9月3日付「欧州移民シェンゲンの危機」でも取り上げた通り、シリア内戦や中東の状況悪化で、欧州へ大量の難民が押し寄せている。このタイミングでシリア難民男児の遺体を海岸で抱きかかえる衝撃的な写真が公開され、難民問題への対処を国際社会に訴えかけた。その一方で、難民受け入れに消極的な湾岸アラブ諸国に批判が集まっており、こうした国々に応分の負担が求められる可能性もある。日本はどうか。難民の受け入れ数が少ないと国際的に批判されている日本だが、朝鮮半島有事の際は日本にも北朝鮮から多くの難民が押し寄せることも予想され、欧州の難民問題は他人事ではないことは確かだ。各国は、欧州の難民問題を以下のように報じた（一部『ＮＨＫＢＳ』ワールドニュースを参照した）。

9月7日付『ＢＢＣ』（英国）は、「ドイツの主要な鉄道駅では数千人の難民や移民の到着が続いている」と報じ、「この数日、難民や移民に対してドイツやオーストリアから示されてきた歓迎も終わる兆しが出ており、オーストリアはドイツへの移動のため、自国領土の通過を許可してきた緊急措置について、段階的に停止する意向を示唆した」と報じた。

9月7日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、「オーストリアではシリアからの何千人もの疲れきった移民がまるで英雄かのような歓待を受けたが、“当面の緊急措置として移民を受け入れているだけである”と、オーストリア政府が警告した」と報じ、「我々は人命を救うことは躊躇しないが、誰も彼も受け入れるというわけにはいかない。...

9月7日付『ＢＢＣ』（英国）は、「ドイツの主要な鉄道駅では数千人の難民や移民の到着が続いている」と報じ、「この数日、難民や移民に対してドイツやオーストリアから示されてきた歓迎も終わる兆しが出ており、オーストリアはドイツへの移動のため、自国領土の通過を許可してきた緊急措置について、段階的に停止する意向を示唆した」と報じた。

9月7日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、「オーストリアではシリアからの何千人もの疲れきった移民がまるで英雄かのような歓待を受けたが、“当面の緊急措置として移民を受け入れているだけである”と、オーストリア政府が警告した」と報じ、「我々は人命を救うことは躊躇しないが、誰も彼も受け入れるというわけにはいかない。それにはルールが必要だ」とのイタリアのレンツイ首相の発言を紹介した。

9月7日付『ＡＢＣニュース』（米国）は、「戦争やテロから逃れようとする多くの難民が、危険を覚悟で欧州への移住の道を探っている。オーストリアは緊急措置で取られた国境開放策をまもなく取りやめる方針で、ドイツももうすぐ受け入れの上限に達する可能性があるとしている」と伝えた。

9月7日付『ＡＰ通信』（米国）は、「ドイツでの移民への歓待にも関わらず、絶え間ない移民の流入に対し、欧州がどのように対処するのか不明なままである」と伝えた。

9月7日付『Ｆ２』（フランス）は、「増加の一途をたどる難民問題は、シリア情勢を再び第一の懸念材料に押し上げている」と伝え、「シリア難民男児の遺体を海岸で抱きかかえる衝撃的な写真が、ようやく欧州各国の重い腰をあげさせた。この４８時間で、難民の集団移動をめぐる問題は欧州中心部で新たな広がりを見せ、難民を受け入れることを選んだドイツでは５日、一部の市民が７０００人の難民を出迎えた」と報じた。また「『パリジャン紙』が行った最新の世論調査によると難民認定条件緩和に対する国民意見が２つに分かれており反対が５５％、賛成が４５％だった」と報じた。9月7日付「ＺＤＦ」（ドイツ）は「メルケル首相、ＳＰＤ社民党の難民対策は、外国からも“輝くドイツ”として称賛されているものの、連立内閣内では揉めている」と伝えた。

ギリシャがＩＭＦへの債務である約２０８０億円を延滞、ＥＵからの金融支援にも失敗し事実上破綻した。ＩＭＦへの債務を延滞するのは先進国では初めてのこと。５日には金融支援受け入れの可否を問う国民投票が実施される予定だが、そもそも債務国が金融支援受け入れの可否を判断できる立場にはないはずであり、ギリシャの姿勢には腑に落ちないものがある。チプラス首相は国民投票で緊縮策が支持された場合には辞任する意向を示しているが、実は荷が重い役回りから解放されるための口実作りと受け止められなくもない。各国は、ギリシャ債務危機について以下のように報じた（一部ＮＨＫＢＳワールドニュースを参照した）。

7月1日付『ＢＢＣ』（英国）は、「ギリシャがリストラによる財政緊縮策と欧州安定化メカニズムからの資金援助から成る第３次支援策を提案する可能性があるが、メルケル首相は国民投票の結果を待たず（ＥＵがギリシャと）交渉することはありえないとの立場」と報じた。
7月1日付『ワシントンポスト』（米国）は、「とても練り上げられているものとは言えないが、ギリシャによる第３次支援策の提示は、ギリシャにとって準備された土壇場の作戦行動だったといえる。...

7月1日付『ＢＢＣ』（英国）は、「ギリシャがリストラによる財政緊縮策と欧州安定化メカニズムからの資金援助から成る第３次支援策を提案する可能性があるが、メルケル首相は国民投票の結果を待たず（ＥＵがギリシャと）交渉することはありえないとの立場」と報じた。
7月1日付『ワシントンポスト』（米国）は、「とても練り上げられているものとは言えないが、ギリシャによる第３次支援策の提示は、ギリシャにとって準備された土壇場の作戦行動だったといえる。ギリシャ政府は抵抗することで得をする良いカードを持っている」とのアナリスト、ウォルファンゴピッコリの分析を紹介した。
7月1日付『ニューヨークタイムズ』（米国）は、「ギリシャは新しい支援策において、さらなる厳しい条件を突きつけられることになるだろう」との、ＥＵ財務相会合のイェルーンデイセルブルム議長の発言を紹介した。
7月1日付『ＺＤＦ』（ドイツ）は、「ＥＵはギリシャによる新たな支援要請についての対応を協議中だが、支援延長の可能性は低い」と報じた。
一方、7月1日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、「アテネのシンタグマ広場で、ＥＵからの金融支援受け入れに賛成する市民２万人のデモが行われ、前日にテッサロニキで行われた金融支援拒否デモの参加者数を上回った」と報じた。
また、7月1日付『ＮＤＴＶ』」（インド）は今回のギリシャの事実上のデフォルトについて、「ギリシャの怠慢が今日の不名誉なポジションに自らを招いた。彼らは劇的に負け組国家への仲間入りを果たした」との、ピーターソン国際研究所のジェイコブファンクキアケゴー上級研究員のコメントを紹介した。

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