インターネットを利用した通販や動画などの配信サービスの競争は年々激化している。アマゾンなど様々な国際企業が海外進出する中、楽天もアジア、ヨーロッパ、アメリカなど世界各地で事業展開を行っており、世界での認知度はかなりのものである。ご存知の通り楽天は1997年に日本で設立された企業であるが、2012年からは米誌「フォーブス」が発表する「世界で最も革新的な会社トップ20」に毎年ランクインしている。そんな中、楽天がイギリスをはじめ、オーストリア、スペインでの事業を停止する発表を行った。各メディアは次のように報じている。

6月7日付『ビジネスワイア』（米）は、今回の撤退は今後の楽天のヨーロッパでの事業展開を考えた際、より発展的な見地からの決定であるとの楽天の発表を報じる。同紙は、イギリスやスペインでは事業の規模に比べてコストがかかりすぎる点が撤退の主な原因と報じる。今後同社は継続的発展が見込めるとするフランスやドイツを中心に事業展開していく予定である。フランスでは会員への特典を充実させ、またドイツでは出店料を低価格にするなどしてサービス向上に努めていく方針だという。...

6月7日付『ビジネスワイア』（米）は、今回の撤退は今後の楽天のヨーロッパでの事業展開を考えた際、より発展的な見地からの決定であるとの楽天の発表を報じる。同紙は、イギリスやスペインでは事業の規模に比べてコストがかかりすぎる点が撤退の主な原因と報じる。今後同社は継続的発展が見込めるとするフランスやドイツを中心に事業展開していく予定である。フランスでは会員への特典を充実させ、またドイツでは出店料を低価格にするなどしてサービス向上に努めていく方針だという。

同日付『タイムベイ』（英）は、「楽天・イギリス」の責任者であるケリー氏のコメントを掲載している。「今回の発表については大変残念に思っているが、これは常に変化し続けるビジネス界で顧客のニーズに対応するための戦略の一環である」。

事業閉鎖は今年8月末で完了する予定だが、その後は「楽天・イギリス」を通した一切の取り引きができなくなるかについては、近々に発表されるという。

同紙は、楽天はイギリス国内でアマゾンやイーベイに次ぐ「第三の有望株」として期待されていたが、同社がイギリス進出のきっかけとなったプレイドットコム（イギリスの大手Eコマース会社）を買収した後、顧客重視の戦略をとらなかった点や、同国内での事業展開の際に明確なビジョンを欠いていたことがイギリスからの撤退の原因ではないかと分析している。

同日付『テッククランチ』（米）は楽天が海外事業を縮小する傾向にあると報じる。今回の撤退は、今年2月に発表された三木谷社長による同社の戦略発表の一環で、同社は2020年に向けて、利潤が望めない事業を撤収していく方針だという。

楽天は2014年に無料通話アプリの会社であるViver（バイバー）を9億ドル（約961億円）、また同年には米インターネット関連サイト「イーベイツ」を10億ドル（約1068億円）で、2013年には動画配信を行うViki（ヴィキ）を推定2億ドル（約214億円）で買収しており、楽天は今後顧客にむけてより大規模なEコマースを提供していくとしている。