在ワシントンDCロシア大使館によると、米ロ間外交問題の流れの中で、米国側からロシア外交官24人が9月3日までに退去するよう求められ、また、後任の赴任も認められていないと明かした。

これは、先月末、米国がロシア側の求めに従って、在ロシア米国大使館等に勤務する200人近い現地職員を止む無く解雇した事態に続くものである。...

在ワシントンDCロシア大使館によると、米ロ間外交問題の流れの中で、米国側からロシア外交官24人が9月3日までに退去するよう求められ、また、後任の赴任も認められていないと明かした。

これは、先月末、米国がロシア側の求めに従って、在ロシア米国大使館等に勤務する200人近い現地職員を止む無く解雇した事態に続くものである。

ロシアのアナトリー・アントノフ大使（66歳）が、『ナショナル・インタレスト』誌（1985年刊行の国際関係専門誌）のインタビューの中で述べたものである。

同大使は、“米国がビザ発給条件を非常に厳格化したため、退去を求められた外交官24人の後任は選定できない”と言及した。

同大使はまた、今年6月にジュネーブ（スイス）で開催されたウラジーミル・プーチン大統領（68歳）とジョー・バイデン大統領（78歳）の首脳会談以降、残念ながら両国間関係は何ら改善されていないと吐露した。

同首脳会談における数少ない合意事項のひとつで、同大使及びジョン・サリバン米国大使（62歳）がそれぞれ任地に復帰している。

更に同大使は、“米国による、言わば排除と同等のロシア外交官退去措置は、こじつけられたものだ”とし、“米国務省は昨年12月、駐米ロシア外交官の在留期間を一方的に3年に限定するという、他の国には行っていない措置を講じている”と非難した。

なお、米国側は、かかる一連の対ロシア制裁導入・強化措置の理由として、2020年米大統領選へのロシア介入疑惑、英国滞在中の元ロシア人スパイ服毒事件、野党勢力代表のアレクセイ・ナワルニー氏（45歳）の不当逮捕及び同氏支持者への取り締まり、更に、米政府省庁が採用しているソーラーウィンズ社（1998年設立）製ソフトウェアへのサイバー攻撃等々を挙げている。

ただ、ロシア側は上記のいずれも関与を否定している。

一方、8月3日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「駐米ロシア大使、米国側がロシア外交官のビザ発給条件を改悪と非難」

アントノフ駐米ロシア大使は8月2日、『スプートニク』のインタビューに答えて、米国務省はロシア外交官の取り扱いについて記者団をミスリードしていると非難した。

同大使によると、ロシア側から米国に対して、双方の外交官の滞在ビザ1年の延長措置を取ることを繰り返して要請していたが、米国側はこれをはぐらかそうとしているという。

実際、ロシア側は米国政府に対して、約130人のロシア外交官及びその家族に対するビザ延長を申請していたが、公使参事官1名のビザ延長を認めただけだとする。

一方、ロシア側は同時期に、22人の駐ロ米国外交官のビザ延長を認めている。

同大使は更に、米国務省のネッド・プライス報道官（38歳）が声明で、ロシア側が在ロシア米国大使館等での現地職員雇用を禁止したことでロシアにおける米国外交官の業務に支障を来していると言及しているが、米国におけるロシア外交官の扱いに対する現状を糊塗しようとするものであり、記者団に誤解を生じせしめる懸念がある、とも言及した。

同大使によれば、“米国側の措置によってロシア外交官の駐米が叶わなくなり、しかも決定から72時間以内の退去を求められていることから、彼らの私財の処分や現地職員の解雇等、苦渋に満ちた対応を迫られている”という。

最後に同大使は、米国側が昨年12月にロシア外交官の駐在期間について3年を上限とするとの一方的な措置や、今回の24人のロシア外交官の退去勧告等、米国政府は、ロシアの外交官態勢に悪影響を及ぼそうといろいろな手段を持ち出していると非難している。

それによると、北朝鮮及び中国の脅威に備えるため、政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など米国からの高額装備導入を進める計画であり、5年間の防衛予算額として27兆円を検討しているという。

これは、前中期（2014～2018年）実績の24兆7千億円より＋9%増額を意味する。...

それによると、北朝鮮及び中国の脅威に備えるため、政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など米国からの高額装備導入を進める計画であり、5年間の防衛予算額として27兆円を検討しているという。

これは、前中期（2014～2018年）実績の24兆7千億円より＋9%増額を意味する。

海外メディアの多くはこの点に注目し、安倍晋三政権下での防衛力強化方針を盛んに報道している。

ただ、この背景にあるのは、ドナルド・トランプ政権からの日米貿易不均衡是正への圧力である。

上記に述べた「イージス・アショア」はもとより、高価なF-35ステルス戦闘機の大量買い付け等、経済摩擦の一環での米国製防衛装備品の輸入増大にある。

しかし、米国などの軍事専門家は、上記に対抗するように開発が進められている、日本独自の最新技術に注目している。

それは、世界で初めてリチウムイオン電池を搭載した最新鋭潜水艦“おうりゅう”である。

2005年から、三菱重工と川崎重工が共同製造している“そうりゅう型”潜水艦の11番艦で、今年10月初に進水式が行われ、2020年に就役予定である。

米技術専門ニュース『ビジネス・インサイダー』によれば、リチウムイオン電池搭載によって、従来の鉛蓄電池搭載型に比べて、約2倍の電力を蓄えられることから、航続距離も連続潜航時間も大幅延長が可能になったとする。

そもそも、専守防衛の日本では、理論的に半永久潜航が可能な原子力潜水艦は必要ではなく、それより敵に発見されにくい“静粛性”に富む通常動力型が唯一の主力潜水艦となっている。

米ニュース・サイト『ザ・ナショナル・インタレスト』も、価格的にも原子力潜水艦の1/4～1/6であることから、非常に評価が高いとする。

更に、同ニュース・サイトは、リチウムイオン電池搭載のスマートフォンなどで発火・爆発事故が度々発生していることから、日本は多額の費用をかけて、安全かつ信頼性の高い潜水艦用リチウムイオン電池の開発を達成し、更に、強靱な隔壁をも備えることで、より安全性の高い最新鋭潜水艦を製造したとコメントしている。

一方、『ビジネス・インサイダー』は、日本は、尖閣諸島周辺での中国潜水艦の行動に神経を尖らせるだけでなく、中国による南シナ海～インド洋への海洋進出にも対抗する必要性から、結果として潜水艦戦力の拡大と性能向上を遂げたとしている。

同ニュースは更に、トランプ政権の圧力で米国製武器の輸入が大幅に増え、日本の国内防衛産業が窮地に陥っている現状を踏まえ、潜水艦技術は日本の重工業の最後の砦だと考えられる、とも強調している。

なお、“そうりゅう型”潜水艦の12番艦（名前は未定）も、2019年に進水式を迎え、2021年就役となる予定である。