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【Globali】
 

米国防総省、南シナ海で軍事演習を強行する中国軍を非難する声明【欧米メディア】

既報どおり、中国人民解放軍(PLA)は新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行の影響は微塵も受けていないと強調するべく、周辺海域での活動をむしろ活発化させている。そしてこの程、PLAが今週、南シナ海のパラセル(西沙)諸島海域で5日間にわたり軍事演習を挙行することに対して、米国防総省が強い非難声明を発信した。また、中国との領有権問題を抱えるフィリピン・ベトナム両政府も、それぞれ抗議する声明を発表している。

7月3日付『ロイター通信』:「米国防総省、領有権争いのある南シナ海で軍事演習を強行する中国軍を非難」

米国防総省は7月2日、PLAが今週、南シナ海において軍事演習を実施することに対して、領有権争いのある同海域の安全保障を益々不安定化させるとして厳しく非難する声明を発表した。

同声明では、“軍事演習を強行することで、領有権争いのある南シナ海の緊張を緩和し、安定化に繋げようとする努力を踏みにじる”と強調されている。...

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日本に続きASEANも、中国の一方的海洋進出に挙って対抗【米・マレーシアメディア】

6月26日付Globali「中国;いよいよ東シナ海でも領有権の既成事実化に拍車」で触れたとおり、中国は、“歴史的主権”を有すると主張している東、南シナ海で、海底地形に中国独自の名称を冠して領有権を既成事実化しようとしている。これに対して、日本側のみならず、これまで弱腰だった東南アジア諸国連合(ASEAN)も、中国側との行動規範(COC)交渉に強気で臨んでいくと表明している。

6月26日付米『ユーラシア・レビュー』オンラインニュース(『ラジオ・フリー・アジア』配信):「日本に続きASEANも、領有権問題で中国に対峙」

ASEAN首脳会議が6月26日、今年の議長国のベトナム主導でオンラインを通じて開催される。

主要議題は、現下の新型コロナウィルス(COVID-19)感染問題に対する協力関係の強化であるが、それと同じくらいの重要事項として、南シナ海における対中国領有権問題が挙げられる。...

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