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米国報告書・中国・２０３０年までに核弾頭１０００発保有か（11月4日）

米国国防総省は３日、中国の軍事動向を分析した年次報告書を公表し、中国が２０３０年までに少なくとも１０００発の核弾頭の保有を目指している可能性があるなどとして軍備増強の動きに警戒感を示した。

報告書では中国の核戦略について戦力の大幅な拡大に向けた施設の整備が進んでいるとして、６年後の２０２７年までに最大で７００発の核弾頭の保有が可能になるかもしれないと分析している。

そして、２０３０年までに少なくとも１０００発の核弾頭の保有を目指している可能性があると指摘し、「去年われわれが予測したペースと規模を上回っている」として中国の軍備増強の動きに警戒感を示した。...

米国国防総省は３日、中国の軍事動向を分析した年次報告書を公表し、中国が２０３０年までに少なくとも１０００発の核弾頭の保有を目指している可能性があるなどとして軍備増強の動きに警戒感を示した。

報告書では中国の核戦略について戦力の大幅な拡大に向けた施設の整備が進んでいるとして、６年後の２０２７年までに最大で７００発の核弾頭の保有が可能になるかもしれないと分析している。

そして、２０３０年までに少なくとも１０００発の核弾頭の保有を目指している可能性があると指摘し、「去年われわれが予測したペースと規模を上回っている」として中国の軍備増強の動きに警戒感を示した。

また人民解放軍の創設から１００年となる２０２７年までに軍の近代化を加速させるという新たな目標が掲げられたとして、これが実現した場合、中国は台湾有事の際に信頼性のある軍事的な選択肢を得ることができるとした。

国防総省の高官は「中国は人民解放軍を世界レベルの軍隊にしようとしており、さまざまな方法で対応しなければならない。

同盟国や友好国と緊密に協力することが私たちを有利にする」と述べ、中国に対抗していくうえで同盟国などとの連携を強化する必要があるという考えを強調した。

米中対立の中での日本の立ち位置を考える（10月30日）

日本は今、米中デカップリング、中国包囲網政策に乗っており、日中関係は悪化している。

中国には多くの日本企業が進出しており、このまま中国との関係が悪化すれば日本経済への影響も出てくる。岸田新政権では経済安全保障大臣ポストが新たに新設され、サプライチェーンから中国を外す動きなどが今後の日中関係に暗い影を投げかけている。

本当のところ米国が中国に対してどのように向き合っていこうとしているのかを、日本はより多面的に知るべき状況にある。...

日本は今、米中デカップリング、中国包囲網政策に乗っており、日中関係は悪化している。

中国には多くの日本企業が進出しており、このまま中国との関係が悪化すれば日本経済への影響も出てくる。岸田新政権では経済安全保障大臣ポストが新たに新設され、サプライチェーンから中国を外す動きなどが今後の日中関係に暗い影を投げかけている。

本当のところ米国が中国に対してどのように向き合っていこうとしているのかを、日本はより多面的に知るべき状況にある。

米国・バイデン政権は経済安保では対中強硬路線、地球温暖化問題では融和路線を標榜しており、中国に対する向き合い方は今ひとつわかりにくい。少なくともトランプ前政権下で米国は中国に対し強硬姿勢に転じ、バイデン政権は表向きこれを継続しているかのようにみえるが、実際には親中、反中の微妙なバランスの上にバイデン政権は成り立っている。

ファーウェイ最高財務責任者兼副会長が突然釈放された経緯も、裏ではなんらかの取引があったものと推察されるが、日本には何も真相は知らされていない。

米国ではビジネスマンが一番、力を持っていることを中国側は見切っており、そこに集中的に取り入って内部から中国包囲網や米中デカップリングを切り崩しているものと考えられている。

政治的に日本は米国に言われるままに中国包囲網を作らねばならない空気を作られているが、その間にも米国財界は中国との取引を継続し、日本が中国から引いたところに米国企業がどんどん入り込んでいる。日本がファーウェイとの取引を禁じられている一方で、米国商務省は米国企業に対しエンティティリストにリストアップされていたはずのファーウェイに半導体を売ることを許可しているという。ここは水面下で中国の強力なロビイング活動が行われていたとみるべきである。

日本が取るべき行動は政治や外交サイドの米国の動きだけではなく、米国財界の動きなどにも目を配るべきであり、さもなければ日本企業だけが貧乏くじをつかまされてしまうことになりかねない。

極超音速兵器の脅威（10月30日）

世界の軍事バランスを劇変させる可能性があり、「ゲームチェンジャー」と言われているのが極超音速兵器である。

英紙・フィナンシャルタイムズは「中国が、８月に地球の低軌道を１周し目標に向けて、滑空する極超音速兵器の実験に成功した」と報じたが、この報道を受けて米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は「スプートニック以来のショック」と述べるなど、衝撃を隠せなかった。

この報道が事実とすれば、通常の弾道ミサイルとは異なり、警戒レーダーを回避しながら北からだけでなく、東からも西からも南からも極超音速のスピードで米国を狙うことが可能になるほか、世界中が射程範囲に収まることになる。...

世界の軍事バランスを劇変させる可能性があり、「ゲームチェンジャー」と言われているのが極超音速兵器である。

英紙・フィナンシャルタイムズは「中国が、８月に地球の低軌道を１周し目標に向けて、滑空する極超音速兵器の実験に成功した」と報じたが、この報道を受けて米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は「スプートニック以来のショック」と述べるなど、衝撃を隠せなかった。

この報道が事実とすれば、通常の弾道ミサイルとは異なり、警戒レーダーを回避しながら北からだけでなく、東からも西からも南からも極超音速のスピードで米国を狙うことが可能になるほか、世界中が射程範囲に収まることになる。

長距離飛行を可能にしているのは部分軌道爆撃システムが搭載されているからで、この技術は米国の開発したミサイル防衛システムを根本的に無力化させるものであり、恐るべきことに核弾頭が搭載可能であるということである。

米国および日本を含む同盟国はこれまでのデフェンスを根本から見直さなくてはならなくなる悪夢の事態となる。まさに極超音速兵器は「ゲームチェンジャー」といって過言ではない。

もともと、極超音速兵器が核にとって代わるとの認識を持って極超音速兵器に一番初めに手をつけたのは米国・オバマ大統領であった。今や米国は極超音速兵器に関しては周回遅れとなり、最近行われた、米国の極超音速滑空体の発射体テストも失敗したと言われている。

日本が極超音速兵器にどのように対処しようとしているのかについては非常に気になるが、防衛省は水上艦艇から極超音速兵器を探知・追尾するためのレーダー技術を開発中とのことである。さらに、宇宙の低軌道に多数の小型人工衛星を配置する衛星コンステレーションシステムの構築を目指しているとの話も聞こえてくる。

米軍・中国の極超音速ミサイルに懸念（10月28日）

英国の経済紙フィナンシャルタイムズは、中国がことしの夏核弾頭の搭載が可能な「極超音速ミサイル」をロケットに搭載し、宇宙空間から地上の標的に向けて滑空させる実験を行ったと伝えた。

これについて米国軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は米国メディアのインタビューで「私たちが目の当たりにしたのは極超音速兵器システムの非常に重要な実験だった」と述べ、米国軍としても実験の実施を確認していることを認めた。...

英国の経済紙フィナンシャルタイムズは、中国がことしの夏核弾頭の搭載が可能な「極超音速ミサイル」をロケットに搭載し、宇宙空間から地上の標的に向けて滑空させる実験を行ったと伝えた。

これについて米国軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は米国メディアのインタビューで「私たちが目の当たりにしたのは極超音速兵器システムの非常に重要な実験だった」と述べ、米国軍としても実験の実施を確認していることを認めた。

そして今回の実験が１９５７年に当時のソビエトが人類初の人工衛星「スプートニク」を打ち上げた際の米国の衝撃に匹敵するとも指摘されていることについては「それにかなり近いと思う。われわれは極めて注視している」と述べ、中国側の技術力の向上に強い懸念を示した。

米中貿易めぐり閣僚級電話協議・バイデン政権下で本格的な交渉の始まり（10月9日）

米国のキャサリンタイ通商代表と中国の劉鶴副首相は日本時間のきょう午前、電話で協議した。

米国政府の発表によると、この中で米国側はトランプ前政権時代の去年１月に合意した第１段階の貿易協定に沿って中国に対し米国産の農産品などを大量に購入する約束を着実に実行するよう求めたほか、過剰な産業補助金など構造的な問題への懸念も伝えたという。

また、中国側が見直しを求める最大２５％の関税上乗せ措置についても意見が交わされたと見られる。...

米国のキャサリンタイ通商代表と中国の劉鶴副首相は日本時間のきょう午前、電話で協議した。

米国政府の発表によると、この中で米国側はトランプ前政権時代の去年１月に合意した第１段階の貿易協定に沿って中国に対し米国産の農産品などを大量に購入する約束を着実に実行するよう求めたほか、過剰な産業補助金など構造的な問題への懸念も伝えたという。

また、中国側が見直しを求める最大２５％の関税上乗せ措置についても意見が交わされたと見られる。

米国政府は今月、中国との貿易に関し対話を重視するなどとする新たな交渉方針を発表していて、今回の電話協議をバイデン政権のもとでの本格的な貿易交渉の始まりと位置づけている。バイデン大統領と習近平国家主席は年内にオンラインで会談することで原則合意していて、これに向け両国の懸案である貿易交渉がどこまで進むかが焦点の１つとなっている。

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