デンマーク、エストニア、フィンランド、ドイツ、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、ポーランド、スウェーデン、および欧州委員会からなる評議会のメンバーは、モスクワのウクライナに対する「いわれのない違法な戦争」は組織の価値と原則に反するとして、3月初旬にロシアの加盟停止を採択した。...

デンマーク、エストニア、フィンランド、ドイツ、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、ポーランド、スウェーデン、および欧州委員会からなる評議会のメンバーは、モスクワのウクライナに対する「いわれのない違法な戦争」は組織の価値と原則に反するとして、3月初旬にロシアの加盟停止を採択した。1992年に設立されたこの組織は、社会の安全保障、持続可能性、研究・革新、人身売買対策などのテーマを扱ってきた。

パリ政治学院の政治研究センターの事務局長フローラン・パルマンティエは仏ラジオ局『RTL』の取材に対し、ロシアはどのような問題に対しても、もはやヨーロッパと協力する必要はないと考えていることを示している、と述べた。「バルト海沿岸諸国協議会からの脱退は、関係を断ち切りたいという意思を示すが、インパクトとしてはあまり大きくない。さらに、この撤退は、ロシアがウクライナで始めた戦争に続くものであり、フィンランドとスウェーデンがNATOに接近することを望んだからでもある。しかし、ロシアは、NATO加盟国に囲まれているだけで、自国の存在はもはや不可欠でも重要でもないと考えている。」

パルマンティエ氏は、「評議会は、安全保障問題、組織犯罪、経済問題、政治、原子力安全などに関する地域協力プロジェクトや作業部会に各国を参加させることを目的としていた。ロシアが脱退したことで、この評議会の重要性は下がる。残りの国はアイスランドを除いてすべて欧州連合に加盟しており、10番目のメンバーは欧州委員会だからだ。したがって、すでに協力し合っているメンバーである。」と指摘している。

また、「バルト海諸国評議会にはオブザーバー国もあり、例えばフランスは数年前により緊密に関わることを求めた。その他にも、イギリス、ウクライナ、アメリカなどがいるが、連絡を取り合う別ルートを持っている。だから、組織としての評議会は、今日、その存在意義を一部失った。」と述べている。

ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する欧米の制裁は、商品価格を高騰させ、企業のコストを押し上げ、小麦、石油、金属、その他の商品のグローバルサプライチェーンを混乱させている。...

ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する欧米の制裁は、商品価格を高騰させ、企業のコストを押し上げ、小麦、石油、金属、その他の商品のグローバルサプライチェーンを混乱させている。インフレの加速は欧米の消費者を圧迫し、中国の製造品に対する海外からの需要も減っている。戦争、インフレ、そして長年にわたってアメリカや他の先進国の成長の柱であった金融緩和政策の急速な撤回によって、世界経済の見通しは暗くなる一方である。

こうした中、中国の国家統計局が4月に発表した第1四半期のGDPは、年間4.8％増と、2021年の最終3カ月に記録した4％増や、専門家が予測していた4.6％増よりも速いペースであったことを発表した。ただし、第1四半期の成長のほとんどは、1月と2月に集中している。3月には、新型コロナウイルスの発生を抑えるための閉鎖措置が、深セン、上海、東北部の吉林省などの主要な工業地帯に広がった。これらの閉鎖措置のほとんどはまだ実施されている。データによると、コロナ規制によって労働力が制限され、サプライチェーンが寸断されたため、3月の工場生産高は減少した。それでも3月の工業生産は前年同月比5％増を記録したという。最近の貿易統計によると、3月の中国の輸入はほぼ2年ぶりに減少し、輸出も伸びが鈍化した。

また、3月の小売売上高は前年同月比3.5％減となり、1月から2月期の同6.7％増から減少した。また、第1四半期の住宅販売件数は前年同期比25.6%減、着工面積は17.5%減となった。どちらも、今年最初の2カ月間より落ち込みが激しかった。

国家統計局の報道官は、「国内外の環境の複雑さと不確実性が増し、経済発展はより多くの困難と挑戦に直面している」と述べた。特にゼロ・コロナ政策により、北部の工業都市太原、南部の大都市広州など、全国各地で新たに閉鎖措置がとられたり、拡大・延長されたりしている。野村證券の調査によると、4月には、中国の45都市（人口3億7300万人）が完全または部分的なロックダウンが強いられた。この45都市は中国の人口の4分の1以上、経済総生産額の約40％を占めている。

なお、中国の失業率の主要指標である都市部の失業率は、3月に5.8%に上昇し、過去2年間で最高となった。『ウォールストリート・ジャーナル』は、多くのエコノミストにとって、GDPの成長がどこから来ているのかは明確ではない、と指摘している。

米『フォーブス』は、「中国は国内総生産（GDP）の帳尻を合わせているのではないか」という根強い疑問が残ると報じている。中国の23の省の成長率が、共産党が四半期ごとに発表する全国ベースの数字と乖離しているたびに再浮上してくる疑問だという。同誌は、中国の第1四半期のGDP4.8％という数字は、不動産市場の暴落や大規模なロックダウンが再開される中、意味をなさないと指摘している。

米シンクタンク「ロディウム・グループ」のエコノミスト、ローガン・ライト氏は、不動産業界、産業生産、独立系の調査データから衛星データまであらゆるデータを監視しており、中国の現在の統計データは「相当あり得ない」ものだと考えている。「データの長期的な信頼性に関して、より大きな疑問が生じ始めている」と米『ブルームバーグ』に語っている。

フランスの投資銀行ナティクシス社のエコノミスト、アリシア・ガルシア-へレロ氏は、1月と2月の固定資産投資が好調であったという統計データは、電力とセメントの落ち込みと相容れないものだと説明している。同氏は、第1四半期のGDPは「現場で実際に起きていることをいくらか歪曲した形で示している」のではないかと疑っている。専門家達は、3月の新築住宅販売件数が29％減少した一方で、GDPは勢いを増していることに疑問を感じている。BNPパリバのジャクリーン・ロン氏は、中国では「データに示される不動産の回復力と現場の感覚との間にかなり大きなギャップがある」と指摘している。

『フォーブス』は、習近平は、情報に対する「グレート・ファイアウォール」をより大きく、より不透明なものにし、香港の報道機関を追及するなどメディアの自由を抑えたことで、10年前よりも中国をブラックボックス化させたと伝えている。そして、信頼される市場経済への転換を目指した習近平時代から10年が経過したが、疑心暗鬼の人々にとっては、答えよりも疑問の方が多いのが現状だと伝えている。