ワクチン届ける枠組み・米中は不参加・資金不足も（9月23日）
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのカギを握るのがワクチンだが、ＷＨＯ（世界保健機関）は国際団体などとともに、ワクチンを開発、製造し、世界各国に公平に分配するための枠組みづくりを進めている。
これまでに日本など１５６の国と地域が正式に参加した。
さらに、３８ヶ国が参加を目指し国内で手続きを進めている。
この枠組みには、米国や中国は参加していない。資金不足も課題となっている。
ＷＨＯは、ワクチン開発のために日本円で約８３０億円（８億ドル）の資金が不足しているとして、さらなる支援を呼びかけている。...
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新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのカギを握るのがワクチンだが、ＷＨＯ（世界保健機関）は国際団体などとともに、ワクチンを開発、製造し、世界各国に公平に分配するための枠組みづくりを進めている。
これまでに日本など１５６の国と地域が正式に参加した。
さらに、３８ヶ国が参加を目指し国内で手続きを進めている。
この枠組みには、米国や中国は参加していない。資金不足も課題となっている。
ＷＨＯは、ワクチン開発のために日本円で約８３０億円（８億ドル）の資金が不足しているとして、さらなる支援を呼びかけている。
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コロナ・全世界の感染者・３０００万人超える（9月18日）
世界の新型コロナウイルスの感染者数が３０００万人を超えた。
米国・ジョンズホプキンス大学の集計によると、世界の感染者数は３００５万９８９６人となった。
インドなどで感染の拡大が続いていて、１５日には全世界で１日で約３６万８０００人の感染を確認。これまでの死者は約９４万人となっている。
新型コロナ検査態勢拡充など・今年度予備費１兆６０００億円余支出（9月15日）
政府は感染拡大への対応として今年度、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費として１１兆５０００億円を計上した。
きょうの閣議では、使いみちが決まっていない９兆円余りのうち、発熱患者の増加が予想される冬に向けて検査態勢を拡充する費用などとして１兆６３８６億円余りを支出することを決めた。
具体的には、新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床や宿泊療養施設を確保する費用として７３９４億円、インフルエンザの流行に備えて発熱患者を受け入れる医療機関への支援として２１７０億円を支出する。...
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政府は感染拡大への対応として今年度、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費として１１兆５０００億円を計上した。
きょうの閣議では、使いみちが決まっていない９兆円余りのうち、発熱患者の増加が予想される冬に向けて検査態勢を拡充する費用などとして１兆６３８６億円余りを支出することを決めた。
具体的には、新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床や宿泊療養施設を確保する費用として７３９４億円、インフルエンザの流行に備えて発熱患者を受け入れる医療機関への支援として２１７０億円を支出する。
さらに、ＰＣＲ検査キットを医療機関が整備する補助に４３億円、抗原検査キットの生産態勢を強化する費用として１７億円を支出する。
このほか、生活に困っている人が無利子で最大２０万円を借りられる緊急小口資金の申請期限を、ことし１２月末まで延長することなどに伴って３１４２億円、収入の減少などで家賃の支払いが難しくなった人向けの住居確保給付金の予算が不足していることから、追加で２１９億円を支出するとしている。
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コロナ禍で次々と表面化する日本の問題点（9月12日）
新型コロナウイルスの感染が急拡大した４月、フランスでは官民一体となり、ＰＣＲ検査の拡充を図っていた。それを支えたのが日本のメーカー「プレシジョン・システム・サイエンス（ＰＳＳ）」が製作したＰＣＲ全自動検査機だった。ところが同じ頃、日本も感染拡大に苦しんでいたにも関わらず、この機械の存在は全く知られていなかった。全自動検査機は、フランスに輸出することが決まっていたため、４月の感染拡大期には、日本国内には１台も納入されることはなかった。...
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新型コロナウイルスの感染が急拡大した４月、フランスでは官民一体となり、ＰＣＲ検査の拡充を図っていた。それを支えたのが日本のメーカー「プレシジョン・システム・サイエンス（ＰＳＳ）」が製作したＰＣＲ全自動検査機だった。ところが同じ頃、日本も感染拡大に苦しんでいたにも関わらず、この機械の存在は全く知られていなかった。全自動検査機は、フランスに輸出することが決まっていたため、４月の感染拡大期には、日本国内には１台も納入されることはなかった。
感染症対策に力を入れていたフランスは、５年前から資金を先行投資し、実用化に至った。なぜ５年も前からフランスはこうした機器の必要性を理解していたのだろうか。調べてみるとフランスでは２０１３年にＭＥＲＳの患者を出した経験があり、そのためこの投資に踏み切ったと推察される。
日本において検査機の導入が進まなかった背景には、こうした機器を一元的に把握している省庁がなかったことがある。リサーチ能力もなかった。民間がどんな能力を持っているのかを把握する機能が乏しいため、有事の際に活用できなかった。まとめていく司令塔、それを担う部署、担当者もいなかった。何よりもそれを可能とする仕組みがなかった。
民間に眠る有用な技術を、いざというときに活用するために必要なのが、「外部精度管理」という仕組みである。「外部精度管理」は研究所や民間会社など、国内の検査機関や施設が、どのような機械、試薬を用いてどれくらいの正確さで検査結果を出せるか、外部機関が評価するもので、これを広く行っていくことで、有事の際にどこにどのような技術と能力があるかを国や医師会などの団体が把握し、それを活用することができるようになる。
韓国は２０００年代にＳＡＲＳやＭＥＲＳの脅威に直面し、ＰＣＲ検査の必要性を痛感したため、「外部精度管理」の仕組みを整えてきた。この制度を導入した結果、国内の検査機関が持つ技術が、平時から広く共有されることになり検査能力の向上につながった。結果として今回の危機では、１日２万件近くの大量検査につなげることができた。
ようやく、日本も「外部精度管理」の基盤の整備に乗り出した。６月に成立した第２次補正予算では４０００万円の予算を計上した。今のうちに日本も「外部精度管理」の仕組みを整備しておかないと秋冬の感染症が来た時に間に合わなくなる。今度こそ攻めのコロナ対策を期待したい。
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２３区内・飲食店など営業時間短縮・今月１５日で終了（9月11日）
一方、東京都・小池知事は来週１５日をもって営業時間短縮の要請を終了するとコメントした。
小池知事は東京２３区内の酒提供の飲食店などに対する午後１０時までの営業時間短縮要請を１５日で終了すると発表した。
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