注目の中ロ会談が１５日行われた。経済面での外交的成果は強調されたものの、両者からウクライナ侵攻への言及はされなかった。

アナリストや関係者からは、独裁者プーチンが正当化するロシアの軍事作戦への中国の「疑問と懸念」を認めたことが注目されている。プーチン氏は用意したコメントで、習氏の「ウクライナ危機へのバランスの取れた姿勢に非常に感謝している」と評価した。...

注目の中ロ会談が１５日行われた。経済面での外交的成果は強調されたものの、両者からウクライナ侵攻への言及はされなかった。

アナリストや関係者からは、独裁者プーチンが正当化するロシアの軍事作戦への中国の「疑問と懸念」を認めたことが注目されている。プーチン氏は用意したコメントで、習氏の「ウクライナ危機へのバランスの取れた姿勢に非常に感謝している」と評価した。

このコメントは、「際限のない」パートナーシップを約束し、ロシアにとってのウクライナ、中国にとっての台湾において相互支援を誓った、２月の冬季五輪初日の侵攻前の会談時とは対象的なもの。実際、今回習氏は、ウクライナへの言及は一切しなかった。マイケル・マクフォール元駐ロシア大使はツイッターで、「これは驚きだ。習氏はプーチン氏を支持していない。全く団結していない」とコメントしている。

プーチン氏の補佐官からは、それほど中身のあるコメントは出ておらず、ロシアのラブロフ外相は、「中ロ首脳会談は通常どおり、素晴らしい内容だった。国際情勢に関するわれわれの評価は完全に一致している」としている。

先週、東部でのウクライナ軍の劇的反撃が伝えられ、ロシア軍が戦闘機を捨て敗走し、地元民に混じっているとの報道もある。以前からも、ロシア軍内部の腐敗や士気低下が露呈していた。ロシア国内でのプーチン氏の権力は健全だが、地方議会からの辞任要請など、政府内部からも反対勢力が増しているのも確かだ。

このタイミングでの首脳会談で、農業、経済、貿易側面に留め、中国がロシアへの軍事支援をする意志がないことを伝えるのは都合が良かった。中国の公式会議録では、ウクライナに言及せず、「地域の安全保障体制確立」や「台湾が中国の一部だという一つの中国主義への理解に感謝する」などの表現に留めている。

中国の英字新聞「グローバルタイムズ」では、ウクライナ侵攻を中ロ関係から切り離し、「現在の中ロ関係は歴史的発展と国益を考慮して築かれたものであり、軍事支援の必要性を排除すべき」とする専門家の意見を引用している。

米国は、中国が自国の利益となるよう、ロシアの情勢を利用した外交政策を行うとみている。過去２０年間中国は、旧ソ連国との関係強化を進めてきたが、それらの国は、ウクライナ侵攻に大きな懸念を抱いている。

同日付米『ポリティコ』：「プーチン氏、ウクライナ戦争への中国の疑問と懸念認める」：

１５日、中国がウクライナ侵攻に疑問と懸念を示していることを、ロシアのプーチン大統領が公に認めた。

ウズベキスタン・サマルカンドでの会談で、不機嫌なプーチン氏が、「中国の友人のウクライナ危機へのバランスの取れた姿勢」を評価すると述べた。このように中国との緊張関係を認めることは、侵攻直前、中国の冬季五輪を訪れ協調関係を宣言していた頃とは全く違っている。

ロシアのウクライナ侵攻開始後初となる首脳会談は、ウズベキスタンの上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に合わせて行われた。中国は、ウクライナ侵攻後への言及も行わなかったという。

中国国営CCTVによると、プーチン氏は、「世界では現在多くの変化が起きているが、唯一変わらないのは、ロシアと中国の信頼関係である」と述べたという。だが、中国語版では、「ウクライナ」への言及は全くなく、「限りない関係」への言及もなかったとされている。

ロシアとの関係で、習氏は良好な関係継続を迫られている。中国は、米国やNATO諸国に共に対抗する同盟国としてロシアの価値を認めているが、一方で、ロシアの戦争を支援することで、西側の反発を招き、制裁などにより経済関係を悪化させることは避けたいと考えている。

提案書は、「幼稚園や小学校の生徒が入学時にDNAデータを登録する」ことを義務付けている。DNA登録証を持たない子供は入学することができず、他の学校に転校する場合も、登録証を提出することが求められる。...

提案書は、「幼稚園や小学校の生徒が入学時にDNAデータを登録する」ことを義務付けている。DNA登録証を持たない子供は入学することができず、他の学校に転校する場合も、登録証を提出することが求められる。データベース登録を拒否する親は、犯罪者の疑いがあるとして、監視の目が厳しくなるという。また、DNAデータを登録することに同意していても、その費用が払えない家庭には、地方政府が適切な補助金を出すことも検討される。

中国政府は、人身売買対策を目的に2009年に限定的なDNAデータベースを設立しているが、既存のプログラムでは、拉致被害者の疑いのある子供のDNAと、その親族から任意で提出されたサンプルしか含まれていない。

2021年7月の『グローバルタイムズ』の記事によると、近年、全国の公安局が、行方不明の子供を届け出た親からDNA情報を集めているという。公安部が昨年1月に行方不明の子供を見つける特別キャンペーンを立ち上げたところ、2609人の子供が発見されたという。また、全国に3千以上の無料血液サンプル採取所を設置したところ、306家族の再会が実現できたと報告されている。

このキャンペーンにより、1963年に両親と死別した現在63歳の男性は、現在90歳を超える実母を見つけることができたという。

公安局は2009年4月にDNAデータベースの開発を発表したが、これは主に行方不明や誘拐された子どもの発見を目的としたものだった。2018年には中国のeコマース大手アリババと手を組み、行方不明の子供に関する情報を掲載するシステムを構築した。このシステムは、行方不明の子どもの情報を利用者に発信し、行動を起こしてもらうのに役立てた。アリババは、昨年5月の時点で、同システムにより行方不明の子供に関する情報を4801件掲載し、そのうち4707件が発見されたと報告していた。また、行方不明の子供の51.5％が男の子で、63％が家出していたことが明らかになった。