米
『ナショナルレビュー』によると、民主党政権は、義務化の命令は1971年の労働安全衛生法（OSHA）に由来するもので、連邦政府に職場の健康と安全基準を規制する権限を与えていると主張していた。しかし、米最高裁は、この命令が連邦政府の法的権限を超えており、「連邦議会からの明確な委任がない以上、三権分立に反する懸念がある」と主張し、バイデン政権が、緊急暫定基準の規定を適用するのは、非常に「限定的な状況」に適用されるため、不適切であると説明している。
米『マーケット・インサイダー』によると、NPO法人のファースト・リバティ・インスティテュートのケリー・シャケルフォード代表は、「最高裁がこの違憲な義務化の発動を阻止したことは喜ばしいことだが、憲法上の危機を避けるために、これを打破することを望む」と述べた。そして、「バイデン大統領は王様ではない。大統領が国の労働力を連邦化し、雇用者に従業員の良心的権利を侵害することを強制することはできない。私たちは顧客とアメリカ国民を代表して、この違法で危険な政府権力の拡大から彼らを守るために戦い続ける。」と述べた。
一方で、米『ブライトバート』は、米世論調査会社のラスムセン・レポートが行った最新の調査によると、民主党政権を支持する有権者は、ワクチン未接種のアメリカ人に対して、監禁、罰金、投獄など、「厳しい措置」をより支持する傾向があることが判明したと報じている。
世論調査では、民主党支持者の約半数（48％）が、「ソーシャルメディア、テレビ、ラジオ、オンラインやデジタル出版物で、既存の新型コロナワクチンの有効性について公に疑問を呈する個人に対して、連邦政府や州政府が罰金や投獄を行えるようにすべき」だと思っていることが明らかになった。
民主党有権者の55％は、連邦政府や州政府がワクチン未接種のアメリカ人に罰金を科すことを認める提案も支持すると答えた。一方で、全体では58％がこの案に反対しており、共和党では19％、無所属では25％のみが支持すると回答した。
また、民主党有権者の59%は、ワクチン未接種者に特化した外出禁止令を支持すると回答したのに対し、共和党員の79%と無所属の71パーセントを含む61パーセントの有権者が、反対すると回答した。民主党有権者の45％は、連邦政府が「新型コロナワクチンの接種を拒否した国民を指定された施設や場所に一時的に居住させること」を支持した。一方で、全体では71％が反対し、共和党員の78％、無所属有権者の64％が強く反対すると回答した。
そして、民主党有権者の47％は、政府が未接種者を、デジタル機器を活用して追跡して隔離させる政策を支持すると回答したのに対し、全体では66％が反対した。
なお、「親が新型コロナワクチンの接種を拒否した場合、親の親権を一時的に剥奪することを支持する」という質問に対しては、民主党有権者の29％、共和党有権者の7％、無所属の11％がそれぞれ賛成すると回答した。
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