ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）は、己が始めたウクライナ特別軍事作戦が全く期待どおりに進まず、いよいよロシア国内からの反発に伴う強制排除のクーデターに怯えているとみられる。そうした中、ウクライナ秘密情報部隊が同大統領の動静情報を傍受して攻撃ドローンによる暗殺を試みたが、失敗に終わった模様である。ただ、同大統領に関わる情報が漏れたことを全否定する必要があるためか、ロシア公安当局は墜落したドローンの回収含めて、事態を隠蔽しようとしている。

4月27日付英国『エキスプレス』紙、米国『ウェスターン・ジャーナル』オンラインニュース等は、プーチン大統領の動静をキャッチしたウクライナ秘密情報部隊が、ドローン爆撃機で同大統領を暗殺しようとしたが失敗に終わった模様だと報じている。

ドイツの『ビルト』紙（1952年創刊）の速報によると、モスクワ郊外訪問予定のウラジーミル・プーチン大統領を暗殺しようとした、ウクライナ製攻撃ドローンUJ-22が墜落したという。...

4月27日付英国『エキスプレス』紙、米国『ウェスターン・ジャーナル』オンラインニュース等は、プーチン大統領の動静をキャッチしたウクライナ秘密情報部隊が、ドローン爆撃機で同大統領を暗殺しようとしたが失敗に終わった模様だと報じている。

ドイツの『ビルト』紙（1952年創刊）の速報によると、モスクワ郊外訪問予定のウラジーミル・プーチン大統領を暗殺しようとした、ウクライナ製攻撃ドローンUJ-22が墜落したという。

同紙は、“当該ドローンは、飛翔距離が800キロメートルに及ぶ、ウクライナが保有する最も近代的な無人機で、ウクライナから同ドローンが目指した地域までは500キロメートルであり、全く問題がない”とした上で、“同ドローンには17キログラムの爆弾が装着されていて、これは米軍、カナダ軍やその他同盟国がよく使用しているものだ”と報じている。

同紙はまた、ウクライナ活動家ユーリ・ロマネンコ氏のインタビューを掲載し、“我々の仲間（ウクライナ秘密情報部隊）が、プーチン暗殺を企てて神風ドローンを飛翔させたところ、ロシアの防空網を突破したものの、（プーチンが訪問しようとしていた）工業団地近くで墜落してしまった”と報じた。

同紙は更に、プーチン大統領が無人航空機開発を推し進めているモスクワ郊外のラドネボ工業団地を4月23日に訪問する予定だとの情報をキャッチしたウクライナ秘密情報部隊が、同大統領暗殺を目論んで同攻撃ドローンを飛翔させたものだと報じている。

ロシア地元紙は、モスクワ東方郊外のウォロスコーゴ村に、ドローンが1機破壊され墜落したと報じている。

同村は、プーチン大統領が訪れるとされたラドネボ工業団地の東方約20キロメートルに位置している。

また、親ロシア政権派のSNS投稿者による情報によると、同工業団地近くのいくつかの建物が爆弾によって破壊されたと言及しているが、それが同ドローンによるものなのかまでは不詳だとしている。

ただ、米国『デイリィ・ビースト』オンラインニュース（2008年設立のリベラル系メディア）報道によると、ロシア公安当局は、暗殺未遂事件があったと疑われるような証拠品を回収し、事態を隠蔽しようとしているという。

ロシア国営メディアも、暗殺計画に言及する西側メディア報道とともに映し出されたドローンの残骸について、当該ドローンがロシア領内に侵入してきたはずがないと否定報道している。

なお、プーチンの公式訪問についてはこれまで、訪問実現後に公表されるのが常であるが、西側メディア報道では、4月27日現在、同工業団地をまだ訪問してはいないとされている。

一方、4月27日付ロシア『タス通信』は、同大統領が昨年末に開発承認した、無人航空機開発プロジェクトの中心となる同工業団地を、4月27日に訪問予定としていると報じている。

1月28日付GLOBALi「バイデン新政権；駐米中国大使が敵視ではなく協調を求めれば、新国務長官は南シナ海等の中国暴挙は許さずと強調」で報じたとおり、米国で政権が交代しようとも、南シナ海等の領有権問題に関わる米中対立は継続する見通しである。そうした中、中国人民解放軍（PLA）爆撃機が南シナ海を航行中の米原子力空母に対して、対戦艦攻撃シミュレーションを実行した。

1月30日付米『ウェスターン・ジャーナル』オンラインニュース（2008年創刊の保守系メディア）：「中国軍爆撃機、南シナ海航行中の空母“セオドア・ルーズベルト”に向けて攻撃シミュレーションを実行」

米空母“セオドア・ルーズベルト”が率いる空母打撃群が1月23日、南シナ海を航行中にPLA爆撃機が攻撃シミュレーションを仕掛けてきたという。

米『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年設立）報道によれば、同日にはPLAのH-6K爆撃機8機、J-16戦闘機4機、Y-8対潜戦闘機1機が台湾領空に侵入していたという。...

1月30日付米『ウェスターン・ジャーナル』オンラインニュース（2008年創刊の保守系メディア）：「中国軍爆撃機、南シナ海航行中の空母“セオドア・ルーズベルト”に向けて攻撃シミュレーションを実行」

米空母“セオドア・ルーズベルト”が率いる空母打撃群が1月23日、南シナ海を航行中にPLA爆撃機が攻撃シミュレーションを仕掛けてきたという。

米『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年設立）報道によれば、同日にはPLAのH-6K爆撃機8機、J-16戦闘機4機、Y-8対潜戦闘機1機が台湾領空に侵入していたという。

また、英国『フィナンシャル・タイムズ』紙（1888年創刊）は、“ある関係者の証言によると、H-6K爆撃機のパイロットの操縦室内のやり取りで、米空母に対して対艦ミサイル発射の攻撃シミュレーションを実行する旨の会話がなされたという”と報じた。

台湾NGO国防安全研究所（2018年設立）研究員の蘇紫雲（スー・ツーユン）氏は、“これは明らかに対艦攻撃の脅しに他ならない”とコメントしている。

同紙記事によると、PLAは1月23日に台湾の防空識別圏（ADIZ、注後記）に11機の戦闘機を侵入させ、翌日には15機を飛行させたという。

米インド太平洋軍のマイク・カフカ報道官は『ビジネス・インサイダー』のインタビューに答えて、“米空母打撃群はPLA海軍及びPLA空軍の行動を常に監視しているが、目下のところ米戦艦、航空機、乗組員にとって脅威となる行動は認められていない”と表明した。

同報道官は、“但し、中国軍のこれらの活動は、公海や領空において周辺国や領有権を争っている当事国に対する威嚇や強制力を誇示する以外の何ものでもない”とし、“米軍は、国際法に則ってこれら海域において監視飛行、監視航行を実施することによって、これら活動を阻止する作戦を継続する”と明言した。

中国国営メディア『環球時報』は、“PLAの爆撃機群は米空母の行動を抑止するだけでなく、対艦攻撃の訓練の標的としたと推測される”と報じている。

国務省は中国軍の領空侵犯飛行に対して、“米国は、中国による台湾含めた近隣諸国への威嚇行動に重大な懸念を持っている”とした上で、“中国に対して、武力・外交・経済力による圧力をかけるのではなく、選挙で民主的に選ばれた台湾代表と対話するよう求める”との声明を発表している。

1月31日付台湾『台北タイムズ』紙（『ロイター通信』配信）：「米国、中国軍戦闘機の南シナ海威嚇飛行を非難するも、米軍にとっては何ら脅威ではないと表明」

米海軍の高官は、中国軍戦闘機が米空母打撃群に威嚇飛行を仕掛けてきたことに関し、“戦闘機は米空母に250海里（463キロメートル）至近まで飛行してくることはなかった”として、何ら脅威とはならなかったと述べている。

東アジア海域の安全保障・外交問題関係者は、“中国軍戦闘機群が1月23日午前から台湾が実効支配しているプラタス諸島（東沙）領空に侵入してきたが、丁度同じ頃、米空母打撃群が同諸島南を航行していた“とし、”今回の中国軍の行動は、台湾そのものに対するというより、米軍が南シナ海に入ってくることを阻止したいがために仕掛けてきた行動と考えられる“と分析している。

一方、中国国防部（省に相当）は1月28日、“台湾独立という動きは戦争を意味する”とした上で、かかる“挑発”や域外国の干渉に対しては、武力で対応すると宣言している。

（注）ADIZ：各国が防空上の必要性から領空とは別に設定した空域のこと。ここでは、常時防空監視が行われ、通常は強制力はないが、あらかじめ飛行計画を提出せず、ここに進入する航空機には識別と証明を求める。さらに領空侵犯の危険がある航空機に対しては、軍事的予防措置などを行使することもある。

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