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2024年05月07日(火)
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【Globali】
 

中国宇宙開発メーカー、宇宙空間光通信事業開始と発表【中国メディア】(2024/03/12)

中国の宇宙開発メーカーがこの程、人工衛星搭載の高度レーザー通信装置を使用して、衛星間及び宇宙と地上間で膨大なデータ通信を可能とする宇宙空間光通信事業を開始すると発表した。

3月11日付『チャイナデイリィ』等は、宇宙開発メーカーが間もなく、宇宙空間光通信事業を開始すると発表したと報じている。

中国航天科工集団公司(CASIC、注後記)は、中国最大のミサイル兵器システム開発メーカーであるが、同時に宇宙分野でも中国の宇宙開発に大きく貢献している国有企業である。

そのCASICがこの程、人工衛星搭載の高度レーザー通信装置を使用して、衛星間及び宇宙と地上間で膨大なデータ通信を可能とする宇宙空間光通信事業を開始すると発表した。...

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中国、自国の傍若無人ぶりを棚に上げてフィリピンによる南シナ海岩礁上への恒久施設建設は国際法違反と糾弾【フィリピン・中国メディア】(2023/12/31)

中国はこれまで、2016年の常設仲裁裁判所(PCA、1901年設立)裁定(注1後記)を無視して、南シナ海岩礁に勝手に人工島を建設し、軍事拠点化を進めてきている。ところが、この程フィリピンが実効支配する同海域のセカンド・トーマス礁(注2後記)上に恒久施設を建設するのは国際法違反だとして、自国の傍若無人ぶりを棚に上げて堂々と糾弾している。

12月30日付フィリピン『マニラ・ブルティン』紙(1900年創刊の英字紙)、中国『チャイナデイリィ』紙(1981年創刊の英字紙)は、中国が、フィリピンによる南シナ海内のセカンド・トーマス礁に恒久施設を建設するとする計画は国際法に違反すると糾弾したと報じている。

中国外交部(省に相当)の毛寧報道官(マオ・ニン、51歳、2022年就任)は12月29日、定例記者会見の席上、フィリピンが一方的にセカンド・トーマス礁(フィリピン名:アユンジンショウル、中国名:仁愛礁レナイチャオ)上に恒久施設を建設しようとしているが、明らかに国際法違反だと非難する声明を発表した。...

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