インドネシア海軍が南シナ海のナトゥナ諸島沖で違法操業をしていたとして中国船を警告射撃後拿捕したと発表。中国外務省は負傷者が出ているとしているが、インドネシア側は負傷者はなく、漁船を拘束、事情聴取しているとしている。中国外務省の報道官は声明で、詳細に触れず、負傷した乗組員は南部海南省で治療を受けているとし、インドネシアに混乱を招く更なる行動は控えるよう求めると抗議している。 インドネシアは南シナ海問題では「中立」の立場であるものの、中国が領有権を主張する海域に、同国のナトゥナ諸島周辺の水産資源が豊富な排他的経済水域が重なるため、対話での解決ができなければ国際機関への抗議を申し示しており、ここ数か月は違法操業船の取締を強化している。

6月19日付『ロイター通信』は「インドネシア海軍中国船に発砲、1人負傷と中国筋」との見出しで以下のように報道している。
・中国外務省によると、インドネシア海軍が中国船に発砲し1人負傷。両国間の南シナ海領域において今年3度目の対立。
・インドネシア海軍の見解では、ナトゥナ諸島付近で不法漁業を行っていたとされる中国旗を掲げる船舶に対し複数警告発砲したがスポークスマンがロイターに伝えたところでは負傷者はいない模様。...

6月19日付『ロイター通信』は「インドネシア海軍中国船に発砲、1人負傷と中国筋」との見出しで以下のように報道している。
・中国外務省によると、インドネシア海軍が中国船に発砲し1人負傷。両国間の南シナ海領域において今年3度目の対立。
・インドネシア海軍の見解では、ナトゥナ諸島付近で不法漁業を行っていたとされる中国旗を掲げる船舶に対し複数警告発砲したがスポークスマンがロイターに伝えたところでは負傷者はいない模様。
インドネシアは中国との南シナ海領土問題において紛争当事者とされていないものの、中国が同国のナトゥナ諸島の領海を主張し「九段線」（＊注）として地図上に示している事に異議を申し立てている。中国はインドネシアの同諸島の主権に異議立てしていないとする。

（＊注）九段線：南シナ海の領有権問題に関して、中国が権利を主張するために地図上に引いている断続する9つの短い線。

同日付マレーシア『マレーメイルオンライン』（ＡＦＰ通信引用）は「中国、インドネシア海軍砲で乗組員負傷」との見出しで次のように報道している。
・南シナ海の両国の緊張下、中国外務省は詳細は明かさず、一人が負傷とし、更に１漁船と乗組員７人が拘束されているとし、インドネシアによる発砲を非難、強く抗議を示した。
・華春瑩報道官は「新華社ニュース」の声明で、「中国は過分な圧力に強く抗議する」とし、この事件は「中国固有の領海」で起きた、インドネシアの行動は国際法に抵触するとしている。
・今年３月、中国漁船がナトゥナ諸島沖で、インドネシア側に拿捕された中国の漁船を中国海警局の海警船が奪還。インドネシアはこれに激怒し中国大使に厳重抗議。同国はここ数か月、違法操業船の取締を強化しており、船員を避難させてから外国船を撃沈している。
・中国の領有権主張問題では、他国と違い、インドネシアは領土主張をしていない。しかし、ナトゥナ諸島沖が排他的経済水域に重複しているため、中国側の主張には反対。

同日付中国『新華社ネット』は「中国は南シナ海でのインドネシアの武力行使を非難する」との見出しで次のように報道している。
・中国外務省は南シナ海でのインドネシアの海軍による武力行使に強く抗議。中国漁船が同国の砲撃により一人の船員が負傷、漁船と７人の乗組員は拘束されている。
・華春瑩報道官は、「中国は過分な圧力に強く抗議する」と声明。事件は両国が主張する領有権が重複する中国固有の領海で発生。インドネシアの行動は国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）、南シナ海における関係国の行動宣言(DOC)を含む国際法に抵触し、中国の漁業関係者の生命と財産を脅かすものであると述べた。また、「中国はインドネシアに対して、緊張状態を高め、問題を複雑にし平和と安定を損なう行動を控えるよう要請する」、と述べた。

同日付インドネシア『ジャカルタポスト』は「海軍、領海で違法操業の中国漁船を拿捕」との見出しで次のように報道している。
・海軍は金曜、海洋パトロール中にリアウ州沖ナトゥナ諸島で違法操業をする中国旗を掲げる漁船を拘束。第一将官によると、上空監視により、違法に魚を獲る外国漁船１２艘の情報を受け、軍艦が近寄ると、漁船は逃亡を図ったため海軍は追跡、警告射撃を行ったがそれを無視。漁船の確保に至った。漁船内の捜索で、中国籍とみられる男性６名、女性１名の乗組員を発見。ラナイ海軍基地で事情聴取中。
・「アンタラニュース」が伝えたところでは、「領海での違法行為にはどの国籍の船舶にも断固をした行動をとる考えである」とし、海軍、政府は違法操業の外国船への保安を強化している。

日本政府はあらゆるルートを通じて日本人人質２人の解放を目指し、ＮＳＣ国家安全保障会議の関係閣僚会合を開き、今後の対応を協議している。人質解放の期限とされる７２時間が過ぎたが、未だに人質解放をめぐる新たな動きは出てこない。こうした中、２人の人質のうちのひとりで、日本人ジャーナリスト後藤健二氏の母親が会見（日本外国特派員協会）で人質の解放を涙で訴えた。一方、米国国務省サキ報道官は「日本政府は、身代金に関する米国政府の長年にわたる立場をよく知っているはずだ」とした上で、身代金の支払いは「日本人を含めた各国の市民を危険にさらすことになる」ため、身代金を支払わぬよう日本政府に非公式に伝えたことを明らかにした。各国はイスラム国の日本人殺害予告について、以下のように報じた。

1月23日付『ロイター通信』（英国）は、「６０歳の安倍首相にとって人質事件は試練になるが、（安倍首相は）毅然としておりいくつかの選択肢をもっているかのように見える」と報じた。
1月23日付『ＵＳＡトゥデイ』（米国）は、「イスラム国の人質解放の期限に直面する日本政府」との見出しで、「中東での影響力と外交力を欠く日本が、人質解放のための情報収集に奔走している」と伝え、「日本は中東との強力な外交パイプがなく、以前に内戦がエスカレートしたため、外交官を退去させたこともイスラム国との交渉を難しくしている」、「日本の自衛隊は自国を守ることしかできないため、人質を救出するには米軍の助けが必要となる」と報じた。...

1月23日付『ロイター通信』（英国）は、「６０歳の安倍首相にとって人質事件は試練になるが、（安倍首相は）毅然としておりいくつかの選択肢をもっているかのように見える」と報じた。
1月23日付『ＵＳＡトゥデイ』（米国）は、「イスラム国の人質解放の期限に直面する日本政府」との見出しで、「中東での影響力と外交力を欠く日本が、人質解放のための情報収集に奔走している」と伝え、「日本は中東との強力な外交パイプがなく、以前に内戦がエスカレートしたため、外交官を退去させたこともイスラム国との交渉を難しくしている」、「日本の自衛隊は自国を守ることしかできないため、人質を救出するには米軍の助けが必要となる」と報じた。
1月22日付『ジャカルタポスト』（インドネシア）は、「安倍首相は日本の国際貢献を高め、より積極的に外交と安全保障分野において役割を担っていくことを目指しているものの、今回の事件は、中東およびその他のグローバルな危機に日本が積極的に関与していくことに対して、国民の警戒心を高めた」と報じた。
1月22日付『ニューシース』（韓国）は、「イスラム国の身代金要求は、最近の原油価格の暴落で闇市場における石油収入が大幅に減り、自分達の勢力維持のため、資金獲得に必死になっていることが背景にある」とのテロ専門家の分析を伝えた。

page12345678910