先週の2度に渡る九州・熊本地方の地震による影響で、日本のトヨタをはじめとする企業の工場の操業停止などを受け、その余波により経済にも影響が出始めている。下請け企業、銀行、エネルギー関連株が下落。日本株下落は、円高とドーハでの原油安をにらんで開かれた原油国での会合が決裂し合意が先延ばしとなった背景があると報道されている。

4月18日付『ロイター通信』は「日本政府は被災企業支援を約束」との見出しで以下のように報道している。
・日本政府は震災に見舞われた製造業の南の拠点である九州の企業を支援するとしたが来春の消費税増税への影響は否定。菅官房長官は記者会見で予備費から3500億円規模の経済支援をするとした。震災による営業停止などの影響で、月曜、日本株は３％以上下落。

同日付『ロイター通信』は「日経株急落、震災、円高を嫌気」との見出しで以下のように報道している。...

4月18日付『ロイター通信』は「日本政府は被災企業支援を約束」との見出しで以下のように報道している。
・日本政府は震災に見舞われた製造業の南の拠点である九州の企業を支援するとしたが来春の消費税増税への影響は否定。菅官房長官は記者会見で予備費から3500億円規模の経済支援をするとした。震災による営業停止などの影響で、月曜、日本株は３％以上下落。

同日付『ロイター通信』は「日経株急落、震災、円高を嫌気」との見出しで以下のように報道している。
・主要な輸出企業関連株が下請け企業の被災による不安から急落。ソニー、トヨタ大幅下落。
・ホンダは熊本近郊のバイク工場の操業停止（金曜まで）を発表し、４．５％下げた。タイトンキャピタルアドバイザーのキング共同代表は「震災の影響がどこまで及ぶか予測不能で皆事態収拾を見守っていると分析する。
・ふくおかフィナンシャルは5.7％下落、市場関係者は九州の地方銀行は、震災でマイナス金利政策中に更なる資金難を予見。
・九州電力は約4万世帯が停電で、７．３％下げ、西部ガスは熊本近郊の約10万世帯がガス供給停止で３．５％下げた。

同日付米『ブルームバーグ』は「被災による生産停止でトヨタが2、77億ドルの損失見込」との見出しで以下のように報道している。
・震災で企業の工場操業継続が危ぶまれている。 トヨタに打撃が大きいのは同社が同業他社より国内製造に頼っているためである。昨年の車両生産の4割は国内生産。一方、日産とホンダは１６，７％のみ。
・スバルのフジ重工と、マツダは月曜の工場は操業しており、部品メーカーに被災状況を確認中。

同日付米『ブルームバーグ』は「原油増産会合先送りと円高で日本株下落」との見出しで次の様に報道している。
・石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）他原油国による会合が先送りされ、原油の先行き不安からエネルギー関連株が下げ幅最大。保険各社も被災の影響により大きく下落した。震災で営業停止した企業（例：ソニーで６．１％↓）も下落。
・アップルの日本下請けも下落。日本アルプス電子は６．６％↓、スマポ画面の（株）ジャパンディスプレイは４．２％↓。

同日付インド『ＮＤＴＶ』は「ドーハ合意決裂でアジア株、原油株」との見出しで以下のように報道している。
・クレディスイス日本代表は、市場には迫りくる危機への過度な不安感からくる悲観的で消極的な波が来おり、ブラジルの弾劾のような限られた地政学リスク同様に、自然災害、ＯＰＥＣ会合決裂などのより世界規模の不安材料が最近の円安を反発したのは驚くべきでないとする。
・日本円は震災を受け０．７％ドル安の108.02円。

ギリシャがＩＭＦへの債務である約２０８０億円を延滞、ＥＵからの金融支援にも失敗し事実上破綻した。ＩＭＦへの債務を延滞するのは先進国では初めてのこと。５日には金融支援受け入れの可否を問う国民投票が実施される予定だが、そもそも債務国が金融支援受け入れの可否を判断できる立場にはないはずであり、ギリシャの姿勢には腑に落ちないものがある。チプラス首相は国民投票で緊縮策が支持された場合には辞任する意向を示しているが、実は荷が重い役回りから解放されるための口実作りと受け止められなくもない。各国は、ギリシャ債務危機について以下のように報じた（一部ＮＨＫＢＳワールドニュースを参照した）。

7月1日付『ＢＢＣ』（英国）は、「ギリシャがリストラによる財政緊縮策と欧州安定化メカニズムからの資金援助から成る第３次支援策を提案する可能性があるが、メルケル首相は国民投票の結果を待たず（ＥＵがギリシャと）交渉することはありえないとの立場」と報じた。
7月1日付『ワシントンポスト』（米国）は、「とても練り上げられているものとは言えないが、ギリシャによる第３次支援策の提示は、ギリシャにとって準備された土壇場の作戦行動だったといえる。...

7月1日付『ＢＢＣ』（英国）は、「ギリシャがリストラによる財政緊縮策と欧州安定化メカニズムからの資金援助から成る第３次支援策を提案する可能性があるが、メルケル首相は国民投票の結果を待たず（ＥＵがギリシャと）交渉することはありえないとの立場」と報じた。
7月1日付『ワシントンポスト』（米国）は、「とても練り上げられているものとは言えないが、ギリシャによる第３次支援策の提示は、ギリシャにとって準備された土壇場の作戦行動だったといえる。ギリシャ政府は抵抗することで得をする良いカードを持っている」とのアナリスト、ウォルファンゴピッコリの分析を紹介した。
7月1日付『ニューヨークタイムズ』（米国）は、「ギリシャは新しい支援策において、さらなる厳しい条件を突きつけられることになるだろう」との、ＥＵ財務相会合のイェルーンデイセルブルム議長の発言を紹介した。
7月1日付『ＺＤＦ』（ドイツ）は、「ＥＵはギリシャによる新たな支援要請についての対応を協議中だが、支援延長の可能性は低い」と報じた。
一方、7月1日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、「アテネのシンタグマ広場で、ＥＵからの金融支援受け入れに賛成する市民２万人のデモが行われ、前日にテッサロニキで行われた金融支援拒否デモの参加者数を上回った」と報じた。
また、7月1日付『ＮＤＴＶ』」（インド）は今回のギリシャの事実上のデフォルトについて、「ギリシャの怠慢が今日の不名誉なポジションに自らを招いた。彼らは劇的に負け組国家への仲間入りを果たした」との、ピーターソン国際研究所のジェイコブファンクキアケゴー上級研究員のコメントを紹介した。

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