カナダ連邦裁判所は1月下旬、中国系カナダ人や海外の中国人コミュニティと連絡を取っている中国政府機関に対して、「カナダの利益に反する」スパイ行為に関与しているとの判決を下した。

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』によると、カナダ連邦裁判所は、中国共産党の統一戦線工作部に属する華僑事務局に長年勤めていた男性職員に対し、「（海外の）中国人社会および世界中のその他の少数民族に対する秘密工作と情報収集」を行っていたという結論を出した。

昨年、カナダの入国管理官はスパイ行為を理由に男性職員とその妻による移民申請を拒否した。 その後、中国人夫婦は司法審査を申請したが、今回、連邦裁判所のヴァネッサ・ロチェスター判事によって却下された。...

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』によると、カナダ連邦裁判所は、中国共産党の統一戦線工作部に属する華僑事務局に長年勤めていた男性職員に対し、「（海外の）中国人社会および世界中のその他の少数民族に対する秘密工作と情報収集」を行っていたという結論を出した。

昨年、カナダの入国管理官はスパイ行為を理由に男性職員とその妻による移民申請を拒否した。 その後、中国人夫婦は司法審査を申請したが、今回、連邦裁判所のヴァネッサ・ロチェスター判事によって却下された。

華僑事務局と統一戦線工作部は、中国政府に対する異論を弾圧しているとされる海外での活動を行っているとして、長い間疑惑の目が向けられていた。この判決を受けて、統一戦線工作部の報道官は、華僑事務局の目標は「人々の心を一つにし、力を集め、国内外の政党、民族、宗教、階級、同胞間の関係の調和を積極的に推進すること。団結できる力をすべて結集し、動員できる積極的な要素をすべて動員し、中国の繁栄、中国の若返り、国民の幸福を実現するために力を合わせる」ことを目指していると説明している。

一方、ロチェスター判事は判決の中で、華僑事務局は「華僑社会の内部に潜入し、選択された情報のみを伝え、華僑事務局と中国共産党の成功に影響を与える可能性のある情報へのアクセスを拒否している。華僑事務局が秘密裏に情報収集を行っていると信じるに足る合理的な根拠がある」と述べた。

カナダの『ナショナル・ポスト』は、今回の判決は、共産党の重要な部門である同局に対する珍しい公式的な非難であると伝えている。元外交官で中国に派遣されていた経験を持つ、マクドナルド・ローリエ研究所のシニアフェローであるチャールズ・バートン氏は、華僑事務局は長年、中国系カナダ人に影響を与え監視するために活動を続けてきたが、カナダ当局から公的に非難されることはこれまでほとんどなかったと指摘している。「この判決に感激している。素晴らしい前例となることを願っている。」と述べている。

バートン氏は、カナダ安全情報局とカナダ連邦警察はともに、こうした中国組織による干渉について政府に助言してきたが、政治家たちは中国との貿易が損なわれるのを恐れて情報を抑圧する傾向があると指摘している。しかし、華僑事務局からの弾圧の対象となっている人々は、自分自身のため、あるいは中国にいる親族のために、怖くて声を上げられないことが多い、と指摘している。

米『エポックタイムズ』によると、国際問題・安全保障の研究者であり、国際政策評議会の非常勤研究員であるアクシャイ・シン氏は、「カナダにいる華僑事務局の職員たちは、外交的保護を受けながら、カナダの脅威となる活動に従事する可能性があるということだ」と述べている。また、中国のディアスポラだけを標的にしているのではないと指摘している。実際には、「党や中国について否定的な発言をする人々を罰し、賞賛した人々に報いるという大々的な運動を展開している」という。

一方、米国では司法省が2月23日、中国共産党が米国に対してスパイ活動や詐欺、サイバー犯罪を行うことに起因する国家安全保障上の脅威に対抗するため、2018年にトランプ政権が開始した「チャイナ・イニシアチブ」のプログラムを終了すると発表した。このプログラムは、人種差別的で研究に悪影響を及ぼすと考える学者や中国系アメリカ人から絶大な反対と圧力を受けることになった。調査を指揮したマシュー・オルセン司法長官補佐官は、偏見の主張を裏付ける証拠は見つからなかったものの、偏見という「認識」はプログラムの中止を正当化するのに十分な有害性を持っていると述べた。

中国の習近平国家主席は、社会主義法制度の構築に関する共産党上層部の研究会で、中国が法的手段を使って国際闘争を行う必要があると述べ、外交問題に関連する法律を改正し、特に制裁や外国からの干渉など緊急な分野に重点を置くよう指示した。

香港メディア『サウスチャイナモーニング・ポスト』によると、習近平国家主席は研究会での演説で、「我々は国際闘争を行うために法的手段を用いなければならない」と述べ、「最も緊急性の高い課題を優先するというルールに従い、対外関連の法制を強化し、制裁、干渉、法的管轄に対する法規をさらに完備させなければならない。国際的には、世界は変革の激動の時代に入り、国際競争はますます制度、規則、法律の競争という形で行われるようになっている」と述べた。...

香港メディア『サウスチャイナモーニング・ポスト』によると、習近平国家主席は研究会での演説で、「我々は国際闘争を行うために法的手段を用いなければならない」と述べ、「最も緊急性の高い課題を優先するというルールに従い、対外関連の法制を強化し、制裁、干渉、法的管轄に対する法規をさらに完備させなければならない。国際的には、世界は変革の激動の時代に入り、国際競争はますます制度、規則、法律の競争という形で行われるようになっている」と述べた。

習近平は、中国の海外利益を守るための「セキュリティ・チェーンの拡大」のために、二国間関係に法的協力を取り入れることも呼びかけた。また、対外的な法律問題に対応できる人材の育成を強化するよう呼びかけた。なお、デジタル経済、電子金融、人工知能、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなど、従来とは異なる分野での国内での立法活動の強化を要請し、「弁護士に対する政治的指導を強化し、中国共産党と社会主義法制度を自主的に支持するよう導き、党と国民がともに満足する弁護士となるよう努力しなければならない」と政治的忠誠心の確保も指示した。

『サウスチャイナモーニング・ポスト』は、中米両国は、地政学的・経済的な面や価値観をめぐって、制裁などの法的手段に訴えることが多くなり、緊張が高まっている中で、習近平の呼びかけが行われたと伝えている。

一方、米『エポックタイムズ』は、習近平の発言は、ますます多くの西側諸国が人権侵害に関与する中国共産党職員に制裁を課し、国家安全保障上のリスクをもたらす中国企業に貿易制限をかける欧米諸国が増える中の発言だったと伝えている。

近年、中国共産党の役人と国営企業は、人権侵害と貿易違反について西側諸国から制裁を受けている。 2021年6月、中国政府はその対抗策として、一連の「反外国制裁法」を打ち出している。中国は、中国の人権侵害に対する外国の批判を内政干渉だと反論している。

米誌『アトランティック』は、米国をはじめとする自由主義の欧米では、「法の支配」という概念で動いていると指摘している。社会が正しく機能するために不可欠なものであり、少なくとも理論上は、法律は公平で独立しており、すべての人に均一かつ一貫して適用され、無実の人を国家からも含めて守るために機能しているという考え方である。一方で、中国の指導者は「法による支配」という概念に従っており、法制度は共産党の支配を保証するための道具であり、裁判所は政府の意志を押しつけるための場だという。国家はやりたい放題で、それを正当化するために「法律」の中に政府に都合の良い文言が使用されているという。

『アトランティック』は、75年間、米国は世界のルール作りと執行を自任してきたと伝えている。「第二次世界大戦のような世界的な大虐殺を防ぐために、アメリカは、共通の規範で固められた世界秩序を構築しようとし、その規範を制定し維持するための国際機関も設立した。それを支えるのは、米軍の力である。この秩序は不完全であり、アメリカを含むさまざまな国によって乱用されてきた。しかし、大国間の争いに蓋をし、経済的繁栄と民主主義の原則を地球の大部分に広めてきたのである。この秩序は、多少ボロボロになりながらも、バイデン政権が今日の民主主義サミットなどで維持しようと努力しているものである。」

しかし、「アメリカのルール作りにおける独占は今、ソ連崩壊以来の厳しい試練に直面している」という。「中国が台頭するにつれ、中国政府はグローバル・ガバナンス、開発、国際関係に関する独自の概念を推進し、国連などの機関に影響力を持ち、これらの概念を世界の言説に吹き込み、増大する富と軍事力を利用して、アメリカの世界システムの既存の規範に対抗しようとしている。」

同誌は、根本的には、国、企業、個人が地球規模でどのように相互作用するかを導く原則や教訓のことであり、世界は「法の支配」と「法による支配」のどちらになるかをめぐる競争なのだと伝えている。

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