保健相は、今後「これらの国から到着した人には、ホテルでの隔離をお願いする」とし、「この10日間の間にこれらの国から到着した人がいれば、PCR検査を受けてもらう」と付け加えた。...

保健相は、今後「これらの国から到着した人には、ホテルでの隔離をお願いする」とし、「この10日間の間にこれらの国から到着した人がいれば、PCR検査を受けてもらう」と付け加えた。

仏『ル・モンド』紙によると、南アフリカで検出されたこの新しい変異株は、「B.1.1.529」と名付けられており、変異の数が「極めて多い」ため、非常に早く拡散する可能性があるという。現段階では、南アフリカの科学者たちは、新種のウイルスに対する既存のワクチンの有効性について確認が出来ていない。

南アフリカ国立感染症研究所（NICD）によると、これまでに国内で22件の感染が報告されており、主に若年層が感染している。また、隣国のボツワナや香港でも、南アフリカへの旅行から戻ってきた人の感染が報告されている。WHOは、新種のウイルスを「注意深く監視」しており、その危険性を判断するために26日に会合を開く予定であると述べている。

仏テレビ局『フランス アンフォ』と『ル・フィガロ』によると、SARSが発生した2003年、中国はワクチンが存在しない危険なウイルスの研究に特化したセキュリティの高いレベル4の実験室を作ろうとしていた。中国とフランスは力を合わせて建設したいと考えていたが、フランスの国防関係者は当初、かなり難色を示していた。...

仏テレビ局『フランス アンフォ』と『ル・フィガロ』によると、SARSが発生した2003年、中国はワクチンが存在しない危険なウイルスの研究に特化したセキュリティの高いレベル4の実験室を作ろうとしていた。中国とフランスは力を合わせて建設したいと考えていたが、フランスの国防関係者は当初、かなり難色を示していた。同盟国ではない抑圧的な国と機密技術を共有することを望まず、研究所が将来的に「生物兵器」に変貌することを恐れていた。すでに当時、フランスが資金提供して開発されたレベル3の研究所について、中国側が情報提供に消極的になっていたことも懸念材料となっていた。

しかし、フランスの政治家たちは賛同し、フランス政府は武漢研究所の建設に着手することを決定した。2011年に作業を開始し、2015年に完成した。中国とフランスの共同プロジェクトを支援するために、フランスは技術的な専門知識を中国に提供し、研究所の品質と安全性の継続的な向上を支援することを予定していた。また、年間100万ユーロ（約1億3000万円）の予算を5年間にわたって提供して約50人のフランス人科学者が中国の研究所の従業員の技術向上のための教育を支援することで合意していた。

しかし、武漢研究所は、研究者の仕事を監督することになっていたフランス人科学者たちの管理から、少しずつ離れていき、研究所で働くことになっていた50人のフランス人研究者たちは、一人を除き、誰も研究所を訪れていない。

元国務省職員で現在はシンクタンク「ハドソン研究所」の上級研究員であるデビッド・アッシャー氏は米『デイリー・コーラー』に対し、2015年、フランス情報当局が米国務省とフランス外務省に対し、中国が研究所で合意した協力関係を縮小していると警告していたと語った。アッシャー氏によると、2017年までにフランス人は研究所から「追い出され」、協力関係がなくなったため、2017年に再度フランス政府関係者が米国務省に、中国の動機について重大な懸念があると警告したという。

アッシャー氏は、「中国は基本的に、米国の技術、知識、物質的支援を得るために、米国をおとり作戦に誘い込んだ。彼らがあらゆる分野で行ってきた、古典的な方法だ」と指摘した。アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）によると、2009年10月から2019年5月にかけて、国際開発庁は、武漢ウイルス学研究所との再委託契約のために、米国を拠点とするエコヘルス・アライアンス経由で110万ドル（約1200万円）を提供した。

「ニューヨーク・マガジン」は、エコヘルス・アライアンスが、国防総省の国防脅威削減局からも、武漢研究所の下請けとして資金提供を受けていたと報じている。そして、エコヘルス・アライアンスは米国国立衛生研究所（NIH）からの助成金のうち、2014年から2019年の間に委託先の武漢ウイルス学研究所に対して合計60万ドル（約6600万円）を渡していた。

アッシャー氏は、NIH、国防総省、USAIDは、フランスが2015年に国務省に警告したときにさかのぼって、武漢研究所に米連邦政府の資金を送るのをやめるべきだった、と述べている。

2018年1月、研究所を視察した国務省関係者は、研究所では、高度な訓練を受けた技術者が不足していると警告していた。また、米国務省は、トランプ政権末期の2021年1月、武漢の研究所が少なくとも2017年以降、中国軍に代わって機密研究に従事していたと主張した。