ワシントンDCの米連邦控訴審は4月26日、2020年大統領選に関わるドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）の不正疑惑について、トランプ陣営が控訴していた、マイク・ペンス前副大統領（63歳、2017～2021年在任）による連邦大陪審での証言差し止め請求を却下する決定を下した。...

ワシントンDCの米連邦控訴審は4月26日、2020年大統領選に関わるドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）の不正疑惑について、トランプ陣営が控訴していた、マイク・ペンス前副大統領（63歳、2017～2021年在任）による連邦大陪審での証言差し止め請求を却下する決定を下した。

米連邦ワシントンDC地裁は3月末、トランプ陣営から提訴されていた、同前副大統領の証言差し止め請求を棄却する判断を下していた。

本件疑惑は、メリック・ガーランド司法長官（70歳、2021年就任）が任命したジャック・スミス特別検察官（2022年就任）によって捜査が進められていた。

すなわち、同特別検察官は、同前大統領による2021年1月6日発生の議事堂乱入事件への関与疑惑等について捜査していて、同前副大統領に対して、事件当日の前大統領との会話等について証言するよう求めていた。

同前副大統領は当初、米憲法第1条第6節に謳われた、“上下院議員の身分にある者の不逮捕特権や免責等”を理由として証言を拒んでいたが、連邦地裁がこの請求を退け、証言するよう命令していた。

そこで、同前副大統領が控訴することを諦め、証言する旨表明したことから、トランプ陣営がこの証言を阻止すべく、法廷闘争に打って出ていたものである。

なお、連邦控訴審の今回の判断は、グレゴリー・カサス判事（58歳、2017年トランプ大統領によって任命）、パトリシア・ミレット判事（59歳、2013年にオバマ大統領によって任命）及びロバート・ウィルキンス判事（59歳、2014年にオバマ大統領によって任命）の合議によってなされている。

一方、連邦地裁は今年3月、議事堂乱入事件に関し、前大統領側近だったマーク・メドウズ前首席補佐官（63歳、2020～2021年在任）、ダン・スキャビノ前次席補佐官（2020～2021年在任）、スティーブ・ミラー前政策担当上級顧問（37歳、2017～2021年在任）等に対しても、連邦大陪審で証言するよう命令を下している。

ロシアのモスクワ地裁は4月17日、政府に批判的な活動家でジャーナリストのウラジーミル・カラムルザ氏（41歳）に対して、国家反逆罪等の罪で禁固25年の有罪判決を言い渡した。...

ロシアのモスクワ地裁は4月17日、政府に批判的な活動家でジャーナリストのウラジーミル・カラムルザ氏（41歳）に対して、国家反逆罪等の罪で禁固25年の有罪判決を言い渡した。

ロシアでは2022年2月のウクライナ軍事侵攻後、戦争反対の声を抑え込むべく、政権批判する活動家らを取り締まるため、新たな刑法改正（注後記）が次々に行われている。

今回のカラムルザ氏への判決は、これら改正刑法が適用されて以降最も重い量刑となっている。

同氏の弁護人のマリア・エイスモント弁護士（47歳、ロシアに踏み止まる数少ないリベラル派）は、同氏が法廷で判決を告げられた時、“自分が行ってきたこと全てが正しかったと理解した”とし、“自身の行動や、市民及び愛国者として信じてきたことが最高に評価された禁固25年だ”と落ち着いた様子でコメントしたとする。

裁判を傍聴していた駐ロシア米・英国大使は、“カラムルザ氏に対する有罪判決は、反対意見を封じ込めようとする試みだ”とした上で、“即座の解放を求める”と異口同音に訴えた。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも、“昨年のウクライナ軍事侵攻以来、ロシア政府が拡大解釈して取り締まりを強化している最悪のパターンだ”とし、“市民生活を脅かす冷酷な証拠だ”として非難している。

ロシア当局は、カラムルザ氏以外にも直近で、反政府活動をしたとして一般市民らを多く逮捕・拘留している。

昨年8月には、野党政治家のイルヤ・ヤシン氏（39歳）に対して、ロシア軍に関わる虚偽情報を流布した罪で8年半の有罪判決を下した。

先月には、SNS上に戦争批判の投稿をしたとして、一般市民の男性を2年の禁固刑に処している。

更に、その13歳の娘が、学校で戦争反対を表す絵を描いたとして、孤児院に送られてしまっている。

また、その数日後には、米『ウォールストリート・ジャーナル』紙のロシア特派員のエバン・ゲルシュコビッチ記者（32歳）が、スパイ活動容疑で逮捕されてしまった。

ロシアの独立系ニュースサイト『メディアゾナ』（2014年設立）は、ロシア最高裁の公表データによると、2022年に市民に対して、軍事活動の虚偽情報流布の罪で合計4,439件検挙していて、罰金額は総額180万ドル（約2億4,100万円）に上っていると報じている。

一方、4月17日付ロシア『タス通信』は、ロシア政府報道官が、カラムルザ被告に対する有罪判決について一切コメントする意向はないと表明したと報じている。

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官（55歳、2012年就任）は4月17日、モスクワ地裁がジャーナリストのカラムルザ被告に対して、25年の禁固刑に処したことに対して、一切のコメントを控えるとした。

同報道官は、“これまでも裁判所判断に決してコメントしてきていないのと同様、今回も何ら物申す意向はない”と表明した。

なお、同被告に対する起訴状によると、2022年3月、同被告が米アリゾナ州議会において、ロシア軍がウクライナにおいて使用禁止の兵器で軍事活動を行った等の根拠のない演説を行ったとしている。

更に同被告は2021年10月、（ロシア国内では好ましくない国際機関とされる）NGO自由ロシア財団（2016年設立）の援助を受けて、モスクワ在のサハロフ・センター（1996年設立の美術館・文化館で人権擁護活動を展開）において、政治犯を支援する会合を開いたとしている。

これらの行動全てが、ロシア国家反逆罪に相当する、として起訴されたとしている。

（注）ロシア刑法改正：まず2022年3月、前月のウクライナ軍事侵攻（ロシア政府は特別軍事作戦と標榜）等を非難する活動家らを取り締まるため、軍事行動に関わる虚偽報告流布罪を新たに追加。同国の軍事行動に関して虚偽の情報を広げた場合に刑事罰を科すというもの。情報の戦時統制を強化し、言論の自由を大きく損なう内容で、ロシア人だけでなく外国人も対象となり、最長で15年の懲役や禁錮など自由はく奪の重い刑罰を科される。

次に同年7月、ロシアが参加する外国での紛争や軍事行動における敵への寝返りを国家反逆罪とし、最長で懲役２０年を科す刑法改正を実施。更に、外国の情報機関や国際組織との間に、ロシアの安全保障に脅威を与える目的で秘密の関係を築いた場合は、最長で懲役８年を科すことも盛り込まれている。