新型コロナウイルスの流行が世界で続く中、フランスではインフルエンザが流行している。フランス公衆衛生局は16日、コルシカ島を除くすべての都市圏でインフルエンザが流行していると発表した。
仏紙
『ウエストフランス』によると、フランスではここ数日、新型コロナウイルスの感染者数が再び上昇し始めている。それと同時に季節性インフルエンザの罹患率がこの一週間で95%も上昇した。3月8日から13日にかけて、インフルエンザ様症状による受診率は人口10万人あたり146人だった。
現在フランス南部にあるコルシカ島を除く、フランス全土が流行警報レベルにある。先週、インフルエンザで入院した件数は574に上り、前週より64%増加した。...
全部読む
仏紙
『ウエストフランス』によると、フランスではここ数日、新型コロナウイルスの感染者数が再び上昇し始めている。それと同時に季節性インフルエンザの罹患率がこの一週間で95%も上昇した。3月8日から13日にかけて、インフルエンザ様症状による受診率は人口10万人あたり146人だった。
現在フランス南部にあるコルシカ島を除く、フランス全土が流行警報レベルにある。先週、インフルエンザで入院した件数は574に上り、前週より64%増加した。2021年10月頭以降、先週の10人を含め、157人が重症となり集中治療室に収容された。
仏『BFMTV』によると、2021年末にインフルエンザ患者数が一旦増加したもののすぐに収まり、今回はその第二波が進行していると見られている。2020-2021年の冬はインフルエンザの流行はほとんどなく、今シーズンの流行具合もまだ控えめであり、2018-2019年シーズンや2017-2018年シーズンに見られたような、急激なピークは見られていない。
開業医でフランス自由医療連合のジェローム・マーティ会長は、「この2年近く、インフルエンザの流行がなかった、あるいはほとんどなかった。それはマスクと手洗いのおかげです」と語っている。しかし、多くの規制が解除されたことで、「明らかに人々は気が緩んでおり、これがインフルエンザの流行を再加速させることにつながっています。」と述べている。また、すべての地域で学校が再開されたことも流行の一因になっていると見られている。
新型コロナウイルスと同様、高齢者は免疫システムが脆弱なため、インフルエンザにかかるリスクが最も高い。昨年はウイルスにほとんどさらされなかったために、感染と戦うための訓練ができていないという。
一方、このインフルエンザと新型コロナウイルスの患者数が同時に上昇している点について、感染症専門医のベンジャミン・ダビド氏は、「ウイルスが同時に共存するのは難しいので、互いが競合している可能性がある」と述べている。また、春の訪れとともに天気が暖かくなれば、他の呼吸器感染症と同様、「4月にはインフルエンザの流行は収まるかもしれない」と述べている。
閉じる
スウェーデンのニュースサイト
『ザ・ローカル』と米
『ブライトバート』によると、レナ・ハレングレン社会問題大臣は、スウェーデン議会に対策終了の動議を提出し、政府がパンデミック法を廃止すると発表した。「この法律を廃止することは可能であると評価している。もし、そうでないと判断したならば、議会と新たに議論していただろう」と述べた。また、「この2年間経験したような規制を再び導入することは、今のところ想定していない。もし同じような状況に陥った場合は、新しい法律を制定しなければならないだろう」と述べた。
パンデミック法が失効すると、政府は、スポーツジムや商店などの営業時間や来客数の制限、公園や海岸などの公共スペースへの立ち入り制限など、さまざまな制限を課す権限を失うことになる。
また、新型コロナウイルスはもはや社会的に危険ではないという評価に切り替えることで、今後感染者は医師の診断を受ける必要がなく、隔離義務もなくなる。ただし、入院などにより確認された感染者の人数は続けて追跡される。
スウェーデンは先月、数カ月前に導入されたワクチンパスポートを含む様々なコロナウイルス規制を廃止することを発表していた。マグダレナ・アンデション首相は、コロナウイルスに対する理解が深まったことと、一般市民のワクチン接種率が高いことが、制限の廃止に踏み切った理由であると述べている。
仏地方紙『ウエストフランス』によると、スウェーデン当局が新型コロナウイルス対策の評価を委託した独立委員会「コロナ委員会」が2月末、スウェーデンはロックダウンをしなかったのは正しかったという結論を出した。しかし、パンデミックの始まりに、より早く厳密に対応すべきだったと報告している。
2月25日に発表された最終報告書では、「コロナ委員会」は、ロックダウンをしなかったことは正しい判断であったとし、ロックダウンが長期的かつ反復的である場合、人々の自由を制限し、非常に極端な脅威以外でなければ正当性を見出すことは困難であると報告している。
スウェーデンは強制ではなく、推奨することでコロナ対策に取り組んだ。「症状がある場合は家にいること、交流を制限すること、できるだけテレワークをすること、公共交通機関を避けること、予防接種を受けること」というメッセージを発信するにとどめた。これは個人の責任に基づくアプローチであり、委員会はこうした方針への支持を表明した。
ただし、委員会は、パンデミックが始まった2020年2月から3月にかけての政府の対応については、感染拡大防止のために取られた措置が少なく遅すぎたため、最も弱い立場の人々、特に高齢者を守ることができず、大きな代償を払うことになったと批判している。パンデミックが始まった2020年2月からその年の12月初めまでに、スウェーデンでは7000人以上が新型コロナウイルスで死亡した。そのうち9割が70歳以上であった。
2年後、人口1千万人あたりのコロナ関連死亡者数は1万7千人で、欧州の平均をわずかに下回る水準となっている。しかし、北欧の隣国と比較すると、人口に比例して、デンマークの2倍、フィンランドの4倍、ノルウェーの6倍の死亡者数を記録している。
こうした数字にもかかわらず、最新の世論調査では、スウェーデン人の68％が公衆衛生機関の戦略を信頼していると回答している。
閉じる
