米トランプ大統領は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に関する決定を間もなく発表する様であるが、米国が協定を離脱する意向であると懸念される中、米大手企業らは新聞広告掲載の書簡などで大統領に思い留まるよう説得を続けているという。「パリ協定」を支持する企業幹部らは、米国が離脱したとしても、世界の温室効果ガス削減への動きが止まる訳ではなく、米国企業の成長と国際競争力が阻害されるだけであると考えている。また「雇用か環境か」という二者択一の考え方が間違っているとも指摘する。エコノミストも従来の石油・石炭産業は既にオートメート化されており、雇用が爆発的に増えるという訳ではなく、クリーンエネルギー分野には、民主・共和党両方の基盤の州で高給の仕事が多くあるのだと指摘している。一方、石炭採掘や建設企業らから成る「米国鉱業協会」はパリ協定離脱を支持している。

５月３１日付『ABCニュース』（ＡＰ通信引用）は「パリ協定離脱でアメリカの雇用は増えない、とアナリスト」との見出しで以下のように報道している。
「パリ協定離脱がアメリカの雇用拡大に繋がるとトランプ大統領は声高に主張するが、エコノミストはこれを疑問視している。
再生可能エネルギー分野も従来のエネルギー同様コストがかかるといわれるが、仮に石炭や石油産業に戻ったなら、新分野での雇用創出の機会も失われる。...

５月３１日付『ABCニュース』（ＡＰ通信引用）は「パリ協定離脱でアメリカの雇用は増えない、とアナリスト」との見出しで以下のように報道している。
「パリ協定離脱がアメリカの雇用拡大に繋がるとトランプ大統領は声高に主張するが、エコノミストはこれを疑問視している。
再生可能エネルギー分野も従来のエネルギー同様コストがかかるといわれるが、仮に石炭や石油産業に戻ったなら、新分野での雇用創出の機会も失われる。気候変動を許すこともコスト増大に繋がるともいえるのである。
パリ協定は「エクソンモービル」や「ロイヤル・ダッチ・シェル」はじめ「ウォルマート」や「アップル」等の大手企業から驚くほどの支援を受けている。大手企業ＣＥＯはインタビューで口々にパリ協定離脱の悪影響は甚大で今後の企業決定を難しくすると懸念を示している。

エコノミスト（専門家）は、パリ協定離脱や二酸化炭素排出規制の手を緩めると、逆に雇用に痛手となると指摘する。従来の石油石炭産業は、オートメート化されており、雇用が爆発的に増えるという訳ではないと指摘する。
米エネルギー省によると、太陽光エネルギー分野では３７．４万人と、石炭分野（１６万）より多くの雇用がある。テクノロジー商社「ITI」の社長は「雇用か環境か」という二者択一の考え方が間違っていると指摘する。クリーンエネルギー分野には民主党基盤の州（青い州）も共和党基盤の州（赤い州）も両方で高給の仕事が多くあるという。

多くの大企業は、長期投資計画をほとんどの企業が環境標準を守るとの前提で決定しなければならない。その為、環境保護技術への投資を拡大しているのである。例えばジェネラル・エレクトリックは、２０２０年までに２５０億ドルをクリーンエネルギー技術のＲ＆Ｄに投資する予定だ。実際、気候変動が実際あると信じており、顧客、諸外国も排出を抑え燃費のよい低コストなエネルギーを求めている。
エコノミストはまた、気候変動が世界経済への大きな打撃となると警告する。干ばつや水不足により経済成長は鈍化。海抜上昇により、海抜の低い都市や農地が液状化する。
スタンフォード大学等複数の大学による２０１５年の共同研究によれば、気候変動により２１００年までには世界の経済生産高が２０%も減少するとの試算もあるという。（これまでの試算の５倍以上である）」

同日付米国『フィナンシャルタイムズ』は「トランプのパリ協定離脱計画で企業に懸念が広がる」との見出しで次の様に報道している。
「米国の「アップル」、「フェイスブック」、「グーグル」、「インテル」、「マイクロソフト」等の大企業は３１日、新聞広告を掲載しトランプ大統領への公開書簡として、「パリ協定に加盟を続けることで環境に優しい技術イノベーションを図り雇用と経済成長できる。一方、協定を離脱すれば、米国の市場参入が制限される」と訴えた。
「インテル」の環境エネルギー政策ディレクターは、「我々は世界経済の中でビジネスをしている。協定を離脱すれば、国境税やその他の制裁対象となるだろう」と述べている。また電気自動車「テスラ」ＣＥＯのイーロン・マスク氏は３０日ツイッターで、「ホワイトハウスの２つの諮問委員会への参加を止めるほかない」とした他、他企業も離脱を踏みとどまるよう説得しているという。パリ協定を支持する企業幹部らは、米国が離脱したとしても、世界の温室効果ガス削減への動きがなくなるわけではない、それゆえ米国企業の成長と国際競争力が阻害されるだけであると考えている。
その一方、石炭採掘会社の「ピーボディエネルギー」や「アーチコール」、建設機械製造会社の「キャタピラー社」や「コマツ」等が加盟する「米国鉱業協会」は先月、トランプ大統領に宛てた声明でパリ協定離脱を支持すると表明している。」

中東の航空会社や各メディアによると、米政府は、ヨルダンやサウジアラビアなど中東諸国発・米国行き航空機への携帯電話より大きな電子機器（タブレット、ラップトップ等）の機内持ち込みを急きょ禁止する方針であるという。西欧行きの飛行機内で電子機器を使用した爆発未遂テロが数件あり、アラビア半島のアルカイダやイエメンでの米国特殊部隊の攻撃が関連するとの情報もありこのような措置が検討されていたという。米大統領府や国土安全保障省は今度も情報を伝えるとしている。

３月２１日付『ヤフーニュース』（ロイター通信引用）は「米国が大型電子機器の機内持ち込み一部禁止へ」との見出しで以下のように報道している。
米当局の不特定テロ対策の一環による入国阻止令により、米国行航空機の一部で、携帯電話より大きな電子機器の持ち込みが禁止される見込みで、米国土安全保障省が発表すると見られる。乗客は荷物を預ければタブレット、ポータブルＤＶＤプレーヤー、ラップトップＰＣ，カメラを持つことができる。...

３月２１日付『ヤフーニュース』（ロイター通信引用）は「米国が大型電子機器の機内持ち込み一部禁止へ」との見出しで以下のように報道している。
米当局の不特定テロ対策の一環による入国阻止令により、米国行航空機の一部で、携帯電話より大きな電子機器の持ち込みが禁止される見込みで、米国土安全保障省が発表すると見られる。乗客は荷物を預ければタブレット、ポータブルＤＶＤプレーヤー、ラップトップＰＣ，カメラを持つことができる。
この規制は10か国の航空会社が対象となり、中東8か国の10か所の空港が対象となるという。米国の航空会社は対象とならない。事前情報では、ヨルダンとサウジアラビアの国名が挙げられたが、米政府筋からの更なる国名情報はまだない。
数週間前にテロ情報を掴みこの緊急措置が検討されていたという。背景には、アラビア半島のアルカイダやイエメンでの米国特殊部隊の攻撃が関連するとの情報があるという。西欧行の機内で爆発が失敗に終わった事案が複数あったという。
「ロイヤル・ヨルダン航空」は、月曜ツイートで、米政府の要請により火曜からの米国行き（カナダへの乗り継ぎ含む）搭乗客の電子機器類機内持ち込みをほぼ全面禁止することを発表。携帯電話と医療機器は持ち込み可能である。
サウジの親政府系新聞は、サウジの民間航空局が米国の空港に向かう乗客は電子機器を荷物に預けるよう指示、この指示は米当局からサウジの内務省に伝えられたと報道。
ホワイトハウスや国土安全省の報道官は安全を優先しノーコメントとするが、最新の情報は伝えていく方針である。

同日付仏『フランス２４』（ＡＦＰ通信引用）は「米国が中東の航空機の電子機器制限へ」との見出しで以下のように報道している。
中東の航空会社2社とメディア報道によると、米国が中東諸国からの航空機への大型電子機器持ち込みを禁止する準備中である。
「フィナンシャルタイムズ」紙は、米当局によるとこの電子機器禁止措置は、エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦を含む中東8か国を対象とすると報道。
「ガーディアン」紙は、この布告は米交通安全局が対象となる13か国に機密メールにて通達したと報道。
この措置は、トランプ米大統領による2度棄却されているイスラム教徒入国阻止令に続く、国境警備強化の一環である。

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