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【Globali】
 

ベトナム政府;中国による傍若無人な南シナ海資源調査続行に対抗すべく豪州政府からも支援取得【米・ベトナムメディア】

8月12日付Globali「直近の南シナ海をめぐる状況」で報じたとおり、中国は8月初め、1ヵ月にわたり南シナ海のベトナム領海内に張り付けていた石油資源探査船を引き上げさせた。ベトナム政府の度重なる要求に応えたものと思われたが、同探査船は中国海警船を伴って、1週間も経たないうちに再び同国の排他的経済水域(EEZ)内に戻ってきた。そこでベトナム政府としては、日頃から支援を受けている米国に加えて、今年初めに締結した“戦略的パートナーシップ協定”に基づき、豪州からも中国対峙に当っての支援を仰ぐこととなった。

8月23日付米『ロイター通信』:「ベトナム、新たな同盟を結んだ豪州とともに南シナ海における中国横暴に対抗」

今年初め、新たな“戦略的パートナーシップ協定”を結んだベトナムと豪州両政府は8月23日、南シナ海のベトナムEEZ内で勝手な探査活動を続ける中国に対して、共同で非難する声明を発表した。

就任後初めてベトナムを訪れたスコット・モリソン首相と、グエン・スアン・フック首相がハノイで会談した後、共同記者会見の場で表明したものである。...

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米・英・中国メディア;問われる”報道の自由”(2)

先に掲載の「問われる“報道の自由”」で報じたとおり、国家権力による報道管制の強化、また、メディアの自主規制の昂揚等、報道の自由を脅かす事態が深刻化してきている。そして、中国本土からのプレッシャーの影響か、報道の自由度の評価について、日本と同様、2002年の18位から2016年の69位まで順位を下げてきた香港において、2014年1月及び2月のジャーナリスト更迭事件(注後記)に続いてまたしても、言論弾圧と思われる著名編集者の解雇事件が発生した。今回の解雇の直接の原因が、4月20日付【時流:動き出す「パナマ文書」】でも取り上げられた「パナマ文書」について、香港での詳細報道を阻止しようとしたものと言われていることもあって、国際社会の注目を集めている。

4月21日付米『ABCニュース』『AP通信』記事引用)の報道「香港のジャーナリスト・グループ、主務編集者の突然の解雇を非難」:
「・香港記者協会は4月21日、『明報』紙のNo.2編集主幹である姜国元(カン・クォクユアン)氏の突然の解雇に抗議を表明。  
・会社側は経費節減のためのリストラと説明しているが、同紙労組は、姜氏が“パナマ文書”をめぐる特集を掲載したためだと反発。  
・同紙は4月20日付の一面で、“パナマ文書”に掲載された香港の政治家や財界人の実名を報道。...
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