昨年、カナダの入国管理官はスパイ行為を理由に男性職員とその妻による移民申請を拒否した。 その後、中国人夫婦は司法審査を申請したが、今回、連邦裁判所のヴァネッサ・ロチェスター判事によって却下された。...

昨年、カナダの入国管理官はスパイ行為を理由に男性職員とその妻による移民申請を拒否した。 その後、中国人夫婦は司法審査を申請したが、今回、連邦裁判所のヴァネッサ・ロチェスター判事によって却下された。

華僑事務局と統一戦線工作部は、中国政府に対する異論を弾圧しているとされる海外での活動を行っているとして、長い間疑惑の目が向けられていた。この判決を受けて、統一戦線工作部の報道官は、華僑事務局の目標は「人々の心を一つにし、力を集め、国内外の政党、民族、宗教、階級、同胞間の関係の調和を積極的に推進すること。団結できる力をすべて結集し、動員できる積極的な要素をすべて動員し、中国の繁栄、中国の若返り、国民の幸福を実現するために力を合わせる」ことを目指していると説明している。

一方、ロチェスター判事は判決の中で、華僑事務局は「華僑社会の内部に潜入し、選択された情報のみを伝え、華僑事務局と中国共産党の成功に影響を与える可能性のある情報へのアクセスを拒否している。華僑事務局が秘密裏に情報収集を行っていると信じるに足る合理的な根拠がある」と述べた。

カナダの『ナショナル・ポスト』は、今回の判決は、共産党の重要な部門である同局に対する珍しい公式的な非難であると伝えている。元外交官で中国に派遣されていた経験を持つ、マクドナルド・ローリエ研究所のシニアフェローであるチャールズ・バートン氏は、華僑事務局は長年、中国系カナダ人に影響を与え監視するために活動を続けてきたが、カナダ当局から公的に非難されることはこれまでほとんどなかったと指摘している。「この判決に感激している。素晴らしい前例となることを願っている。」と述べている。

バートン氏は、カナダ安全情報局とカナダ連邦警察はともに、こうした中国組織による干渉について政府に助言してきたが、政治家たちは中国との貿易が損なわれるのを恐れて情報を抑圧する傾向があると指摘している。しかし、華僑事務局からの弾圧の対象となっている人々は、自分自身のため、あるいは中国にいる親族のために、怖くて声を上げられないことが多い、と指摘している。

米『エポックタイムズ』によると、国際問題・安全保障の研究者であり、国際政策評議会の非常勤研究員であるアクシャイ・シン氏は、「カナダにいる華僑事務局の職員たちは、外交的保護を受けながら、カナダの脅威となる活動に従事する可能性があるということだ」と述べている。また、中国のディアスポラだけを標的にしているのではないと指摘している。実際には、「党や中国について否定的な発言をする人々を罰し、賞賛した人々に報いるという大々的な運動を展開している」という。

一方、米国では司法省が2月23日、中国共産党が米国に対してスパイ活動や詐欺、サイバー犯罪を行うことに起因する国家安全保障上の脅威に対抗するため、2018年にトランプ政権が開始した「チャイナ・イニシアチブ」のプログラムを終了すると発表した。このプログラムは、人種差別的で研究に悪影響を及ぼすと考える学者や中国系アメリカ人から絶大な反対と圧力を受けることになった。調査を指揮したマシュー・オルセン司法長官補佐官は、偏見の主張を裏付ける証拠は見つからなかったものの、偏見という「認識」はプログラムの中止を正当化するのに十分な有害性を持っていると述べた。

プーチン大統領は2月頭に中国の習近平国家主席と会談し、中国とロシアとの間の新しい「無制限」の協力関係を発表した。...

プーチン大統領は2月頭に中国の習近平国家主席と会談し、中国とロシアとの間の新しい「無制限」の協力関係を発表した。その中には、1180億ドル（約13兆円）以上のガスと石油のロシアから中国への供給契約が含まれている。

習近平政権は、欧米の制裁にもかかわらずロシアがウクライナで行動するための中心的存在だと言える。中国が国際的な制裁に違反してロシアとの経済的な関与を強めれば、ロシアは制裁で失われた多くの収入を効果的に相殺できる。専門家たちは、中国共産党の外交的支援の保証がなければ、プーチンはドンバスに軍隊を派遣していなかっただろうと見ている。

ジョージタウン大学ユーラシア・ロシア・東欧研究センターのアンジェラ・ステント名誉所長は、「プーチンは、中国の支援が得られるという保証なしに、この時期にウクライナに対する侵略に乗り出すことはなかっただろう」と述べている。

ステント氏は、ロシアがウクライナからクリミアを併合した後の2014年に、多くの中国の大手銀行がロシアに対して行った最初の制裁を堅持したものの、その後の制裁の影響で、ロシアは中国への経済的な依存度を高め、両国は米国主導の欧米に挑戦する行動をより積極的にとるようになっていると指摘している。一方、中国の経済はロシアとの関係よりも欧米との商業的関係に大きく依存しているため、中国共産党はロシアへの支援と自国の経済的利益のバランスを取る必要に迫られているという。

ジョージタウン大学米中研究所のエヴァン・メデイロス氏は、中国とロシアのパートナーシップは、経済的利益と同様に、同様の政治的哲学に基づくものだと述べている。「グローバル・ガバナンスを組織化するための一連の考え方を共有していることは明らかだ」と述べている。

中国とロシアは、「国家より上位の政治権力は存在しない」「国家主権は何としても守らなければならない」という信念を共有しており、どちらも、国家の主権を損なうような国際協定や多国間同盟には警戒している。こうした共通の信念が日露協力関係の強化の原動力となっている。

米『ブライトバート』によると、ロシアのペスコフ報道官は24日、ロシアはウクライナ侵攻の罰として米国と欧州から制裁を受けることを心配していないと述べ、ロシアはとっくにあらゆる制裁の動きを想定し、それに耐えられるように経済を強化しているからだと語った。また、ペスコフ氏は「市場や金融セクターの感情的な反応は予想されたことだ。この期間ができるだけ早く終わるように、必要なすべての措置がとられている」と述べた。報道官は、ウクライナ侵攻の報復として欧米の外交・経済制裁でロシアを世界から孤立させるという考えについて、「ロシアのような国を鉄のカーテンで遮断することは単純に不可能だ。もちろん、いくつかの国家とは問題があるかもしれないが、以前からこれらの国家とは問題があった」と反論した。24日には、プーチン大統領がロシア「経済の様々な分野における最大手の企業、組織、会社の代表者」などと会談し、西側の制裁に対する対応を協議することも明らかにした。ロシアの攻撃が始まった後、ロシア・ルーブルは24日に過去最安値を記録し、ロシア中央銀行が外貨介入でルーブルを支援すると発表した。