールに沿っている」と反論した。
会合では、ほかの国からの発言はなく、最後に議長を務めるタイの大使が「まずは二国間でよく話し合うべき」だと述べ、議論を終えた。...
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スイスのジュネーブで開かれたＷＴＯの一般理事会では、日本時間のきのう、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置が議論された。
韓国政府は、日本の措置の背景には「徴用を巡る政治的な思惑があり、国際的な貿易体制に打撃を与える」と訴えた。これに対し日本政府は「過去の問題には関係なく安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したものでＷＴＯのルールに沿っている」と反論した。
会合では、ほかの国からの発言はなく、最後に議長を務めるタイの大使が「まずは二国間でよく話し合うべき」だと述べ、議論を終えた。
ＷＴＯの一般理事会は日本の措置の是非について判断する場ではなく、日韓両政府はいずれも加盟する１６０を超える国と地域に直接訴えたことを通じて理解は得られたと受け止めている。
ただ、韓国が準備を進めているＷＴＯへの提訴は加盟国の支持が欠かせず、今後、国際社会でどのような反応が広がるかが焦点になる。
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