※2022年2月、更新を終了しています
RCEP・きょう北京で閣僚会合・年内の交渉妥結へ前進は(8月3日)
日本や中国、韓国など16か国が参加する、RCEP・東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合が、きょう中国の北京で開かれる。
世界の人口の5割を占める巨大な経済圏の実現に向けて、目標とする年内の交渉妥結へ前進できるかが焦点。RCEPの閣僚会合はことし3月以来で、日本からは世耕経済産業大臣が出席する。
今回の会合では、最大の論点となっている関税の引き下げや撤廃について具体的な進展を図るほか、銀行や保険会社の外資規制のルールなど、比較的対立が少ない分野での、実質的な妥結を目指し協議が行われる。...
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日本や中国、韓国など16か国が参加する、RCEP・東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合が、きょう中国の北京で開かれる。
世界の人口の5割を占める巨大な経済圏の実現に向けて、目標とする年内の交渉妥結へ前進できるかが焦点。RCEPの閣僚会合はことし3月以来で、日本からは世耕経済産業大臣が出席する。
今回の会合では、最大の論点となっている関税の引き下げや撤廃について具体的な進展を図るほか、銀行や保険会社の外資規制のルールなど、比較的対立が少ない分野での、実質的な妥結を目指し協議が行われる。
RCEPはこれまで、大幅な関税の撤廃に慎重なインドと、市場の開放を求める中国の意見の隔たりが大きく、今年中の交渉妥結を目標としている。一方、会合には韓国から次官級の兪明希通商交渉本部長が参加し、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外した措置について批判をするものとみられる。
これについて世耕大臣はきのう、RCEPは交渉を行う場で今回の措置とは全く関係なく不適切だと思うと述べ、会合ではRCEPの協議に専念する考えを示している。
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“北朝鮮がミサイル2発発射”この1週間余で3回目(8月2日)
米国国防総省は、北朝鮮が新たに2発のミサイルを発射したと明らかにした。北朝鮮による発射は、先月25日と31日に続き、この1週間あまりで3回目で、米韓両軍が詳しい分析を進めている。
米国国防総省によると、北朝鮮が新たに2発のミサイルを発射し、現在詳しい情報の収集や分析を進めている。米国のCNNテレビは、政府当局者の話として、北朝鮮がミサイルを発射したのは日本時間のきょう未明で、ミサイルは短距離弾道ミサイルだと伝えている。...
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米国国防総省は、北朝鮮が新たに2発のミサイルを発射したと明らかにした。北朝鮮による発射は、先月25日と31日に続き、この1週間あまりで3回目で、米韓両軍が詳しい分析を進めている。
米国国防総省によると、北朝鮮が新たに2発のミサイルを発射し、現在詳しい情報の収集や分析を進めている。米国のCNNテレビは、政府当局者の話として、北朝鮮がミサイルを発射したのは日本時間のきょう未明で、ミサイルは短距離弾道ミサイルだと伝えている。北朝鮮は、先月25日に短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を、先月31日にも飛翔体2発を発射していて、北朝鮮による発射は、この1週間あまりで3回目になる。
トランプ大統領は金委員長との間で短距離ミサイルに関して約束は交わしていないと強調し、問題視しない考えを示した。ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射は核実験など中止されていて、約束は守られれば問題はない姿勢を改めて示した。北挑戦は今月、米韓予定の合同軍事演習に反発していて、相次ぐ発射に米国をけん制する狙いもあると見られている。
防衛省関係者によると、北朝鮮から飛翔体が発射されたという情報が入っていないが、今のところ、日本への直接の影響は確認されていない。防衛省は、引き続き、情報の収集を続けている。
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米国が約10年半ぶり利下げ・背景にはトランプ大統領の影(8月1日)
日本時間午前3時半ごろから会見を始めたFRBパウエル議長が会見した。
政策金利を0.25%引き下げて、2%から2.25%の範囲とすることを金融政策を決める会合で賛成多数で決めたと発表した。
米国FRBが利下げに踏み切るのはリーマンショックが起きた2008年12月以来、およそ10年半ぶりで、今回、金融緩和の方向に大きく政策を転換した。
その理由について、FRBは「米国経済は失業率は低水準で緩やかに拡大しているものの米中貿易摩擦などを背景に景気の先行きに不確実性がある」としている。...
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日本時間午前3時半ごろから会見を始めたFRBパウエル議長が会見した。
政策金利を0.25%引き下げて、2%から2.25%の範囲とすることを金融政策を決める会合で賛成多数で決めたと発表した。
米国FRBが利下げに踏み切るのはリーマンショックが起きた2008年12月以来、およそ10年半ぶりで、今回、金融緩和の方向に大きく政策を転換した。
その理由について、FRBは「米国経済は失業率は低水準で緩やかに拡大しているものの米中貿易摩擦などを背景に景気の先行きに不確実性がある」としている。
FRBの金融政策を巡っては、来年の大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領が経済成長を加速させるため、パウエル議長に対して繰り返し利下げを求めていて、中央銀行の独立が揺らぎかねない事態となっている。
米国FRBの発表を受け、市場も反応を見せている。
現在のダウ平均株価は、前の日に比べて334ドル57セント安い2万6863ドル59セントで取り引きされている。
この結果についてトランプ大統領は「期待はずれ」と思った以上の利下げではなかったとツイッターで不満を漏らしている。
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韓国軍・合同参謀本部“北朝鮮・飛しょう体数発発射”(7月31日)
韓国連合ニュースは先ほど、韓国軍の合同参謀本部の話として、北朝鮮が飛翔体数発を発射したと伝えた。韓国軍は米国軍と共に詳しい情報の収集や分析を急いでいる。
防衛省幹部はけさ5時ごろに北朝鮮から複数の飛しょう体が発射されたと連絡があったという。これまでのところ日本への影響はないという。北朝鮮は今月25日、日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発発射した。
これについて軍事演習を強行しようとしている韓国を警告するため新型の戦術誘導兵器の発射を行ったと発表した。...
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韓国連合ニュースは先ほど、韓国軍の合同参謀本部の話として、北朝鮮が飛翔体数発を発射したと伝えた。韓国軍は米国軍と共に詳しい情報の収集や分析を急いでいる。
防衛省幹部はけさ5時ごろに北朝鮮から複数の飛しょう体が発射されたと連絡があったという。これまでのところ日本への影響はないという。北朝鮮は今月25日、日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発発射した。
これについて軍事演習を強行しようとしている韓国を警告するため新型の戦術誘導兵器の発射を行ったと発表した。
またことし5月4日に東部のウォンサン付近から複数の飛しょう体を発射した。
またその5日後の9日にも、北西部ピョンアン北道クソン付近から短距離弾道ミサイルを発射していて米韓両軍が警戒・監視を強化していた。
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約10年半ぶり“利下げ”か・米国の経済と企業は?(7月30日)
日本の経済や私たちの生活にも関わる大きな判断が課されるかもしれない。米国の中央銀行にあたるFRB・連邦準備制度理事会。日本時間の今日30日から、金融政策会合でおよそ10年半ぶりの利下げするのか注目されている。
米国経済は株価が最高値の水準で推移するなど拡大が続く一方、米中の貿易摩擦が長期化し、米国企業が設備投資を控える動きが出ているなど景気の先行きには懸念もある。
こうした状況を踏まえ、FRB・パウエル議長は景気減速をする前に予防的に利下げを行う可能性を示唆している。...
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日本の経済や私たちの生活にも関わる大きな判断が課されるかもしれない。米国の中央銀行にあたるFRB・連邦準備制度理事会。日本時間の今日30日から、金融政策会合でおよそ10年半ぶりの利下げするのか注目されている。
米国経済は株価が最高値の水準で推移するなど拡大が続く一方、米中の貿易摩擦が長期化し、米国企業が設備投資を控える動きが出ているなど景気の先行きには懸念もある。
こうした状況を踏まえ、FRB・パウエル議長は景気減速をする前に予防的に利下げを行う可能性を示唆している。背景にはトランプ大統領の存在。トランプ大統領はツイッターで大幅な利下げを行うよう強く迫った。
ウイスキー製造会社では貿易摩擦の影響がでて、海外輸出が全て中止。利下げより貿易摩擦を解決してほしいというのが米国企業の本音だ。
インド・オーストラリア・韓国など相次いで利下げする。
FRBが利下げでドル安になれば各国の通貨が高くなる。こうした中注目されているのが日銀の対応である。日銀は昨日、今日、金融政策決定会合を開き、当面の金融政策の方針を決定する。
米国が利下げをすれば円高が進むのではとの見方があるため、FRBに先んじて日銀がどのような決定をするのかが焦点である。
日銀内では景気が緩やかに拡大している中、直ちに金融緩和策の枠組みを変える必要はなく、今は景気の動向をしっかり見極めるべきとの意見が多くある一方、大規模な金融緩和策を「少なくとも来春ごろまで」とする今の方針を変更し、より長くするべきだという意見も一部に浮上している。
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