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クラレ海洋汚染を防ぐ漁具（10月13日）
日本に漂着する海洋プラスティックのうち、最も多いのは漁具で全体の４割を占めている。
クラレは水産商社と手を組み牡蠣の養殖に使うパイプを環境負荷の少ない生分解性プラスティック性に替える実験を行っている。
クラレは生分解性プラスティック事業の売上高を２０２６年に１億ドル（約１０８億円）と去年に比べて５倍に引き上げる計画で将来は環境意識の高い欧米などでの展開も視野に入れる。
リアル対面の優位性（10月12日）
リモートでの討論会を要求するバイデン陣営に対し、トランプ陣営はあくまでも対面での討論会にこだわったため１５日の米国大統領候補討論会が中止になったことが大きなニュースとして伝わった。
トランプ大統領は「バーチャルな討論に費やす時間はない。コンピューターの前に座ってやるディベートなど馬鹿げている」と反対を表明した。
最近、リモートでの討論会をテレビで目にする機会が増えたが、確かにバーチャルな討論会を普通の討論会と同次元で語るのは無理があり、トランプ大統領の考えには賛同できる。...
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リモートでの討論会を要求するバイデン陣営に対し、トランプ陣営はあくまでも対面での討論会にこだわったため１５日の米国大統領候補討論会が中止になったことが大きなニュースとして伝わった。
トランプ大統領は「バーチャルな討論に費やす時間はない。コンピューターの前に座ってやるディベートなど馬鹿げている」と反対を表明した。
最近、リモートでの討論会をテレビで目にする機会が増えたが、確かにバーチャルな討論会を普通の討論会と同次元で語るのは無理があり、トランプ大統領の考えには賛同できる。確かにスタジオに論者が集まって討論する方法とリモートで討論するのとでは圧倒的に違う。
リモートでの討論会は個人個人の通信環境が異なる点がどうしてもネックになる。ライティング、画質、音質、音量などの違いが気になり、まともに討論など耳に入ってこないし、通信が途中でフリーズしたり途切れたりすることなど論外のことである。
リモートでの討論会を見る機会が増えるに従い、そうした思いを強くしている。同じ場所、同じ時間にスタジオで討論することがいかに貴重で、すごいことなのかを改めて痛感している。
人間がコミュニケーションするにはどうしても対面することが必要であるということがよくわかった。
最近行われた日立製作所と東大が設立した共同研究組織とネットによる約１万３０００人への調査によれば、オンライン飲み会を続けようとは思わない人は全体の６割に達し、続けたいと思う人は２割以下であった。こうしたことからもリアル対面の優位性がはっきりと裏付けられたといえる。
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宇宙の国際ルール「アルテミス合意」に日本も署名（10月12日）
２０１９年１月、中国は月の裏側に世界で初めて無人探査機を送りこんだ。宇宙強国を掲げている中国は、火星探査機を軌道に乗せることにも成功している。
また「宇宙輸送システム開発ロードマップ」を発表し、２０３０年には大型運搬ロケットの初飛行を成功させ、有人月面着陸や火星でのサンプル採集、さらには地球帰還に必要な運搬能力を提供していくとしている。２０４０年ごろまでに原子力スペースシャトルを開発する計画も発表している。...
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２０１９年１月、中国は月の裏側に世界で初めて無人探査機を送りこんだ。宇宙強国を掲げている中国は、火星探査機を軌道に乗せることにも成功している。
また「宇宙輸送システム開発ロードマップ」を発表し、２０３０年には大型運搬ロケットの初飛行を成功させ、有人月面着陸や火星でのサンプル採集、さらには地球帰還に必要な運搬能力を提供していくとしている。２０４０年ごろまでに原子力スペースシャトルを開発する計画も発表している。
こうした中、日本政府は米国が主導する「アルテミス合意」に署名する方針を固めた。
署名するのは日本、カナダ、英国、豪州、イタリア、ルクセンブルグ、ＵＡＥ、米国の８か国。
「アルテミス計画」自体は米国が宇宙飛行士を月の南極に２０２４年までに送り込むという計画だが、「アルテミス合意」はこの際、適用される国際ルールである。
具体的には、月探査で得た宇宙資源の所有や、科学データの透明性の確保、資源利用、宇宙ゴミを増やさない対策、平和目的による宇宙活動などの基本原則を定めている。
今回各国によって「アルテミス合意」が署名される背景には、中国人の観光ツーリズムで世界の観光名所が荒らされたように、宇宙も中国人に荒らされかねないという危機意識がある。
一番大きいのは軍との結びつきの強い中国が宇宙を軍事利用しかねないという安全保障上の警戒感である。例えば中国のスペースシャトルからミサイルが発射され、米国の軍事衛星が破壊されるなどという事態も十分考えられる。
「アルテミス合意」に加わる国の数を増やし将来的には中国にも加盟してもらうことが世界に求められている。
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意外な広がり！ｅスポーツ（10月12日）
対戦型のコンピューターゲームをスポーツの競技として行うｅスポーツだが、競技人口も増えており、日本での市場規模は２年後には１００億円にもなると見込まれている。
そのｅスポーツにビジネスチャンスを見出す動きが続々と現れている。西の秋葉原とも呼ばれ、ゲーム好きが集まる大阪・日本橋で、７月にｅスポーツに特化した新たなホテルが誕生した。
チェックインからチェックアウトまで好きなだけゲームができる。...
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対戦型のコンピューターゲームをスポーツの競技として行うｅスポーツだが、競技人口も増えており、日本での市場規模は２年後には１００億円にもなると見込まれている。
そのｅスポーツにビジネスチャンスを見出す動きが続々と現れている。西の秋葉原とも呼ばれ、ゲーム好きが集まる大阪・日本橋で、７月にｅスポーツに特化した新たなホテルが誕生した。
チェックインからチェックアウトまで好きなだけゲームができる。大型モニターも備えており、大会や合宿もできる。宿泊施設が増えて競争も激しくなる中、ｅスポーツに没頭できる環境を作って差別化を図りたいと考えている。
高齢者専用のこんな場所もある。６０歳以上の人だけが利用できる。２時間１０００円で操作方法などを学びながらｅスポーツを楽しむことができる。
運営するのは人材紹介などを手がける会社だ。まずは高齢者にｅスポーツを通して交流を深めてもらうのが入口でさらにいずれは介護施設などでｅスポーツの講師役として活躍できるようになってほしいと考えているという。
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「量子暗号通信」東芝が来年度事業化（10月9日）
東芝が「量子暗号通信」と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術を来年度にも事業化することがわかった。
欧米の通信大手とも提携する方向で調整を進めている。「量子暗号通信」は、スーパーコンピューターをはるかに超える計算能力を持つ量子コンピューターでも解読できない、次世代の暗号技術。東芝はこの分野での特許数が世界１位と、研究開発をリードしていて、来年度にも通信網のセキュリティー対策として量子暗号通信を事業化することになった。...
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東芝が「量子暗号通信」と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術を来年度にも事業化することがわかった。
欧米の通信大手とも提携する方向で調整を進めている。「量子暗号通信」は、スーパーコンピューターをはるかに超える計算能力を持つ量子コンピューターでも解読できない、次世代の暗号技術。東芝はこの分野での特許数が世界１位と、研究開発をリードしていて、来年度にも通信網のセキュリティー対策として量子暗号通信を事業化することになった。
海外での事業化に向けては、英国では「ブリティッシュテレコム」と提携したほか、米国でも現地の通信大手と提携する方向で最終的な調整に入った。
この量子暗号通信では、中国が２０２５年までに全土に広げつ方針を掲げるなど、開発競争が激化している。
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