中国の最新テクノロジー会社でテイックトックの運営会社の‘バイトダンス’が今回の論争の的となっている。バイトダンス社’は12月23日金曜日にある従業員が不正にテイックトックの基盤データベース中のジャーナリストのデータにアクセスしたことを認めている。データアクセス理由として、ジャーナリストのデータを追跡することでメデイアへの基盤データの情報流出の原因を突き止めようとしたという。すなわち、バイトダンス社の従業員たちは、バイトダンス社について記事を書いた2人のジャーナリストのデータにアクセスして、ジャーナリストのデータの入手先の調査を試みたという。
バイトダンス社のE.アンデルセン顧問によると、バイトダンス社の従業員たちは、バイトダンス社の人員、ファイナンスタイムズのジャーナリストおよびブズフィード社の元ジャーナリストの関係を明確にしたかった、と語った。
2人のジャーナリストは、非合法な方法でバイトダンス社に関する事柄を報道した。その後、ジャーナリストとコンタクトしたバイトダンスの従業員は離職しているという。
E.アンデルセン顧問の内部報告書によると、社内の機密情報を漏らしたバイトダンスの従業員と同じ場所にいるかを調べるために2人のジャーナリストのインターネットIPアドレスを入手したと説明している。
10月には米国のフォーブス誌のジャーナリストが、バイトダンス社によるスパイ行為を公表した。その2か月後の12月にはバイトダンスについての記事を書いたフィナンシャルタイムズ紙のジャーナリストのデータがバイトダンス社によりアクセスされている。
今回、12月のスキャンダルは、皮肉にも、米国連邦議会が国の安全保障を脅かすという理由でテイックトックを公務員の基盤データシステムとしての使用を全面的に禁止することを決定した時期に起こった。
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世界最大の半導体受託メーカー台湾積体電路製造（TSMC、1987年設立）は目下、官民挙げての誘致要請に応えて、熊本県に受託製造工場を建設している。そしてこの程、半導体戦略推進を主導している自民議員が、TSMCの第2工場を誘致すべきとぶち上げている。ただ、TSMC自体は、米国工場の第2期を決めたばかりの上、欧州での拠点作りも検討しているため、日本での第2工場建設の可能性ついての即答を避けている。
12月23日付
『ロイター通信』は、「自民議員、TSMCが第2工場建設を検討しているとぶち上げ」と題して、半導体戦略推進議員連盟（半導体議連、2021年設立）事務局長を務める自民議員が、TSMCが熊本工場に続いて第2工場の建設を検討しているとぶち上げたと報じている。
自民党ベテラン衆議院議員は12月23日、世界最大の半導体受託メーカーTSMCが、目下86億ドル（約1兆1,370億円）かけて建設中の熊本工場に続いて、第2工場を造ることを検討中だと語った。...
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12月23日付
『ロイター通信』は、「自民議員、TSMCが第2工場建設を検討しているとぶち上げ」と題して、半導体戦略推進議員連盟（半導体議連、2021年設立）事務局長を務める自民議員が、TSMCが熊本工場に続いて第2工場の建設を検討しているとぶち上げたと報じている。
自民党ベテラン衆議院議員は12月23日、世界最大の半導体受託メーカーTSMCが、目下86億ドル（約1兆1,370億円）かけて建設中の熊本工場に続いて、第2工場を造ることを検討中だと語った。
半導体議連事務局長の関芳弘議員（57歳、当選5回）が『ロイター通信』のインタビューに答えたもので、同議員は更に、日本政府が熊本工場建設に4,760億円（36億ドル）の補助金を出すと確約していることから、第2工場建設に関しても魅力ある支援策を講じるべきだとも言及した。
同議員は、“TSMCは日本に追加投資を考えていると思われるので、彼らを後押しするためにも、日本側としても好ましい環境作り（用地提供、補助金提案等々）を行う必要がある”と述べている。
TSMCが目下建設中の熊本工場の稼働は2024年後半の予定であるが、ソニー（1946年前身設立）及びデンソー（1949年設立）も少数株主として資本参加している。
TSMC自体は、『ロイター通信』の取材に対するメール回答の中で、日本への追加投資の可能性を否定するものではないが、未だ具体的な計画はないと言及している。
TSMCは目下、米南西部のアリゾナ州に400億ドル（約5兆2,800億円）をかけた大規模工場を建設中である。
また、英国『フィナンシャルタイムズ』紙（1888年創刊、2015年日経傘下）報道によると、TSMCは委託元との協議の下、世界中の半導体需要に応えるために生産拠点の分散化の一環で欧州にも初めて進出することを考えているという。
なお、日本は1980年代に全世界の半導体事業収益の半分以上を稼いでいたが、現在では10％まで落ち込んでおり、官民挙げて半導体産業再興を目論んでいる。
岸田文雄首相（65歳、2021年就任）も今年10月初めの所信表明演説の中で、経済安全保障の要である半導体産業を強化するため、官民の投資を集めていくと強調している。
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