陳氏はまた、結婚前に教育を受けることは、家族に対する責任感を向上させ、新しいカップルが結婚に忠実になり、家族を大切にすることを奨励することになるとして、結婚や家族支援団体がこうした研修を提供していくことを提案している。...

陳氏はまた、結婚前に教育を受けることは、家族に対する責任感を向上させ、新しいカップルが結婚に忠実になり、家族を大切にすることを奨励することになるとして、結婚や家族支援団体がこうした研修を提供していくことを提案している。

同氏は、人々の結婚に対する態度がよりオープンになってきている今、若い人たちの中には、愛情関係の基盤が固まらないうちに急いで結婚し、些細な争いで急いで離婚する人がいると指摘している。夫婦間の不和が子供たちに悪影響を及ぼす家庭もあると付け加えている。

『グローバルタイムズ』によると、この法案は中国のソーシャルメディア上で論争を巻き起こしているという。一部の人は、このような教育は、新しいカップルが愛、結婚、家族の責任についての理解を深め、将来の生活のために心理的に準備し、結婚という大きな決断をする前にもう一度考える機会になると支持を表明している。

一方で反対派は、婚姻証明書を取得する前にこのような訓練を義務化することがどれほど必要なことなのか、人々の結婚の決断に政府がどれほど介入すべきか疑問視している。このような教育や、今年の1月から施行された「衝動的な離婚を防ぐための措置」としての「クーリングオフ」制度など、中国での結婚も離婚も、複雑で困難なものになると主張する人もいる。クーリングオフ制度では、離婚申請から30日以内にどちらか片方でも望めば離婚を撤回することができる。

清華大学の恒大集団研究所の報告によると、2013年から2020年にかけて、結婚登録数は過去最高の1347万組から813万組に減少した。一方、離婚は、1987年の58万人から2020年には373万人に増加した。中国では過去8年間、結婚率が低下し、離婚率が上昇し続けている。

米メディア『ブライトバード』によると、中国では、新型コロナウイルスによる規制措置の影響で、武漢、上海、深センのような都市で離婚率が急増しているという。昨年12月には、裁判所が離婚申請を拒否し始めている。陝西省の裁判所では、ある女性が過去40年間、夫に絶えず殴られ、叱責されてきたことを理由に離婚を申請したが却下されたことで話題を集めた。裁判所は女性に対し、「晩年を大切にする必要があり、許しとより良いコミュニケーションによって幸せな家族でいることが可能性である」と伝えたという。

同紙は、中国政府が感染拡大防止策として厳しいロックダウン措置を取っていることで、離婚の増加だけでなく、出生率の大幅な減少にもつながっているように見えると報じている。2020年の出生数は1000万人と報告されているが、これは2019年から15％の減少となる。二人っ子政策が実施された直後の2016年には、出生率は1786万人だった。

専門家たちは、中国共産党の高位メンバーによって運営されている企業を含む複数の企業が、英国の教育システムへの影響力を拡大しようとイギリスの私立学校を狙っていると見ている。イギリスではすでに17校が中国企業によって所有されており、その数は急増するとも言われている。...

専門家たちは、中国共産党の高位メンバーによって運営されている企業を含む複数の企業が、英国の教育システムへの影響力を拡大しようとイギリスの私立学校を狙っていると見ている。イギリスではすでに17校が中国企業によって所有されており、その数は急増するとも言われている。

同紙が行った調査によると、中国の管理下にある17の学校のうち9校は、その創設者またはトップが、中国共産党の最上級クラスの党員が運営する企業によって所有されているという。そしてそうした学校では、中国に対する肯定的なイメージを持つような教育ツールが使用されているということが判明した。ある企業は、イギリスの学校を買収することが、中国の世界的な影響力を拡大することを目的とする中国の一帯一路戦略を支援することが目的であることを認めている。

2018年にイギリスで2校を買収した中国企業のレイ・エデュケーション・グループ（Ray Education Group）は、ウェブサイト上で、中国の世界的な経済的・政治的影響力を高めるための一帯一路戦略の一環として、イギリスの学校を利用し、「マレーシア、アラブ首長国連邦、タイ、南アフリカ、ナイジェリア、その他の国々」への進出を支援するという計画を詳細に説明している。

イギリス下院外務委員会の議長を務めるトム・タジェンドハット議員は、中国による教育機関の買収は、イギリスの機関の一部を含む確立されたブランドを使用することは他国に影響を与える上で利点になるという戦略的な意図があることを意味すると語り、イギリスは何を望み、そのうえで何を守るかを決める必要があると述べている。

米メディア『ブライトバード』や『ザポイントニュース』によると、イギリスのリフォームUK党代表で元欧州議員のナイジェル・ファラージ氏は、中国共産党が英国の教育に対する影響力を強めていることから、英国政府に対し、政府があまりにも長い間親中派でありすぎたと主張し、「危険に目覚め、迅速に行動するように」と警告している。

ファラージ氏は、自身のツイッターで、中国はイギリスの子供たちに、中国の過去と現在の歴史がクリーンなものであるという肯定的な中国像を吹き込もうとしていると批判している。例として、中国企業が買収した学校では、ウイグル族や、香港の民主主義に何が起こっているかについては何も触れていない教科書を使用し、中国こそが未来であるという教育を行っていると指摘している。ファラージ氏は、「これは西側の経済的乗っ取りだけではない」と述べ、「中国が行ってきた事の中で最も不吉なものの一つだ」と締めくくっている。ファラージ氏は、ギャビン・ウィリアムソン教育相に、中国共産党によるさらなる侵略を防ぐために何ができるかを発表するよう圧力をかけている。