※2022年2月、更新を終了しています
ケソン工業団地・米朝会談での扱い注目（2月10日）
韓国政府が南北共同運営の「開城工業団地」の操業を全面的に中断してから、きょうで３年になる。
２回目の米朝首脳会談でその再開についてどう扱われるのか、注目されている。開城工業団地は北朝鮮南西部にある。北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験を受け、２０１６年２月１０日に韓国政府が操業を全面的に中断した。
しかし、文在寅大統領は南北の経済交流を政策の柱の１つに掲げており、開城工業団地の再開には国際社会による制裁緩和が必要であることから、米国などに働きかける考えを示していた。...
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韓国政府が南北共同運営の「開城工業団地」の操業を全面的に中断してから、きょうで３年になる。
２回目の米朝首脳会談でその再開についてどう扱われるのか、注目されている。開城工業団地は北朝鮮南西部にある。北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験を受け、２０１６年２月１０日に韓国政府が操業を全面的に中断した。
しかし、文在寅大統領は南北の経済交流を政策の柱の１つに掲げており、開城工業団地の再開には国際社会による制裁緩和が必要であることから、米国などに働きかける考えを示していた。
こうした中、米国・トランプ大統領はツイッターに「北朝鮮は偉大な経済強国になるだろう」などと投稿した。
非核化に向けた行動を促すため、北朝鮮に経済的な見返りを示唆したとの見方も出ている。
開城工業団地については、北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長も再開に意欲を示している。
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２回目の米朝会談・米国トランプ大統領「ベトナム・ハノイで開催」（2月9日）
米国・トランプ大統領は今月５日に２回目の米朝首脳会談をベトナムで開催すると発表したが、どの都市で行うかは明らかにせず注目が集まっていた。
開催都市をめぐっては米国側がダナンを提案し有力視されていたが北朝鮮側は大使館を置くハノイを主張し調整が続けられていた。
首脳会談では北朝鮮の非核化に向けた具体的な措置を求める米国と見返りを求める北朝鮮との隔たりを埋められるかが焦点となるが、開催都市では米国が譲った形となり、交渉にどのような影響を与えるのか注目される。...
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米国・トランプ大統領は今月５日に２回目の米朝首脳会談をベトナムで開催すると発表したが、どの都市で行うかは明らかにせず注目が集まっていた。
開催都市をめぐっては米国側がダナンを提案し有力視されていたが北朝鮮側は大使館を置くハノイを主張し調整が続けられていた。
首脳会談では北朝鮮の非核化に向けた具体的な措置を求める米国と見返りを求める北朝鮮との隔たりを埋められるかが焦点となるが、開催都市では米国が譲った形となり、交渉にどのような影響を与えるのか注目される。
首脳会談に向けては米国のビーガン特別代表が北朝鮮を訪れて実務協議を行ったところで、トランプ大統領はこの協議を「とても建設的だった」と評価している。
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米国大統領・“来月１日の期限まで米中首脳会談なし” （2月8日）
米国のトランプ大統領は、米中の貿易問題の交渉で、期限の来月１日までに中国の習近平国家主席と会談する予定はないと述べた。
双方の隔たりが埋まらない中、首脳会談は時期尚早で今は中国にさらに譲歩を迫ることが必要だと判断したと見られる。
米国は中国の輸入品に対してより高い関税をかける制裁措置の発動を来月１日まで猶予したうえで、中国と貿易問題について交渉を続けていて先週、トランプ大統領は習近平国家主席との首脳会談で合意を目指す考えを示した。...
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米国のトランプ大統領は、米中の貿易問題の交渉で、期限の来月１日までに中国の習近平国家主席と会談する予定はないと述べた。
双方の隔たりが埋まらない中、首脳会談は時期尚早で今は中国にさらに譲歩を迫ることが必要だと判断したと見られる。
米国は中国の輸入品に対してより高い関税をかける制裁措置の発動を来月１日まで猶予したうえで、中国と貿易問題について交渉を続けていて先週、トランプ大統領は習近平国家主席との首脳会談で合意を目指す考えを示した。
ところが、トランプ大統領は７日、記者団から来月１日の期限を前に首脳会談を開くのか問われ、予定はないと述べた。米中の貿易問題は、中国による知的財産権の侵害への対応などで双方の隔たりが埋まっていない。
トランプ大統領の発言はこの状況で首脳会談を行うのは時期尚早で、いまは中国にさらなる譲歩を迫る必要があると判断したものと見られる。
来週、北京では米中の閣僚級の協議が再び行われ、米国は来月１日までの合意を目指してライトハイザー通商代表らが一段と厳しい姿勢で交渉に臨むことが予想される。
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離脱まで５０日切るなか英国・ＥＵ・ぎりぎりの協議（2月8日）
英国・メイ首相は７日、ベルギー・ブリュッセルのＥＵ本部を訪れ、ユンケル委員長と会談した。
メイ首相はすでに合意している離脱協定案のうち国境管理をめぐる条項の修正を求めた。
国境管理をめぐる条項では英国議会が強く反発していて、メイ首相にＥＵ側との再交渉を求めているが、ユンケル委員長は再交渉を改めて拒否し、協定案の修正には応じない姿勢を示した。
ユンケル委員長は「政治宣言」の交渉には応じる考えを明らかにした。...
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英国・メイ首相は７日、ベルギー・ブリュッセルのＥＵ本部を訪れ、ユンケル委員長と会談した。
メイ首相はすでに合意している離脱協定案のうち国境管理をめぐる条項の修正を求めた。
国境管理をめぐる条項では英国議会が強く反発していて、メイ首相にＥＵ側との再交渉を求めているが、ユンケル委員長は再交渉を改めて拒否し、協定案の修正には応じない姿勢を示した。
ユンケル委員長は「政治宣言」の交渉には応じる考えを明らかにした。
両首脳は双方の実務者で引き続き打開策を模索することで一致した。
メイ首相は今月中にユンケル委員長と改めて会談するとしている。
メイ首相は「今後も強く訴え続ける」と述べた。
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北方領土・旧ソビエト機密文書“２島引き渡し検討・平和条約急ぐ”（2月7日）
安倍総理とプーチン大統領が進めている北方領土を含む平和条約交渉。その基礎となるのが１９５６年に日本とソビエトが署名した日ソ共同宣言。平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記されている。
日付は１９５５年６月２日、国交正常化に向けた交渉開始の直前の段階。この中で、当時のソビエト共産党指導部は「歯舞群島と色丹島の引き渡しの交渉を始めることは可能だ」としている。
そして、外国軍の基地を置かないこと条件に早い段階から２島の引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨む方針を固めていたことが明らかになった。...
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安倍総理とプーチン大統領が進めている北方領土を含む平和条約交渉。その基礎となるのが１９５６年に日本とソビエトが署名した日ソ共同宣言。平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記されている。
日付は１９５５年６月２日、国交正常化に向けた交渉開始の直前の段階。この中で、当時のソビエト共産党指導部は「歯舞群島と色丹島の引き渡しの交渉を始めることは可能だ」としている。
そして、外国軍の基地を置かないこと条件に早い段階から２島の引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨む方針を固めていたことが明らかになった。
その理由として、文書では「日本に対する影響力を強め、米国の立場を弱める措置を取る必要がある」と書かれていて、米国との対抗上、ソビエトが交渉の進展を急いでいたことが背景にあるものとみられる。
ロシア政治に詳しい専門家は「２島の引き渡しで最終決着を図ろうというプーチン大統領の考え方の基礎になる資料だ」と指摘している。
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