荒れ狂う新型コロナウィルス感染問題が収束に向かいつつあると表明している中国は、ウィルス禍発生源の汚名を返上すべく、特に深刻化している欧州各国に、医療用品や医療従事者を送り込んでいる。しかし、直近の報道では、送られた中国製検査キットやマスクが不良品ばかりというクレームだけでなく、一般市民や専門家からは、中国が公表している収束の兆しだとする感染者数等に疑いがあるとの声まで上がり、中国に対する非難が強まりつつある。

3月29日付米『デイリィ・ワイア』オンラインニュース（2015年設立の保守系時事メディア）：「中国が欧州各国に送った数十万の検査キットやマスクはほとんどが不良品」

新型コロナウィルス感染発生源という悪いイメージを払拭すべく、中国政府は、感染が深刻化している欧州各国に数多くの医療用品を送っている。

しかし、米『フリー・ビーコン』オンラインニュース報道によれば、スペインが中国及び韓国から64万セットのウィルス検査キットを緊急購入したが、“スペイン『エル・パイス』紙によると、中国のバイオイージー生物工学製の検査キットは、精度が30%程度しかない”という。...

3月29日付米『デイリィ・ワイア』オンラインニュース（2015年設立の保守系時事メディア）：「中国が欧州各国に送った数十万の検査キットやマスクはほとんどが不良品」

新型コロナウィルス感染発生源という悪いイメージを払拭すべく、中国政府は、感染が深刻化している欧州各国に数多くの医療用品を送っている。

しかし、米『フリー・ビーコン』オンラインニュース報道によれば、スペインが中国及び韓国から64万セットのウィルス検査キットを緊急購入したが、“スペイン『エル・パイス』紙によると、中国のバイオイージー生物工学製の検査キットは、精度が30%程度しかない”という。

更に同ニュースは、“チェコが購入した中国製の検査キット15万セットも、ほとんどが精度が低く、ウィルス検査に余計な時間を要している”と報じている。

また、米『デイリィ・ビースト』オンラインニュース報道によると、“トルコが中国から提供された検査キットに問題が生じている”とし、“グルジアは急遽購入契約をキャンセルした”という。

一方、フランス『AFP通信』も、“オランダが購入した60万枚の医療用マスクが不良品ばかりであった”と報じている。

中国研究専門家は、“習近平（シー・チンピン）国家主席としては、ウィルス禍をまき散らしたとの追及をそらすこと、更には、国際社会から正確な情報・経緯の説明責任を問われないようにするため、国を挙げて宣伝活動を行っている”としているが、実際問題、いくつかのほころびが出始めている。

一方、3月28日付ドイツ『DW』（1953年設立の国営国際放送）：「中国による新型コロナウィルス感染問題収束間近との発表内容に対する疑念」

習指導部は、武漢市（ウーハン）におけるウィルス禍の収束の見通しが立ったとして、3月25日、63日間に及ぶ都市封鎖を解除し、公共交通機関を再開させ、移動制限を徐々に緩和させるとしている。

この根拠としているのが、感染ピーク時には同市の死者が2,500人にも及んだが、直近1週間での新たな感染者が僅か1人になっていることだとする。

今回のウィルス禍問題発生より、中国中央政府は個人健康証保持システムを立ち上げ、公共交通機関等で移動する個人に対して、「健康状態、これまで利用した移動手段、電話番号」等が入力されたQRコードを保持することが義務付けられ、乗車等する度に同QRコードを翳すことが求められている。

しかし、かかる万全体制が敷かれたにも拘らず、多くの中国市民が疑いの目を向けている。

ある武漢市民は、SNS上のブログに、“西側諸国に対して、感染が治まったと証明しようとしているが、感染者がゼロなどは単なるスローガンで、実際とは大違い”だと投稿している。

別の市民も、新型コロナウィルス感染による肺疾患で死亡したとしても、合併症などがあれば、ウィルス禍の犠牲者としてカウントしていない可能性が高いとしている。

米国在住の中国人理学博士（細胞生物学）の方舟子（ファン・チョウヅゥ）教授は、“地方政府がこれまで行ってきた、景気動向を良く見せるための虚偽報告の数々から判断して、感染症問題収束に値するとした公表データは俄かに信じられない”とツイートしている。

更に同教授は、“延び延びとなっている全国人民代表大会（全人代、国会に相当）及び中国人民政治協商会議（全人代と同時に毎年3月初めに開催）が実際に開催されることになれば、それが公式に感染症収束を意味することになる。何故なら、国の代表の生命は、一般市民より遥かに重要と考えられているからである”と言及している。

中国は今年初め、内陸部上空の混雑緩和を理由に、台湾海峡上空に4つの民間航空路を一方的に設定した。これに対して台湾は、新航空路が実質的な軍事境界線と位置付けられる中台中間線に近く、かつ、台湾の領土である金門島（ジンメンタオ）・馬祖島（マンツータオ）の外側であることから、安全保障上重大な懸念があると非難した。そしてこの程、中国の航空会社2社から申請された、春節（今年は2月16日）期間中の増便について不認可とした。更に台湾は、台湾海峡における中国海軍の戦艦などによる頻繁な軍事演習に対抗して、この程実弾演習を実施して精一杯抵抗する姿勢をみせている。

2月1日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『ロイター通信』配信）：「台湾、中国が一方的に設定した航空路問題が今後の中台関係に影響すると表明」

　　台湾の中国大陸外事委員会は1月31日晩、中国が一方的に設定した台湾海峡上空の新航空路問題がどのように解決されるかによって、台湾人にとっての中台関係の行方が占われることになると表明した。

　　中国側は今年初め、台湾の了解なしに一方的に、台湾領土の2つの島の外側に民間航空路を設定した。...

2月1日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『ロイター通信』配信）：「台湾、中国が一方的に設定した航空路問題が今後の中台関係に影響すると表明」

　　台湾の中国大陸外事委員会は1月31日晩、中国が一方的に設定した台湾海峡上空の新航空路問題がどのように解決されるかによって、台湾人にとっての中台関係の行方が占われることになると表明した。

　　中国側は今年初め、台湾の了解なしに一方的に、台湾領土の2つの島の外側に民間航空路を設定した。これに対して台湾側は、安全保障が脅かされると反発し、中国の航空会社2社から出された春節期間中の増便申請を不許可とした。

　　なお、中国は、2016年に台湾独立派と考えられる民主進歩党の蔡英文（ツァイ・インウェン）党首が総統に就任以来、一つの中国政策を強引に推し進める方針を取ってきている。

同日付中国『新華社通信』：「春節期間の増便不許可は“台湾人に被害”」

　　中国の国務院台湾事務弁公室の馬暁光（マー・シャオカン）報道官は1月31日、台湾が春節期間中の中国航空会社の増便申請を不許可としたことで、中国在留の台湾人等5万人に不便を強いることになると表明した。

　　中国東方航空と厦門（シャアメン）航空2社は、春節期間中にM503ルートを飛行する176便の増便を申請していたが、台湾当局は、大陸から台湾への航路（M503南下ルート）は安全保障上問題（民間航空機に戦闘機が紛れ込む恐れ等）だとして不許可としている。

　　なお、台湾から大陸への航路（M503北上ルート）は2015年3月、中国内陸部上空の混雑緩和を目的として中台間で合意されている。

一方、1月31日付米『ニューズウィーク』誌：「台湾、中国の侵略脅威に対抗するため実弾演習実施」

　　台湾軍は1月30日、台湾東部中央の花蓮（ホァリエン）港において、中国軍の侵略を想定して実弾演習を実施した。

　　台湾軍はこれまで、春節前に軍事演習を実施してきたが、今回は、偵察機が軍艦の侵入を想定した哨戒飛行を行い、戦車はヘリコプターに向けて火炎砲を発射し、また、F-16戦闘機も地上の敵部隊を殲滅させる等の実戦演習であった。

　　黄凱森（ホァン・カイセン）中将は、春節期間中も台湾国民の安全を確保するため、台湾軍は24時間体制で対応していくと語った。

　　台湾軍は、中国軍の侵略に対抗するためだとはっきり表現してはいないが、台湾海峡を安定化させ、国防に備える必要があるとしている。

　　一方、中国軍は最近、台湾海峡での演習を頻繁に実施し、また、今年になっても国産空母“遼寧（リャオニン）”に2度同海峡を航行させて、中台間の緊張を高めてきている。

　　なお、『ワシントン・フリー・ビーコン』オンラインニュースは昨年10月、中国軍が2020年までに台湾を侵略する極秘計画を作成しているとの内部資料があると報じている。

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