フランス上院の社会問題委員会は6日、社会党が提出した新型コロナワクチンの義務化の法案を否決した。この法案は、BCGなどのワクチンと同様に、新型コロナの予防接種を一般国民にも義務化することを目的としていた。

仏『デルニエール・ヌーベル・ダルザス』紙によると、この法案は、社会党が8月下旬に提出したもので、公衆衛生法を改正し、新型コロナをジフテリア、破傷風、ポリオ、百日咳、麻疹風疹など、予防接種が義務付けられている病気のリストに含めることを求めている。

法案を作成したカネール議員とジョミエ議員は、強制予防接種は、感染拡大予防政策からの脱却を可能にし、安定した公衆衛生政策に切り替えるための唯一の方法であると主張している。...

仏『デルニエール・ヌーベル・ダルザス』紙によると、この法案は、社会党が8月下旬に提出したもので、公衆衛生法を改正し、新型コロナをジフテリア、破傷風、ポリオ、百日咳、麻疹風疹など、予防接種が義務付けられている病気のリストに含めることを求めている。

法案を作成したカネール議員とジョミエ議員は、強制予防接種は、感染拡大予防政策からの脱却を可能にし、安定した公衆衛生政策に切り替えるための唯一の方法であると主張している。そして、コロナパスに代表される「隠れた義務化」よりも、全員に強制的に接種させるという「はっきりした」義務化の意義を強調している。また、政府の人権擁護担当のクレール・エドン氏が7月に、コロナパスが日常生活のあらゆる側面にまで拡大されることで、「社会的監視の一般化への移行」の可能性があることに対して警告したことを指摘している。さらには、過去1年間に収集されたワクチンに関するデータを強調し、「強制接種は1902年にフランスで初めて導入され、多くの病気を根絶することを可能にした」と主張している。

この法案では、ワクチンを接種しなかった場合、135ユーロ（約1万7千円）の罰金が科し、再犯の場合は1500ユーロ（約19万円）まで引き上げられることになっている。この法案が採用された場合、罰金は2022年1月1日から有効となる。

仏『ウエストフランス』紙によると、ジョミエ議員は、ワクチン接種だけが十分な集団免疫を実現させ、新型コロナをインフルエンザレベルに引き下げる唯一の方法だと主張している。一方、現在ワクチン対象者のうち900万人が未接種であると推定され、夏以降ワクチン接種が停滞していると指摘しており、強制的なワクチン接種は「結果を出すためのツール」と断言している。パスツール研究所によるとデルタ株の場合、集団免疫を達成するためには人口の90～95％という高いワクチン接種率が必要になる。

この法案は社会問題委員会で否決されたが、10月13日の議員総会にそのまま提出される予定となっている。共和党と中道派の議員のほとんどが、この法案に反対の立場をとっているため、上院議会でも否決される見通しとなっている。反対派の議員らは、頑固な接種拒否者に対しては強制力を行使するよりも説得する方が望ましいと述べている。

フランス国立統計局（INSEE）が6日に発表した最新経済報告書によると、雇用が大幅に回復したことにより、秋以降失業率が大幅に低下し、第3四半期には7.6％になると予想されている。これほど低い数値は2008年末以来となる。

仏『ラ・トリビューヌ』紙は、比較的好調だった夏が過ぎ、フランス経済は年末に向けて減速していると報じている。INSEEは、価格やサプライチェーンに対する緊張感の高まりが、「急速」だが「圧力下にある」と経済回復の重荷となっていると指摘している。6日に発表された最新の経済報告書では、2021年のフランスの国内総生産（GDP）成長率の見通しを、夏の終わりに発表された前回の報告書と同様に6.25％と推測している。...

仏『ラ・トリビューヌ』紙は、比較的好調だった夏が過ぎ、フランス経済は年末に向けて減速していると報じている。INSEEは、価格やサプライチェーンに対する緊張感の高まりが、「急速」だが「圧力下にある」と経済回復の重荷となっていると指摘している。6日に発表された最新の経済報告書では、2021年のフランスの国内総生産（GDP）成長率の見通しを、夏の終わりに発表された前回の報告書と同様に6.25％と推測している。

一方、雇用面の指標は好転している。秋には失業率が8％から7.6％に低下し、パンデミック以前よりも2ポイント低下することが予測されている。昨年は30万人の雇用が失われたのに対し、今年は50万人以上の新規雇用が見込まれているためだ。

第3回目のロックダウン終了時にコロナ規制が解除されると共に、レストラン、商業、博物館、映画館、劇場など、長い間閉鎖されていた業界で特にダイナミックな雇用創出が見られた。報告書は、「2021年6月末、雇用は、パンデミック前の水準（2019年末）を14万5千人（＝＋0.6％）上回った」と報告している。

INSEEのオリビエ・シモン氏は、「3月末から6月末にかけて、29万人以上の雇用が創出された。この驚くべき増加は、コロナ規制の解除に伴い、家事サービス業、宿泊施設、飲食業など第三次産業が牽引した。秋から12月末までの期間は、さらに7万5千人の雇用が創出される」見通しだと述べている。

仏『レゼコー』紙は、失業率が2008年以来の低水準になった今、大きな景気後退がない限り、マクロン大統領が5年間の任期終了時に達成すると宣言していた失業率7％の目標が、達成可能に見えてきたと伝えている。

また報告書は、「パンデミックに見舞われた2年間、2019年末から2021年末の間に22万2千人の正規雇用が創出された。」と報告しており、すべての年齢層、特に15歳から24歳の若年層で雇用が回復していることを強調している。

仏『ウエストフランス』紙によると、INSEEは、大統領選挙を6ヶ月後に控え、家計だけでなく政府も懸念を高めているインフレ率については、主にエネルギー価格の上昇により、「12月までは2％を若干上回る水準」で推移するとしている。同研究所では、「ブレント原油価格を1バレル75ドルとし、その他の商品価格が安定するという前提のもとで、物価上昇率は10月に2.3％に達し、その後わずかに低下する（12月は2.1％の予想）」としている。

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