アジア太平洋経済協力会議（APEC、注後記）は1993年以降、毎年持ち回りで首脳会議を開催している。ただ、1991年に中国及び台湾が参加することになった際、中国の圧力もあってか、「台湾からの首脳会議への参加者を経済閣僚か財界指導者に限定する」との慣例が確立され明文化されている。そこでこの程、米共和党タカ派下院議員らが、中国敵視の一環で、米国が議長国となる2023年首脳会議はもとより、将来米国が主催する同会議に台湾総統の出席を可能とする決議案を議会に提出した。

10月4日付『ザ・デイリィ・コーラー（DC）』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、共和党下院議員が、今年11月にサンフランシスコで開催されるAPEC首脳会議に、議長国権限で台湾総統の出席を可能とする決議案を議会に提出したと報じた。

第30回APEC首脳会議が、今年11月中旬にサンフランシスコで開催される。

これまで台湾は、1991年APEC参加時の中国との政治関係の影響を受けて、慣例で第1回以降の首脳会議に総統を送ることができず、閣僚級か財界指導者しか参加できなかった。...

10月4日付『ザ・デイリィ・コーラー（DC）』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、共和党下院議員が、今年11月にサンフランシスコで開催されるAPEC首脳会議に、議長国権限で台湾総統の出席を可能とする決議案を議会に提出したと報じた。

第30回APEC首脳会議が、今年11月中旬にサンフランシスコで開催される。

これまで台湾は、1991年APEC参加時の中国との政治関係の影響を受けて、慣例で第1回以降の首脳会議に総統を送ることができず、閣僚級か財界指導者しか参加できなかった。

そこで、中国との対峙を強硬に主張する共和党タカ派の下院議員らがこの程、議長国権限で、今回の会議を含めて、今後米国で開催されるAPEC首脳会議に台湾総統の出席を可能とする決議案を議会に提出した。

『DC』が入手した詳細情報によると、ランス・グッデン議員（40歳、テキサス州選出、2019年初当選）、アンディ・ビッグス議員（64歳、アリゾナ州選出、2017年初当選）、トム・ティファニー議員（65歳、ウィスコンシン州選出、2020年就任）、バージェス・オーウェン議員（72歳、ユタ州選出、2021年初当選）他11人のタカ派議員が提出したものである。

グッデン議員は今年4月、『ウォールストリート・ジャーナル』紙に寄稿して、“1991年に中国と台湾がAPECに初参加した際、中国への譲歩として、台湾総統を出席させることが認められてこなかった”とし、“代わりに閣僚級か財界指導者しか送れなかった”との経緯を説明した。

同議員は同時期、他の20人の同僚議員との連名で、ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）に宛てて書簡を出し、“2023年11月12日の週にサンフランシスコでAPEC首脳会議を主催するに当たって、蔡英文総統（ツァイ・インウェン、67歳、2016年就任）宛に正式招待する旨の書簡を出す”よう強力に求めている。

更に同書簡では、“このまま中国共産党政府の求めに従って、台湾総統をAPEC首脳会議に参加させないままとすることは、中国側に間違ったメッセージを送ることになるだけでなく、あたかも中国との二国間外交上、中国におもねっていると捉えられてしまう”と言及されている。

なお、今年11月のAPEC首脳会議のテーマは、“全参加者にとって弾力性がありかつ持続可能な将来を築き上げること”とされていて、『ロイター通信』報道によると、この機会にバイデン大統領と習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）が首脳会談を持つとされている。

一方、バイロン・ドナルズ下院議員（44歳、フロリダ州選出共和党員、2021年初当選）が今年9月、“中国共産党政府による抑圧の典型であるので、米国省庁が台湾を「チャイニーズ・タイペイ」と呼称するのを禁ずる”との法案を提出している。

（注）APEC：1989年に豪州のボブ・ホーク首相（1983～1991年在任）の提唱で発足した、アジア太平洋地域の21ヵ国・地域が参加する経済協力枠組み。開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、世界貿易機関（WTO、1995年設立）の下での多角的自由貿易体制を維持・発展させることを目的とする。首脳会議、外相・経済担当相による閣僚会議を各々年1回開催。シンガポールに常設事務局設置。

5月30日付GLOBALi「トランプ、複数の訴追案件を抱えるも、共和党立候補者が増える程大統領選予備選では自身に有利と強気な発言」で報じたとおり、ドナルド・トランプ前大統領（77歳、2017～2021年在任）は、今後もっと多くの共和党立候補者が現れる程自身にとって有利にはたらくと強気な態度を貫いている。そうした中、かつて共和党大統領選候補ともなったこともある同党重鎮が、票が分散し結果的にトランプに追い風となる泡沫候補には可能な限り早めに撤退するよう表明した。

7月24日付『ニューヨーク・ポスト』紙、『ザ・ヒル』政治専門紙は、共和党重鎮が、トランプをして共和党大統領選候補にさせないため、票の分散にしか役立たない泡沫候補に早期撤退を促すべく、共和党大口献金者への協力を呼びかけたと報じている。

ミット・ロムニー上院議員（76歳、ユタ州選出、2019年初当選）は7月24日、共和党大口献金者に対して、票の分散をもたらし結果的にトランプに追い風となってしまうような泡沫候補に早期撤退を促すべく、協力を要請した。...

7月24日付『ニューヨーク・ポスト』紙、『ザ・ヒル』政治専門紙は、共和党重鎮が、トランプをして共和党大統領選候補にさせないため、票の分散にしか役立たない泡沫候補に早期撤退を促すべく、共和党大口献金者への協力を呼びかけたと報じている。

ミット・ロムニー上院議員（76歳、ユタ州選出、2019年初当選）は7月24日、共和党大口献金者に対して、票の分散をもたらし結果的にトランプに追い風となってしまうような泡沫候補に早期撤退を促すべく、協力を要請した。

同上院議員は、2012年の大統領選で共和党候補になった経歴を持つが、トランプに有利にはたらくことのないよう、勝ち目のない泡沫候補には遅くとも来年2月26日までに撤退させる必要があり、7月24日付『ウォールストリート・ジャーナル』紙に投稿して、大口献金者らもそのように行動するよう呼びかけたものである。

現在、共和党予備選には十数名が立候補しているが、同上院議員は、今のままだと世論調査会社リアルクリアポリティクス（2000年設立）の直近のデータで、2位候補に33.3％の大差をつけて首位を走るトランプを（2位以下の候補者の票分散で）結果的に勇気付けることになりかねないと懸念している。

そこで同上院議員は大口献金者に対して、“2月26日に最初の口火を切るサウスカロライナ州予備選投票日までに、勝ち目がないと判断されたら即時撤退を表明し、かつトランプ対抗馬の支持に回ることを約する候補者にのみ献金するよう要請する”と訴えた。

同議員は、“2012年大統領選予備選で、自身が候補となった際、最後まで競合したマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事（現67歳、1996～2007年在任）及びリック・サントラム元ペンシルベニア州選出上院議員（現65歳、1995～2007年在任）が協力支援してくれたお陰で共和党がひとつになれた”とコメントした。

更に同議員は、“共和党はもとより米国にとっても、予備選候補は、人柄のみならず若い世代からも支持される人物に委ねるべきであって、決して復讐（前回選挙の敗退や複数の訴追案件に対して）に拘泥したり、自分中心のエゴを貫くような候補者を選ぶべきではない”とも強調している。

なお、現在までのところ、トランプの対抗馬として、ロン・デサンティス現フロリダ州知事（44歳、2019年就任）、ニッキー・ヘイリィ元国連大使（51歳、2017～2018年在任）、実業家ビベック・ラマスワミ氏（37歳）らが奮闘している。

page12345678910