米中関係の国家安全保障について米国の議員に助言する米中経済安全保障検討委員会（USCC）は、「中国は依然として、米国で取引される不正なフェンタニルおよびフェンタニル関連物質の主要な原産国である」と結論づけた。...

米中関係の国家安全保障について米国の議員に助言する米中経済安全保障検討委員会（USCC）は、「中国は依然として、米国で取引される不正なフェンタニルおよびフェンタニル関連物質の主要な原産国である」と結論づけた。

しかし、麻薬の多くはもはや中国から直接輸送されておらず、代わりに原材料をメキシコに送り、カルテルがそれをフェンタニルに製造してから南部国境を通して米国に届けてられていると報告書は述べている。米麻薬取締局は、フェンタニルはヘロインの50倍の効力を持っていると説明している。

2年前、習近平国家主席はドナルド・トランプ前米大統領に対して、中国当局がフェンタニルの製造と流通を取り締まると約束した。報告書によると、中国当局はその後、「判明している製造拠点の調査を強化し、不正なフェンタニルを販売しているウェブサイトを取り締まり、出荷規則の施行を開始し、特別調査チームを設置した。しかし、化学・製薬産業に対する規制や取締りは依然として脆弱であり、中国の密売人たちは、規制を回避する巧妙な手段で、アメリカにフェンタニルを送り続けているという。中国の密輸業者は、フェンタニルの完成品を製造する代わりに、メキシコのカルテルに原料を輸出し、メキシコのカルテルがフェンタニルを製造して国境を越えて販売している。

『エポックタイムズ』によると、米国では、2020年の合成オピオイドによる過剰摂取による死亡者数が5万6千人を超え、2019年から2万人の増加となり、過去最多となった。

報告書はまた、中国のマネーロンダリング業者がメキシコの麻薬カルテルの犯罪活動を支援するために活動していると述べている。米国の検察当局は近年、複数の中国人を麻薬カルテルのマネーロンダリングの容疑で起訴している。

報告書によると、米中当局は協力して一部のフェンタニルの違法ネットワークを解体したものの、両者の協力関係は「現場ではまだ限定的である」としている。「米中の麻薬対策協力、特に取締りと刑事訴追には両国で大きな差がある」と述べている。報告書は、中国の規制当局は、フェンタニルを作る材料となる物質が作られている可能性のある場所への立ち入り検査を遅らせることが多く、「違法な事業者が敷地から逃げ出し、片付けたりするのを許してしまっている」という。

今年の4月、密輸をしていた中国人が一人、数千万の麻薬資金を伴う中南米のカルテルのマネーロンダリングを巡ってイリノイ州で14年の禁固刑を言い渡された。しかし、その捜査を行う際、米国は非公式に支援要請を複数回出したにもかかわらず、中国当局から何の支援も受けることができなかったという。

報告書は、元麻薬取締局捜査官のジェフリー・ヒギンズが2018年に「中国は米当局に協力しているように見せかけようとしているだけで、何の改革も実施していない」と語っていたことも引用している。

なお、麻薬の密輸の増加が指摘されている米国南部国境では、米『フォックスニュース』の報道によると、7月だけで、国境警備隊が遭遇した移民の数は21年ぶりの高水準となる21万2千人で、これは、6月の18万9千人に比べて13％の増加であり、バイデン大統領の就任以来、毎月増加しているという。国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカース長官は8月中旬、「国境が最初の防衛線であるならば、我々は負けるだろう。これは持続不可能だ。これを続けていたらだめだ。現場の人間も耐えられないし、我々のシステムもそれに対応していない。」とテキサスの国境警備隊員に話していたことが明らかになっている。

7月22日に中国のソーシャルメディアに掲載された「災害後の鄭州：都市が突然インターネットを失ったとき」という記事では、同市の住民の消費習慣の急激な変化が詳しく紹介されている。...

7月22日に中国のソーシャルメディアに掲載された「災害後の鄭州：都市が突然インターネットを失ったとき」という記事では、同市の住民の消費習慣の急激な変化が詳しく紹介されている。記事によると、現金での取引が可能な店もあれば、物々交換に頼らざるを得ない店も出てきた。フードデリバリーサービス、ホテル、タクシーなどが、電力不足の影響を受け、電気を失った都市は、技術的に20年ほど後退した状態に陥ったという。

記事はさらに、災害支援は限られており、飲料水を手に入れるのは難しく、陥没した穴の周りで交通を誘導しているのは、当局ではなく善良な一般市民だと報告している。

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』は、鄭州市の何百万人もの人々は、大規模な洪水によって市内全域の電力が失われたことで、インターネットにどれほど依存しているかを知ることになったと報じている。

過去数十年の間に、中国では多くの都市部が本格的な「スマートシティ」に生まれ変わり、生活のあらゆる場面でデジタル化が進んでいた。大多数の人々は、商品の購入、タクシーの手配、病院の予約、地下鉄での通勤、公共料金の支払いなどをスマホ決済で行っている。鄭州が電力とインターネットを失ったとき、人々は突然「デジタル暗黒時代」に放り込まれた。

生死に関わる事態も起こっている。鄭州大学第一付属病院の救急部門で勤務する王という名字の医師によると、停電に伴いICUの生命維持装置も停止したという。病院は非常用電源を最も重篤な患者に迅速に回さなければならず、1万人以上の患者が電気の供給がより安定した別の地区の病院に移された。

交通機関もダウンした。テンセントニュースは、安全性を考慮して鄭州でタクシーの配車サービスアプリが停止されたと報じた。まだ路上を走っている数少ないタクシーは、現金での前払いを求めている。鄭州では80％以上のタクシーが電気エンジンに切り替わっていたという。

鄭州で起きたことを見て、ある人々は、将来の災害にどのように備えるべきかを考えるきっかけになったとコメントしている。中国SNSウェイボーには、「鄭州で起きたことを見て、私のサバイバルリストにポータブル電源バンクを加えた」と書き込む人もいれば、缶詰、救急箱、トランシーバー、現金、金塊など、様々なサバイバル必需品が提案された。