香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』と米『エポックタイムズ』によると、シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策学院の博士課程に在籍していたヨウは、2015年にオンラインの専門家のネットワークサイトを通じて、海外から声をかけられ、その後、中国で開催された学術シンポジウムに招待され、そこで報告書を書くように持ちかけられたという。...

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』と米『エポックタイムズ』によると、シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策学院の博士課程に在籍していたヨウは、2015年にオンラインの専門家のネットワークサイトを通じて、海外から声をかけられ、その後、中国で開催された学術シンポジウムに招待され、そこで報告書を書くように持ちかけられたという。ヨウはその後、2016年から2019年にかけて、「相当額」の金銭と引き換えに、外国の依頼人から与えられたさまざまな仕事を遂行し、情報を調達し、主に世界および地域の地政学的問題や開発について報告書を提供するなどしていた。2018年には架空のコンサルタント会社を立ち上げ、専門家向け交流サイト「リンクトイン」に偽の求人情報を掲載した。400枚以上の履歴書を受け取り、その多くは米国政府や軍に雇用され、機密情報にアクセスする権限を持っている人たちだったという。その中から、中国の工作員に役に立つ情報を提供してくれそうな人物達を選んでレポートを依頼していたという。また、海外からの依頼人の指示のもと、自身も機密情報により触れやすい官職につこうと試みたが、採用されることはなかったという。

ISDは、シンガポールを標的にしたり、シンガポール人を代理人として使って外国の利益を追求したりしようとする試みは目新しいものではないが、今回の事件は、ソーシャルメディアの普及によって、外国の情報機関が海外からでも潜在的な諜報員を見つけ出し、育て、養成することが容易になったため、その脅威がより顕著になったことを示していると述べている。「この脅威は、他のいくつかの国でも広く顕在化しており、退職した公務員や、機密情報にアクセスできる民間部門の個人が、ソーシャルネットワーキングサイトを通じて外国の諜報機関に狙われている。シンガポールの人々は、ソーシャルメディアのプロフィールを使って魅力的なビジネスやキャリアの機会を提供したり、機密情報を入手しようとしたりする外国のエージェントがもたらすこうした危険に警戒し続ける必要がある」と警告している。

『インデペンデントSG』によると、米司法省の国家安全保障局のジョン・デマーズ司法長官補佐は、「中国政府は、無防備なアメリカ人から機密情報を入手するために、さまざまな二枚舌を使っている。そのような計画の中心的存在であったヨウは、キャリアネットワーキングサイトと偽のコンサルティング会社を使って、中国に関心がある可能性のあるアメリカ人を誘い出した。中国政府がアメリカ社会の開放性を悪用しているもう一つの例だ」と説明している。

ISDによると、ヨウが接触した個人との面談やその他の関連調査からの情報は、本人が開示または認めた内容をほぼ裏付けているとし、彼が外国人エージェントとしてもたらす脅威は効果的に無効化されたと判断されたと説明している。そのため、「拘束を続けるに値する」安全保障上の脅威をもたらすことはないと判断したという。ただし、勾留命令はまだ有効であり、ヨウが釈放の条件のいずれかにでも従わない場合、内務大臣は釈放を取り消し、再び勾留することができる。

購入者を装った記者がハッカーに連絡したところ、ハッカーは暗号化された電子メールの中で、アパートに24時間ビデオアクセスするためには0.1ビットコイン（約5736米ドル）が必要だと述べていた。...

購入者を装った記者がハッカーに連絡したところ、ハッカーは暗号化された電子メールの中で、アパートに24時間ビデオアクセスするためには0.1ビットコイン（約5736米ドル）が必要だと述べていた。このハッカーは、記者に集合住宅の長いリストを提供したという。韓国の集合住宅に設置されているスマートホーム機能は、最初インターホンシステムから始まり、次第に機能が拡張されていった。現在、多くの新築集合住宅には、スマートフォンで遠隔操作できるドアロック、照明、ヒーター、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどのスマートホームデバイスが設置されている。

一部のスマートホームには、監視カメラ機能も搭載されており、今回の事件でプライバシー侵害の危険性があることが判明した。IT Chosunは、ハッカーが1つの家のセキュリティを破ることに成功した場合、同じ建物内のネットワークを通じて接続されている他の住宅の映像にもアクセスできると述べている。韓国では、世帯の63％が集合住宅に住んでいる。

今回の事件を受けて、当局は「モノのインターネット」に対するファイアウォールのガイドラインを強化することにした。これは、韓国が世界最速のインターネットネットワークを持つIT大国であるにもかかわらず、政府がサイバーセキュリティへの投資を嫌っていたこれまでの方針からの転換となる。

オーストラリアのオンラインニュースサイト『News.com.au』によると、このハッキングされたスマートホームは、首都ソウルや人気の観光地である済州島を含む全国の数百の集合住宅が含まれていたとのことで、知らないうちに数万人の韓国人が被害に遭っていると考えられる。

韓国では以前にも同様のデジタル犯罪が発生している。2019年には、ホテルの部屋にいる何百人もの宿泊客を隠しカメラで密かに撮影し、ライブストリーミングの映像を見るために課金していたスパイ組織を警察が解体した。

今年初め、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、世界で最もネット接続された国としての韓国の立場が、小さなスパイカメラを使って同意なしに女性を撮影する男性達による、「デジタル性犯罪」の流行を生んだと報告している。報告書をまとめたヘザー・バー氏は、「デジタル性犯罪は、韓国であまりにも一般的になり、恐れられるようになったため、すべての女性と少女の生活の質に影響を与えている」と語っている。そして、「女性や少女たちは、公衆トイレを使うのを避けたり、公共の場や家の中にまで隠しカメラがあることに不安を感じたりすると話している。デジタル性犯罪の生存者の中には、自殺を考えたことがあると答えた人が驚くほど多くいた。」と述べている。