ヨーロッパでは、2021年のうちにすでに5つの議会（ベルギー、オランダ、チェコ、リトアニア、イギリス）で、このような文章が採決されている。カナダ下院は昨年2月に、野党保守党が提出した同様の動議を可決した。...

ヨーロッパでは、2021年のうちにすでに5つの議会（ベルギー、オランダ、チェコ、リトアニア、イギリス）で、このような文章が採決されている。カナダ下院は昨年2月に、野党保守党が提出した同様の動議を可決した。ただし、採決の際、トルドー政権の与党自由党の閣僚たちは棄権した。一方米国では、政府がウイグル人権侵害はジェノサイド（大量虐殺）であることを認定している。

強制労働、広範囲にわたる監視、拷問、性的暴力、組織的レイプ、集団抑留、強制不妊政策、中国化、ウイグル文化・アイデンティティの根絶、子供の家族からの引き離し。決議文はこうした犯罪は、「現在広く文書化されており（中略）、ウイグル人のアイデンティティ、コミュニティの絆、親子関係、世代間の絆を破壊し、より一般的には、生物学的にも、ウイグル人そのものを破壊しようとする意図を示すものである」と述べている。「中国国家によって練られ、計画された、この極端で組織的な政治的暴力は、大量虐殺を構成するものである。」と結論付けている。

なお、フランス国家はこの認定には関与しておらず、仏『ル・フィガロ』は、この決議には拘束力はないものの、北京での冬季オリンピック開幕を2週間後に控えた象徴的な重要性を持っていると伝えている。

この提案は大多数の議員の支持を得た一方で、左派である「不服従のフランス」党の4人の議員と共産党議員1人が投票を棄権した。「不服従のフランス」党が棄権したことに対して、「（党首の）ジャン＝リュック・メランションは中国共産党とつながっている」ため「投票しなかったことは驚くべきことではない」という声があがっている。

なお、170人の議員のうち、反対票を投じたのは、与党「共和国前進」党の議員で、中国系カンボジア人をルーツとしているブオン・タン氏1人だけであった。

仏『L’Obs』誌が報じたところによると、調査回答者の10人に7人近い69％が、フランスには移民が「多すぎる」と考えていると答え、62％が国内の不安問題の主な原因は移民であると答えたという。...

仏『L’Obs』誌が報じたところによると、調査回答者の10人に7人近い69％が、フランスには移民が「多すぎる」と考えていると答え、62％が国内の不安問題の主な原因は移民であると答えたという。

Ifopの調査では、回答者にフランスのアイデンティティとイスラム教について質問したところ、回答者の70％がフランスはキリスト教国であり続けるべきだと回答し、68％がイスラム教はフランスのアイデンティティを脅かすものだと回答している。3分の2（67％）が「以前のように、自分の国としてくつろぐことができなくなった」と回答した。また、フランス人の74％が「フランスは今日衰退している」と回答している。

仏『ル・フィガロ』紙は今年5月、フランスの上院議員アンリ・ルロワ氏が、フランスの一部地域では、未成年の不法移民による犯罪が大きな問題となっており、未成年の移民による犯罪が急増していることを指摘していると報じていた。ルロワ氏は、「未成年の移民の数は、2015年には3万人だったが、2018年には6万人となり、非行に関連する問題も同じ割合で増加している」と述べていた。「ボルドー市では、非行の40％が未成年の移民に起因しており、その割合は2年前には24％だった。この問題は拡大し、非行、密売、盗賊などあらゆる分野に浸透する恐れがある。我々はこの出血を止めなければならない。」と語っていた。

仏『ル・フィガロ』の10月21日の記事によると、10月に行われた「ハリス・インタラクティブ」の世論調査でも、「マグレブやアフリカから黒人のイスラム教徒の移民受け入れの結果、ヨーロッパ人、白人、キリスト教徒の人口が絶滅の危機に瀕しているという説は、フランスで実現すると思いますか。」という質問に対し、回答者の61％が「そう思う」と回答していた。この割合は、年齢層（57％～63％）や社会階層（59％～63％）による差はほとんどなかった。一方で支持政党によって回答は分かれた。極右の国民連合（RN）支持者は92％、右派の共和党（LR）支持者は72％が、「大置換」は「おそらく」または「確実に」起こると考えているのに対し、中道派の共和国前進（LREM）の支持者は52％、社会党（PS）と不服従のフランス（LFI）の支持者は44％、緑の党（Greens）は30％にとどまっていた。