中国の国立大学である復旦大学のグリーンファイナンス＆ディベロップメントセンターは、世界で最も貧しい68カ国が、今年530億米ドル（6兆5千億円）近くを債権者に支払わなければならないと予測している。上海にある同研究センターが発表した報告書によると、この金額のほぼ4分の1に当たる140億ドル（約1兆7千億円）は、これらの国々への主要な支援国の1つである中国の懐に入ることになるという。

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』によると、同報告書は、2020年末時点で、68カ国が中国の様々な金融機関に対して、二国間の公的債務として合計約1100億米ドル（約14兆円）を負っており、2019年の1050億米ドル（約13兆円）から増加していると推計している。中国は、世界銀行の国際開発協会に次ぐ最大の単独債権者であったという。中国の公的債権者への返済コストは、2022年には8カ国において国民総所得の2％を超えると見られている。...

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』によると、同報告書は、2020年末時点で、68カ国が中国の様々な金融機関に対して、二国間の公的債務として合計約1100億米ドル（約14兆円）を負っており、2019年の1050億米ドル（約13兆円）から増加していると推計している。中国は、世界銀行の国際開発協会に次ぐ最大の単独債権者であったという。中国の公的債権者への返済コストは、2022年には8カ国において国民総所得の2％を超えると見られている。アンゴラが最も悪い状態に置かれており、利子の支払いと過去の借入の元本の返済のために、国民所得のほぼ5％を中国に負っている。

また報告書は、中国は債務救済対象国の主要債権者であることから、「他の国よりも債務再編のための二国間・多国間支援を行う責任と機会がある」と記している。中国は債務救済に参加しているが、他の国際的な貸し手は中国の融資の総量についてもっと透明性と明確性を必要としているとも指摘されている。

2020年末、中国政府は、パンデミックを通じて貧しい国々を支援する国際的な取り組みのもと、20億米ドル（約2500億円）以上の債務について債務返済義務を停止したと発表した。しかし、その取り組みは2021年12月に終了した。

仏『レゼコー』によると、モラトリアムの終了に伴い、地球上で最も貧しいとされる国々は、今年から再び公約を守らなければならなくなる。そのうちの17カ国は、中国が最大の債権者である。

中国政府は、トンガとジブチの負債の55％、ラオスの負債の52％、カンボジアの負債の44％を保有している。そして、中国がその国の最大の債権者でない場合でも、世界銀行に次ぐ債権者になっていることが多い。8カ国が2022年に国民総所得の2％以上を支出し、中国への債務の一部を返済しなければならない。アンゴラとジブチがそれぞれ国民総所得の4.9%と3.9%に相当する返済額でトップに来ている。続いて、トンガ（2.8%）、ラオス（2.8%）、モルジブ（2.7%）、ザンビア（2.6%）、コンゴ（2.4%）、サモア（2.3%）と5カ国が続く。

なお、米『ブライトバート』によると、英BBCは1月、ウィリアム＆メアリー大学のAidDataプロジェクトの報告書を引用し、「中国の途上国への融資の半分は公式の債務統計で報告されていない」とし、途上国の財政状況は公式の数字に基づく報告よりもさらに悪いと思われると伝えている。

BBCは、ジブチ、ラオス、ザンビア、キルギスの債務残高を計算すると、年間GDPの20％近くにもなるとして、AidDataの報告書は、中国の金融業者への債務リスクがGDPの10％を超える低・中所得国が現在40カ国以上あると報告している。

こうした帳簿上のごまかしは、中国の一帯一路インフラ融資の大部分が名目上「民間」銀行を通じて行われているため、政府間の送金と同様に世界銀行や国際通貨基金（IMF）などの機関に報告されないことで可能となる。

報告書は、「中国は対外貸付の記録を公表しておらず、契約の大部分には非開示条項があり、借り手はその内容を明らかにすることができない」と付け加えている。

AidDataは、中国に対する「隠された債務」の例として、59億ドル（約7千億円）の中国とラオスを結ぶ鉄道プロジェクトを挙げている。ラオスでは完全に帳簿から外されているが、ラオスにはGDPの3分の1に相当する非公式債務が課されている。報告書は、「中国政府は、他の公的債権者よりもリスクの高い国のプロジェクトに資金を提供することに積極的だが、返済待ちの列の先頭に立つことに関しても他の債権者よりも積極的だ」と指摘している。

莫大な人口を抱える中国は、国内の穀物生産量を増加させているものの、海外からの輸入にまだ大きく頼っている。中でもウクライナから大量の農作物を輸入していた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻により、中国当局は米国産農産物の輸入を再び増やしている。

英ニュースサイト『トゥデイUKニュース』によると、中国は世界最大の農産物輸入国であり、昨年は、過去最高の2800万トンのウクライナ産トウモロコシを輸入した。これは前年の1100万トンから2倍以上である。それでも中国の穀物供給不足は今後3年間で約1億3000万トンに達すると推測されており、家畜の飼料が不足すれば、現地の食料インフレはさらに深刻な問題となることが懸念されている。

昨年の異常気象が地域の収穫に影響を与えたため、供給不足はすでに問題になっている。...

英ニュースサイト『トゥデイUKニュース』によると、中国は世界最大の農産物輸入国であり、昨年は、過去最高の2800万トンのウクライナ産トウモロコシを輸入した。これは前年の1100万トンから2倍以上である。それでも中国の穀物供給不足は今後3年間で約1億3000万トンに達すると推測されており、家畜の飼料が不足すれば、現地の食料インフレはさらに深刻な問題となることが懸念されている。

昨年の異常気象が地域の収穫に影響を与えたため、供給不足はすでに問題になっている。さらに中国の厳格なゼロ・コロナ政策が、輸入食品のサプライチェーン問題を増幅させている。先月、中国当局は国の中央備蓄から食用油の一部を放出することを決定していた。

輸入小麦とトウモロコシの価格はすでに記録的な水準近くまで急騰しているが、中国にとって特に大豆が重要な弱点である。大豆消費の80％以上を輸入に頼っている。

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』によると、中国は最近、アメリカのトウモロコシ出荷を10隻分、さらにブラジルからの不足分を補うために、アメリカの大豆の出荷を20隻分予約したという。

ウクライナの戦争は、中国へのトウモロコシ、大麦、ヒマワリ油の主要な輸出を中断させる恐れがあり、おそらくロシアからの農産物出荷も中断させる可能性がある。ウクライナでのトウモロコシの植え付けシーズンは来月から始まる予定であるものの、ロシア侵攻、農業従事者の不足、輸送・物流周りの混乱により、これらの作物が危うくなる可能性が出てきている。また、ブラジルも悪天候により大豆の収穫が遅れ、トウモロコシの収穫は減少した。

『ロイター通信』は、習近平国家主席は6日、穀物の安全保障と国内市場への依存を確保し、生産を維持しなければならないと述べたと伝えている。習首席は、中国人民政治協商会議の代表との会合で、中国は国内の生産能力を保証し、穀物を「適切に」輸入すべきだと述べた。「食糧問題は工業化と同じくらい重要であり、国際市場に頼ってはならない」と語ったという。

米『ブライトバート』によると、中国は昨年、アメリカ産のトウモロコシや穀物の代わりとして、ウクライナからの輸入の割合を増やした。2 月に発表されたイリノイ大学の研究によると、ウクライナは「中国への輸入の 60 ～ 90%」を供給している。中国は2020年にウクライナの最大のトウモロコシの顧客として欧州連合を抜いた。大豆にいたっては、約84％が輸入品で、ブラジルと米国が主要供給国となっている。また、専門家たちは、ウクライナのひまわり油の生産量が減少し、顧客が代替の植物油を求めるようになれば、大豆の需要が急増する可能性があると見ている。

一方、ウクライナとロシアはトルコからの青果物の主要な買い手であり、戦争で輸出が途絶え、価格が50％近く下落したため、突然、トマト、キュウリ、ピーマン、ナス、ズッキーニが余ることになった。寒波の襲来で価格の下落は止まったものの、トルコの農産物ディーラーは、再び暖かくなるにつれ再度下落すると予想している。

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