大雨による被害を受けたばかりの中国で、今度は台風6号が東海岸に上陸してきた。上海では日曜日の早朝に数万人が避難した。

米『NBC』によると、国営新聞「チャイナ・デイリー」は、未曾有の洪水が中国中央部の広大な地域を襲い、100万人以上が家を追われた後、上海の南端に位置する奉賢区では約33万人の住民が避難したと伝えている。台風6号が上陸した後、浙江省は時速100キロの暴風に見舞われ、250～350ミリの雨が降ると予測されている。

人口約2600万人の上海では、当局が市民に屋内待機を命じ、上海浦東国際空港と上海虹橋国際空港の発着便は欠航が相次いだ。...

米『NBC』によると、国営新聞「チャイナ・デイリー」は、未曾有の洪水が中国中央部の広大な地域を襲い、100万人以上が家を追われた後、上海の南端に位置する奉賢区では約33万人の住民が避難したと伝えている。台風6号が上陸した後、浙江省は時速100キロの暴風に見舞われ、250～350ミリの雨が降ると予測されている。

人口約2600万人の上海では、当局が市民に屋内待機を命じ、上海浦東国際空港と上海虹橋国際空港の発着便は欠航が相次いだ。国営テレビが伝えたところによると、26日にはさらに多くの便が欠航する可能性があるという。また上海では、大雨のため、多くのサービスやビジネスが休業となり、地下鉄の運行が減便または停止とされた。

中国では、つい数日前に記録的な大雨が河南省の省都である鄭州を襲い、車が流されたり、人々が取り残されたりして、少なくとも58人が死亡した。

米『エポックタイムズ』によると、人口1200万人の鄭州は、7月17日に大雨が降り始めて以来、最も被害の大きかった地域のひとつで、その後の4日間で、市内では617.1ミリの雨が降った。これは年間平均の640.8ミリにほぼ匹敵する。

また、鄭州から西へ車で約1時間の距離にある鞏義市や、北東へ車で1時間以上の距離にある新郷市など、近隣の都市でも大規模な洪水が発生したという。

7月24日の午後遅く、中国国営メディア新華社は、河南省で58人が死亡したと発表した。しかし、河南省に住むWang Ying氏は、『Epoch Times』の取材に対し、公式統計に疑問を呈した。

Wang氏は、各地で死者数が発表されるはずだが、実際の死者数は反映されないだろうと語った。例えば、7月20日の洪水で、主要幹線道路にあるトンネルでは数百台の車が閉じ込められたものの、トンネルでの死者も含めた数字として、今回の大雨の犠牲者数は58人だったと発表されている。

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』によると、人口密度の高い鄭州市の中心部を通る2キロメートルのトンネルでは、頻繁に交通渋滞が発生し、雨季には渋滞が悪化するという。同紙は、今回の大雨によりトンネルは5分ほどで浸水し、トンネル内には数百台が閉じ込められたと伝えている。

Wang Ying氏はまた、今回の洪水は自然災害ではなく、中国政府が貯水池の水を流す前に公表しなかったことによる人災であると指摘している。中国政府は、今回の洪水を「千年に一度の大雨」だったと伝えている。しかし、中国当局は、7月20日午前10時30分頃、鄭州の上流に位置する貯水池からの放水を開始した。その数時間後に河南省の首都が浸水したが、放流について公表されたのは7月21日の早朝だった。

ネットライターとして活動しているWang Dejia氏は、『エポックタイムズ』に対し、「実際の死亡者数や行方不明者数は謎に包まれたままになるだろう。中国当局にとっては、救助活動よりも、情報封鎖を行うことが重要であり、人々の命は取るに足らないものである」と語っている。

中国のメディアは7日、中国の科学・技術・工学・数学のいわゆる理系分野の大学院生500人以上が米国の主要大学に留学するために申請したビザが、安全上の懸念から米国政府によって却下されたと報じた。中国当局は、ビザ申請の却下はトランプ前政権の「有害な遺産」だと主張し、抗議した。

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』によると、中国国営新聞「チャイナ・デイリー」は、バイデン政権が、米国の一流大学の大学院で理工学部に留学する予定だった500人以上の学生のビザを却下したと報じた。記事によると、今回の却下は、トランプ時代の米国移民国籍法と大統領令10043条に基づいており、米政府が中国の「軍民融合戦略」に関係しているとみなした中国人学生や研究者の入国を停止しているという。米当局は中国共産党が研究者や民間企業を通じて外国の技術を獲得し、2049年までに人民解放軍を「世界最高級の軍隊」にしようと試みていると非難している。...

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』によると、中国国営新聞「チャイナ・デイリー」は、バイデン政権が、米国の一流大学の大学院で理工学部に留学する予定だった500人以上の学生のビザを却下したと報じた。記事によると、今回の却下は、トランプ時代の米国移民国籍法と大統領令10043条に基づいており、米政府が中国の「軍民融合戦略」に関係しているとみなした中国人学生や研究者の入国を停止しているという。米当局は中国共産党が研究者や民間企業を通じて外国の技術を獲得し、2049年までに人民解放軍を「世界最高級の軍隊」にしようと試みていると非難している。

中国外務省の報道官は、「米側の受け入れ制限は、トランプ政権の有害な遺産を継続している。これは、中国人留学生を歓迎するという米側の主張とは矛盾している。中国の学生の合法的な権利を深刻に傷つけ、両国の正常な教育と人と人との交流を深刻に妨げている」と述べ、バイデン政権に「間違いを正し」、ビザの制限緩和を求めた。

米国移民国籍法212条項は、米国大統領に、米国の利益を害すると判断された外国人や米国以外の国民の入国を拒否する権限を与えるものである。米『エポックタイムズ』によると、トランプ前大統領は、その法令に基づき、アメリカの大学や研究機関に留学する研究者や学生を通じた中国による技術盗用を防止するため、2020年5月29日に、中華人民共和国からの特定の学生および研究者の非移民としての入国停止を発令した。

チャイナ・デイリーによると、今回のビザ申請者は、ハーバード大学、イェール大学、カリフォルニア大学バークレー校、マサチューセッツ工科大学、ジョンズ・ホプキンス大学などの米国の大学で、博士号または修士号を取得するために留学生として受けいれられた大学院生だという。その多くは、工学、コンピュータサイエンス、機械、化学、材料科学、生物医学などの理系専攻者である。

このニュースは、中国のソーシャル・メディアで激しい議論を引き起こしている。一部のネットユーザーは、これらの学生が全員、「国防7大学」と呼ばれる中国軍の技術研究を行う7つの主要大学を卒業していることを指摘し、「米国留学後は全員が中国に帰国することになるだろう」と述べている。これに対し、清華大学や北京大学などの中国軍と関連していない大学の卒業生の多くは、米国留学のためのビザを取得出来ているという。

米国政府にとって、中国人の工作員と、普通に留学している中国人学生とを見分けることは困難であり、一部の中国人が学生を装って入国し、スパイ活動や知的財産権の窃盗を行っていることを懸念している。

米国連邦捜査局のクリストファー・レイ長官は、上院の公聴会で、教育機関における中国のスパイが米国のあらゆる場所に潜入して科学技術を盗み、米国社会に脅威を与えていると警告した。また、元CIA職員のジョー・オーガスティン氏は、中国共産党の情報機関が一部の中国人学生を利用してアメリカの大学や企業に潜入し、経済スパイ活動を行っていると述べている。

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