その公聴会の中で、コロラド州のコーリー・ガードナー上院議員に尋問されたツイッターCEOのジャック・ドーシーは、ホロコーストの存在を否認する発言が虚偽の情報であることを、個人的な立場で認めたものの、ツイッターでは虚偽情報とはみなされないと回答した。...

その公聴会の中で、コロラド州のコーリー・ガードナー上院議員に尋問されたツイッターCEOのジャック・ドーシーは、ホロコーストの存在を否認する発言が虚偽の情報であることを、個人的な立場で認めたものの、ツイッターでは虚偽情報とはみなされないと回答した。

ドーシー氏は、誤報として削除対象となるのは、「人工知能で修正されたビデオを含むディープフェイクなどのメディア操作を伴うもの、医療情報、特に新型コロナウイルス感染症に関するもの、および選挙の適切な実施を妨害する可能性が高い情報に限られている。他の部類の誤報については特に方針はない 」と述べた。

しかし、ツイッターは10月中旬、ホロコーストを含むすべての大虐殺に関連した否認投稿を削除することを発表していた。虚偽の情報には当たらない場合でも、これらの投稿はヘイトスピーチに該当し、検閲アルゴリズムによって検出された場合には、削除されることになっていたはずだ。

フランスでは、1990年に成立されたゲソー法によってすべての人種差別的、反ユダヤ主義的、外国人排斥的行為を抑制し、ホロコースト否認や人種差別的言動は禁止されており、ホロコーストを否認する投稿はツイッターやフェイスブックなどでも適用される。

英『デイリーメール』によると、ツイッターは10月中旬に、「当社は反ユダヤ主義を強く非難しており、憎悪に満ちた行為は当社のサービスでは受け付けない」との声明を発表している。そして「暴言や脅迫、差別的言動に対する社内ポリシー」に基づき、ホロコーストを含む歴史的な暴力行為や大量虐殺を賛美したり、称賛したりするコンテンツに対して行動を起こしていくとの方針を示していた。

ガードナー上院議員は、「つまり、何百万人もの人々の殺害を否認したり、国家元首として他の国に対する暴力を扇動したりしている人は、削除対象となる3つの基準のどれにも該当しないということか 」と指摘した。

公聴会全体を通して、ほぼ途切れることなく多くの鋭い質問に集中的にさらされたCEOらは、誤報との戦い、特にコンテンツ管理のための工夫について、数字と正確な例を提供することを迫られ、しばしば困惑する姿が見られたという。仏『レゼコー』は、いつも非常に一般的で、説得力に欠ける回答しか出してこなかったCEOらだが、今後、より具体的な内容を用意して説明しに戻ってくることを約束したと報じている。

英軍としては初の建物内や地下エリア、洞窟などの閉鎖された場所で飛行できる戦闘用ドローンとなる。

ドローンはプロペラ飛行のため、通常は、閉鎖された空間で飛行する場合、空気が壁に跳ね返り機体を地面に押しつぶしてしまう可能性が高い。...

英軍としては初の建物内や地下エリア、洞窟などの閉鎖された場所で飛行できる戦闘用ドローンとなる。

ドローンはプロペラ飛行のため、通常は、閉鎖された空間で飛行する場合、空気が壁に跳ね返り機体を地面に押しつぶしてしまう可能性が高い。さらに武器を装備したドローンの場合は、発射した際に、その反動で壁に投げつけられてしまう。

しかし技術者らは、こうした物理的な問題を解決し、屋内で活動できる戦闘用ドローンを開発することに成功した。今後は、拳銃や超小型ロケット発射装置を搭載したドローンのテスト飛行も計画されている。

英『デイリーメール』によると、敵を認識できる顔認証システムとカメラを搭載した「I9」は、今後都市部での活動が期待されているという。

英国防省は、「遠隔操作ができる機械を危険なシーンに送るという選択肢が増えることで、人員や軍用犬の生命への脅威を軽減できる」とコメントしている。

これまで英軍が使用してきたドローンは、「デザートホーク」を含め、基地の周辺警備など屋外での使用に特化したものだったが、アフガニスタンでバリケードされた建物に侵入した際に多くの死傷者を出した経験から、屋内用の戦闘用ドローンが開発された。

今後は、人口密度の高い都市で戦うイギリス軍の人員を、保護するために用いられることになりそうだ。

ベン・ウォレス英国防長官は今月頭に「未来の戦力は、もはや人員や大量動員ではなく、スピード、即応性、耐性を重視し、宇宙、サイバー空間、海底などの最新の領域でより多くの活動を行い、紛争を防ぐと同時に紛争に勝つために活動する」と述べている。