しかし、英国のワクチン専門家で構成された、政府に助言を行う委員会であるJCVIは、子供への接種については正式な見解を発表する前に、米国やイスラエルなど他国でワクチンを接種した子供たちの安全性に関するデータを待つ可能性があると見られている。...

しかし、英国のワクチン専門家で構成された、政府に助言を行う委員会であるJCVIは、子供への接種については正式な見解を発表する前に、米国やイスラエルなど他国でワクチンを接種した子供たちの安全性に関するデータを待つ可能性があると見られている。MHRAの承認は、米国で行われた2,200人の青年を対象としたファイザーのワクチンの試験結果に基づいているが、サンプル数が限られていることが問題視されている。

専門家らは、子どもたちにとっての接種のメリットとリスク、その他の幅広い倫理的問題などを、考慮しようとしている。日本だけでなく英国でも、新型コロナウイルスによる子どもの重症化や、死亡例は極めて稀であり、英国では基礎疾患や生命を脅かす重篤な疾患を持つ子どものみ重症化したり死亡したりしている。そのため、ワクチン接種による子どもたちへの直接的な利益は少ないと考えられている。世界では何百万人もの成人がまだワクチンを接種していない中、英国で子供たちにワクチンを接種することが道徳的に正しいのかどうかを疑問視する専門家もいる。

一方で、子どもたちにワクチンを接種することで、社会全体の感染を減らし、最もリスクの高い大人や弱者を保護し、学校の開校を維持することができると主張する専門家もいる。

米『ロサンゼルス・タイムズ』は、米国では「パンデミックが発生した当初から、医師や公衆衛生関係者は、流行を食い止めるためには、ワクチンの普及が最も効果的であると考えていた。しかし、この常識を子供にも適用すべきかどうかを疑問視する医学専門家が増えてきた」と報じている。

ファイザーとモデルナが製造したワクチンのどちらも、子供を対象とした徹底的な臨床試験がまだ行われていないためだ。最近では、ワクチンを接種した10代の若者に起こりうる副作用として、心筋炎が数十件確認された。いずれの患者も死亡したり、重篤な心臓障害を起こしたりしてはいないが、長期的な影響については確認が出来ていない。

6月10日の時点で、米国における30歳未満のワクチン接種後の心筋炎または心膜炎に関連する疾患は226件確認された。CDC予防接種安全局の副局長であるトム・シマブクロ博士によると、通常、この年齢層では100件以下の症例が予想されるという。

ジョンズ・ホプキンス大学の公衆衛生専門家であるマーティン・マカリー博士は、米国でのパンデミックが終息しつつあり、子供たちの重症化のリスクも限られていることから、子供への予防接種がパンデミックの早期終息につながるかどうかは、もはや明らかではないと述べている。マカリー博士は、健康な子供たちにコロナワクチンを接種することを推奨する前に、「よく考える」よう同僚たちに呼びかけている。マカリー博士は、様々なデータを考慮すると、「現段階では、推奨するだけの正当な理由が見つからない」としている。

イスラエルの『イスラエル・ナショナル・ニュース』によると、コロナワクチンの接種が最も進んでいる国の一つであるイスラエルでも、93人の医師が共同抗議書簡に署名し、子供へのコロナワクチンの投与を控えるよう呼びかけたという。

医師らは、「科学界では、ワクチンでは集団免疫を獲得できないという意見が有力になっており、したがって、リスクのある集団を守るために子どもたちにワクチンを接種する利他的な正当性は今のところない」と指摘している。現在でも、ワクチンがウイルスの拡散を防ぐかどうか、どのくらいの期間保護できるかは不明であり、「私たちは、一握りの子供でさえも、彼らにとって危険ではない病気に対する大量のワクチン接種によって危険にさらすべきではないと信じている」と主張している。「このワクチンが、成長、生殖器、不妊など、現時点ではまだ発見されていない長期的な悪影響を及ぼす可能性も否定できない」と述べている。

両氏は、ナチス政権が開催したベルリンオリンピック大会の100年後にあたる2036年のオリンピック大会を、ドイツとイスラエルが共同開催することで、100年の間に変化してきたこと、今後さらに取り組んでいくべきことは何か、について世界に発信する良い機会になるだろうと述べている。...

両氏は、ナチス政権が開催したベルリンオリンピック大会の100年後にあたる2036年のオリンピック大会を、ドイツとイスラエルが共同開催することで、100年の間に変化してきたこと、今後さらに取り組んでいくべきことは何か、について世界に発信する良い機会になるだろうと述べている。

『BFMTV』は、2036年のオリンピックを2つの国で共同招致・開催することは、スポーツ界にとっても国際外交上にとっても非常に象徴的なことであるが、ロジスティックス上の観点からはとても複雑なものになると伝えている。

両氏は、ロジスティックス上の問題を解決するために、インフラがそろっている首都ベルリンで大半の競技を開催し、リゾート地として知られるテルアビブで、大規模なインフラを必要としないビーチバレーやヨット、サーフィンなどの競技を開催することを提案している。

『フランス・アンテール』は、2036年はまだ先の話であるが、すでにその直前の大会まで開催地の話が進んでいると伝えている。現在決定しているのは、1924年のパリ大会の100年後にあたる2024年のパリのオリンピック大会。2028年のロサンゼルス大会。そして、2032年には、オーストラリアのブリスベンが選ばれる可能性が高い。国際オリンピック委員会は（IOC）は開催地の選考方法を変更し、必要以上の負担やドラマを減らすために、オーストラリアのブリスベンに絞って話し合いを開始したという。

そして次に来るのが2036年。2032年に選ばれなかった国が再度挑戦してくることが考えられるため、競争は激しいだろう。特に北朝鮮と韓国も、2036年の共同招致のために動き出す可能性がある。

『イスラエル・ナショナル・ニュース』によると、イスラエルオリンピック委員会は、ドイツのDPA通信への声明の中で、共同招致のアイデアに対するコメントはしなかったものの、2036年にベルリンでオリンピックを開催することへの支持を表明した。同委員会は、「ヒトラーが1936年に開催したオリンピックから100年後のベルリンでオリンピックを開催することは、我々が経験した暗い時代を思い起こさせ、我々が守るべき価値観を世界に向けて強く発信することになる」と述べている。