ワクチン接種の主な対象は、外交官、学生、少なくとも56,000人の国営企業の建設労働者など、海外に駐在する中国国民であり、シノファーム社のワクチンを接種した。...

ワクチン接種の主な対象は、外交官、学生、少なくとも56,000人の国営企業の建設労働者など、海外に駐在する中国国民であり、シノファーム社のワクチンを接種した。ロイター通信は11月、シノファーム社が、同社ワクチンを接種して海外に渡った人の中で感染した者はいないと豪語していると報じていた。

しかし、在ウガンダの中国大使館は12月5日、ウガンダのインド企業に勤務する47人の中国人が新型コロナウイルスに陽性反応を示したと発表した。大半は無症状だったが、「少数」は発熱、咳、倦怠感、下痢などのウイルスの症状を経験したとしている。

大使館はウガンダの華僑・中国系機関に対し、クラスター感染を防ぐために必要な措置を講じるよう注意喚起した。

ワクチンを接種した47人の労働者がウイルスに陽性反応を示し、数は未公表だが、症状のある労働者がいることは、中国のワクチンの有効性に疑問を投げかけている。今回の発表に対しシノファーム社は、大規模なワクチン接種は緊急時の使用規定に従って実施され、安全で効果的であると主張している。しかし、専門家らは、5月以降の中国におけるコロナウイルスの「公式」感染率は非常に低く、予防接種を受けた人々に関するデータが不足しているため、シノファーム社の主張を裏付けるものではないと指摘している。

ラジオ放送局『ラジオ・フリー・アジア』によると、アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンは今月初め、シノファーム社が開発したワクチンを承認したと発表したが、医学誌「ネイチャー」は国際的には科学的なデータはほとんどないと報じている。

中国の国営メディアによると、シノファーム社はアフリカを含む100カ国以上からワクチンを受注しているという。ネイチャー誌は14日、シノファーム社のワクチンは、エジプト、ヨルダン、アルゼンチンなどでも第3相臨床試験が行われているため、次に承認を検討する国の一つになる可能性が高い、と報じている。同誌は、香港大学のウイルス学教授である金冬雁氏の話を引用し、中国産ワクチンは安全であると思われるが、海外で大量に販売するためには、中国企業がワクチンの安全性と有効性への信頼を高める必要があるとしている。