速報・米国トランプ大統領・新型コロナウイルス陽性（10月2日）
米国・トランプ大統領が新型コロナウイルス陽性とツイッターで公表した。
メラニア夫人も陽性だという。
新型コロナ死者１００万人・ヨーロッパ規制を再強化（9月29日）
米国・ジョンズホプキンズ大学によると、日本時間のきょう午前５時半現在、新型コロナウイルスによる世界の死者は９９万９０００人を超え、１００万人に迫っている。
ＷＨＯ（世界保健機関）は２８日、検査が十分に行われていない国もあることなどから、「現在の死者数は、実際より少なく見積もられている可能性がある」との見方を示している。
英国では感染の再拡大を受け、先週から飲食店の営業時間の短縮など、再び規制が強化されているが、ＳＮＳには閉店後の街中で市民らが騒ぐ様子が投稿され、問題視されている。...
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米国・ジョンズホプキンズ大学によると、日本時間のきょう午前５時半現在、新型コロナウイルスによる世界の死者は９９万９０００人を超え、１００万人に迫っている。
ＷＨＯ（世界保健機関）は２８日、検査が十分に行われていない国もあることなどから、「現在の死者数は、実際より少なく見積もられている可能性がある」との見方を示している。
英国では感染の再拡大を受け、先週から飲食店の営業時間の短縮など、再び規制が強化されているが、ＳＮＳには閉店後の街中で市民らが騒ぐ様子が投稿され、問題視されている。
ヨーロッパでは経済活動再開の本格化とともに感染者が増加する国が相次ぎ、再び規制を強化し始めている。
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発熱したらどう行動すべきか、その時医療体制は？（9月28日）
この１０月からコロナが疑われる患者は「帰国者・接触者相談センター」に電話せずに、かかりつけ医等にまず電話等で相談し、必要に応じて（クリニックや診療所などで）検査を受けられる医療提供体制となる。
かかりつけ医が、コロナ絡みでこれまで以上の役割を担い、条件が整えば、コロナの検査にも積極的に関われる方向に変わろうとしている。だが、発熱者をどう扱うのかということすらも決まっていない中でこうした体制に移行していくことについて、現場の医師たちからは戸惑いの声があがっている。...
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この１０月からコロナが疑われる患者は「帰国者・接触者相談センター」に電話せずに、かかりつけ医等にまず電話等で相談し、必要に応じて（クリニックや診療所などで）検査を受けられる医療提供体制となる。
かかりつけ医が、コロナ絡みでこれまで以上の役割を担い、条件が整えば、コロナの検査にも積極的に関われる方向に変わろうとしている。だが、発熱者をどう扱うのかということすらも決まっていない中でこうした体制に移行していくことについて、現場の医師たちからは戸惑いの声があがっている。
この秋冬にはインフルエンザとコロナがダブルで流行する可能性もあると言われている。「１日３０万件～それ以上の発熱者が来る可能性がある」と田村厚労大臣は語ったが、この３０万件という数の中には大まかに言えば、１．インフルエンザの患者と２．コロナの患者、３．それら両方にかかっている患者、４．普通の風邪の患者が含まれており、新体制では開業医が上記４つのスクリーニングを迅速に行えなければならない。
コロナが疑われる患者は隔離して経過観察する必要も出てくる。それぞれの患者が交わらないようなゾーニングなど施設などが必要となってくるが、都会にあるクリニックはビルの中にあるような場合が多く、物理的にこれらのことを行うことは難しい。ＰＣＲ検査、抗原検査を行うにしても高機能マスク、ゴーグルや防護服、検査技師などのリソースが必要であり、普通のクリニックができるとはどう考えても思えない。
むしろ開業医のクリニックでコロナ患者を診るのではなく、駅前広場、駐車場などに設置されたテントに開業医が応援に行くというのが現実的な方法かと思われる。コロナなど人の生命が絡む場合にはトライ＆エラーということは許されない。周到な準備が求められる。
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新型コロナ・感染者情報集約・新システム・データ入力の医療機関約４割（9月28日）
新型コロナウイルスの感染者情報を集約する「ＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）」。国は今年５月以降、保健所の負担軽減などを目的に全国の保健所や検査などを行う医療機関に導入を進めてきた。
以前は保健所が、診断をした医療機関からファックスで届け出を受けてデータを入力していたが、国が「ＨＥＲ－ＳＹＳ」にデータを入力するよう求めてきた。
ところが、厚生労働省が先月２４日～今月２日にかけてアンケートを行った結果、回答した３１８の医療機関のうち、データを入力していたのは４１％にとどまっていたことが分かった。...
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新型コロナウイルスの感染者情報を集約する「ＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）」。国は今年５月以降、保健所の負担軽減などを目的に全国の保健所や検査などを行う医療機関に導入を進めてきた。
以前は保健所が、診断をした医療機関からファックスで届け出を受けてデータを入力していたが、国が「ＨＥＲ－ＳＹＳ」にデータを入力するよう求めてきた。
ところが、厚生労働省が先月２４日～今月２日にかけてアンケートを行った結果、回答した３１８の医療機関のうち、データを入力していたのは４１％にとどまっていたことが分かった。また、保健所がある自治体へのアンケートでは、回答した１１３の自治体の６０％が「ほぼすべてのデータを医療機関の代わりに入力している」と回答し、多くの保健所で負担が減っていない実態が明らかになった。
医療機関が入力していない理由については「紙での届け出に不便を感じない」という声が多く、入力項目の多さや煩雑さを指摘する意見もあったとのことである。
厚生労働省は今月８日、専門家の会合で入力を求める項目を約１２０から、「発症日」や「症状」など約４０に絞ることを決めているが、今回のアンケートの結果を基に今日、専門家の会合を開いて、改善策を検討することにしている。
全国の感染状況について。昨日は４８５人の感染、３人の死亡が発表された。厚生労働省によると、全国で人工呼吸器や集中治療室で治療を受けている重症者は１６０人となっている。
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新型コロナ対策・菅内閣発足後初・分科会・対策本部を開催（9月25日）
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は菅内閣が発足してから初めて専門家による分科会を開き、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣も出席して感染状況の分析などを行う。
また政府の消費喚起策のうち、イベントの需要を呼び起こす「Ｇｏ Ｔｏイベント」と、商店街を支援する「Ｇｏ Ｔｏ商店街」を来月中旬以降に開始する方針などについて意見を求めることにしている。
これに続いて、政府は総理大臣官邸で菅総理大臣も出席して対策本部を開く予定である。...
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新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は菅内閣が発足してから初めて専門家による分科会を開き、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣も出席して感染状況の分析などを行う。
また政府の消費喚起策のうち、イベントの需要を呼び起こす「Ｇｏ Ｔｏイベント」と、商店街を支援する「Ｇｏ Ｔｏ商店街」を来月中旬以降に開始する方針などについて意見を求めることにしている。
これに続いて、政府は総理大臣官邸で菅総理大臣も出席して対策本部を開く予定である。
水際対策をめぐり、全世界を対象にしてきた入国制限措置を来月にも緩和し、ビジネス関係者に加え医療や教育の関係者など中長期の在留資格を持つ外国人には日本への新規の入国を認めることを決定する見通しである。
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