【米中覇権争い】
米中・近く電話などで首脳会談へ・台湾情勢や関税問題議論か(6月19日)
米国・バイデン大統領は18日、滞在先のデラウェア州で、記者団から中国・習近平国家主席と電話やオンラインを通じて近く会談する予定があるか聞かれ、「彼と会談する予定だ」と答えた。また、バイデン大統領はトランプ前政権時代から続いている中国に対する関税上乗せを一部見直すかどうかについて、“考えをまとめているところだ”と述べた。
米中両国を巡っては、今月13日、安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官と、外交を統括する中国・楊潔チ政治局委員がルクセンブルクで会談し、台湾をめぐってけん制し合う一方、対話継続の重要性は一致している。...
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米中太平洋戦略の行方(6月18日)
中国・王毅外相が8か国の島嶼国を歴訪するなど、南太平洋で存在感を増している中国とこれに対抗する米国の駆け引きが展開されている。
米国は太平洋島嶼国との関係強化のため、日本や豪州などと連携し、新たな協力の枠組みを創設すると発表した。各国の強みを生かした柔軟な枠組みで、経済協力や災害対策など、幅広い分野での協力を検討しているという。 一方、ソロモン諸島を豪州・ウォン外相が訪問し、中国との急激に距離を急速に縮めているソガバレ首相と会談した。...
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中国をけん制か・米国軍・パラオで迎撃ミサイル発射訓練(6月16日)
米国軍は太平洋の島国・パラオで、迎撃ミサイル・パトリオットの発射訓練を初めて行った。太平洋島しょ国への影響力を拡大させる中国をけん制する狙いもあるとみられる。
訓練は米国・インド太平洋軍が行うグアムやパラオなどで行う2年に一度の統合演習・バリアントシールドの一環。訓練ではパトリオットによりドローンが打ち落とされた。米国陸軍の司令官は訓練は成功したとした上で、太平洋地域で影響力を拡大させる中国を念頭に、防衛態勢強化を進める考えを強調。 米国メディアスタッフ“保釈”も連絡取れず(6月15日)
中国で一昨年国家の安全に危害を加える活動に関わっていた疑いで拘束された米国メディア、ブルームバーグの北京支局の中国人スタッフについて、米国にある中国大使館は今年1月に弁護士の要請を受けて保釈したと明らかにした。
これに対してブルームバーグはスタッフと依然として連絡が取れていないとしている。中国では2014年に反スパイ法の施行以降外国人も拘束されるケースが相次ぎ、国際社会から懸念の声があがっている。 米中高官・台湾めぐり会談(6月14日)
米国のサリバン大統領補佐官が、中国で外交を統括する楊潔チ政治局委員とヨーロッパのルクセンブルクで会談した。
会談後、バイデン政権の高官は記者団に対し、会談はおよそ4時間半にわたったことを明らかにしたうえで、「サリバン補佐官は、台湾をめぐって中国の抑圧的で攻撃的な行動と発言について、懸念を明確に表明した」と述べた。 これに対し、中国側の発表によると、会談で楊潔チ政治局委員は「台湾問題は両国関係の政治的な基礎にかかわり、うまく処理できなければ破壊的な影響を与える」と述べ、台湾への関与を強める米国を強くけん制した。 「米中覇権争い」内の検索 |