感染症法など改正案・衆院委員会で可決（11月4日）
感染症法などの改正案は都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるもの。
きょう午後、衆議院厚生労働委員会で締めくくりの質疑が行われた。新型コロナの感染症法上の位置づけについて医療現場の負担を踏まえ、インフルエンザなど、ほかの感染症と比較した観点から検討するよう政府に求めるなど付則に修正を加えて採決され、与野党５党などの賛成多数で可決された。...
全部読む
感染症法などの改正案は都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるもの。
きょう午後、衆議院厚生労働委員会で締めくくりの質疑が行われた。新型コロナの感染症法上の位置づけについて医療現場の負担を踏まえ、インフルエンザなど、ほかの感染症と比較した観点から検討するよう政府に求めるなど付則に修正を加えて採決され、与野党５党などの賛成多数で可決された。
共産党は都道府県と協定を結んだ医療機関が指示に従わない場合にペナルティーが設けられているが、病床確保に必要なのはペナルティーではなく財政支援だなどとして反対した。
閉じる
混合ワクチン・米国で臨床試験開始（11月4日）
製薬会社のファイザーとビオンテックは３日、新型コロナとインフルエンザの両方に効果がある混合ワクチンについて米国で臨床試験を開始したと発表した。
混合ワクチンは４つの異なるタイプのインフルエンザウイルスに対応するワクチンと新型コロナウイルスのオミクロン株ＢＡ．５などに対応するワクチンを組み合わせたもの。
臨床試験では１８歳から６４歳の１８０人を対象に安全性や接種する最適な量、ウイルスの働きを抑える中和抗体がどれくらい出来るか調べる。...
全部読む
製薬会社のファイザーとビオンテックは３日、新型コロナとインフルエンザの両方に効果がある混合ワクチンについて米国で臨床試験を開始したと発表した。
混合ワクチンは４つの異なるタイプのインフルエンザウイルスに対応するワクチンと新型コロナウイルスのオミクロン株ＢＡ．５などに対応するワクチンを組み合わせたもの。
臨床試験では１８歳から６４歳の１８０人を対象に安全性や接種する最適な量、ウイルスの働きを抑える中和抗体がどれくらい出来るか調べる。
新型コロナとインフルエンザの混合ワクチンを巡っては製薬会社のモデルナやノババックスも開発を進めていて、１つのワクチンで対応できるようにすることで、より多くの人を感染症から守ることがねらい。
閉じる
小池知事“第８波・抑えるため対策を”（10月21日）
東京都内で新型コロナの新規感染者数の７日間平均がことし８月上旬以来の増加になったことを受け小池知事は記者会見で第８波を抑えるために対策を講じていくと述べ、速やかなワクチン接種を呼びかけた。新型コロナの感染状況について東京都はきのう専門家による分析結果を公表し都内の新規感染者数の７日間平均がおととい時点で３３９６．７人で前の週に比べて６６９人増えた。７日間平均が増加したのはことし８月上旬以来となる。...
全部読む
東京都内で新型コロナの新規感染者数の７日間平均がことし８月上旬以来の増加になったことを受け小池知事は記者会見で第８波を抑えるために対策を講じていくと述べ、速やかなワクチン接種を呼びかけた。新型コロナの感染状況について東京都はきのう専門家による分析結果を公表し都内の新規感染者数の７日間平均がおととい時点で３３９６．７人で前の週に比べて６６９人増えた。７日間平均が増加したのはことし８月上旬以来となる。
これについて小池知事はきょうの記者会見で「発熱患者が急増した場合の対策として、診療や検査ができる医療機関の拡大やオンライン診療の拡充などの検討を進めている。第８波が来ないためにも、抑えるためにも、また重症化して亡くなる人を抑えるため、皆さんとともに対策を講じていきたい」と述べた。
また「いろいろ武器はそろってきている。自分で自分を守ることをお勧めしたい」と述べ、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、速やかなワクチン接種を呼びかけた。
閉じる
ＷＨＯ・新型コロナウイルス「緊急事態」継続の方針（10月20日）
ＷＨＯ（世界保健機関）は本部のスイス・ジュネーブで記者会見を行い、おととし１月から新型コロナウイルスの感染拡大に出している国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言について解除できるか専門家による委員会を開き初めて本格的に検討したことを明らかにした。
委員会では世界での死者数が依然として多いことや、変異ウイルスのリスクがまだよくわからないといった意見が出たということで、緊急事態宣言を解除するには早すぎるという判断で一致したという。...
全部読む
ＷＨＯ（世界保健機関）は本部のスイス・ジュネーブで記者会見を行い、おととし１月から新型コロナウイルスの感染拡大に出している国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言について解除できるか専門家による委員会を開き初めて本格的に検討したことを明らかにした。
委員会では世界での死者数が依然として多いことや、変異ウイルスのリスクがまだよくわからないといった意見が出たということで、緊急事態宣言を解除するには早すぎるという判断で一致したという。
ＷＨＯ・テドロス事務局長は「今回のパンデミックで今後も驚かされる可能性がある。」と述べ、委員会の判断に従い宣言を当面続ける方針を明らかにした。
閉じる
新型コロナ・オミクロン株対応ワクチン・職域接種開始（10月17日）
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの職域接種がきょうから一部の会場で日程を前倒しして始まった。
オミクロン株に対応したワクチンの接種は従来のワクチンで２回目までを終えた１２歳以上のすべての人を対象に先月から実施されている。
厚生労働省は職域接種についても今月２４日の週から始める計画だったが準備の整った会場では日程を前倒してきょうから始めている。
このうち全日空と日本航空はきょう午後、羽田空港のそれぞれの会社の会議室で始まりパイロットや客室乗務員などが医師の問診を受けたあと接種を受けていた。...
全部読む
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの職域接種がきょうから一部の会場で日程を前倒しして始まった。
オミクロン株に対応したワクチンの接種は従来のワクチンで２回目までを終えた１２歳以上のすべての人を対象に先月から実施されている。
厚生労働省は職域接種についても今月２４日の週から始める計画だったが準備の整った会場では日程を前倒してきょうから始めている。
このうち全日空と日本航空はきょう午後、羽田空港のそれぞれの会社の会議室で始まりパイロットや客室乗務員などが医師の問診を受けたあと接種を受けていた。
使われているのはオミクロン株のＢＡ．１などに対応したモデルナのワクチンで全日空は一日最大３００人、日本航空は最大２００人が接種できるということだ。厚生労働省によると今回の職域接種には今月１２日までに全国で７００以上の会場から申し込みがあったということで今後、順次接種が始まる見通しだ。
閉じる
「新型コロナウイルス」内の検索
