ダイバーシティ（多様性）については、回答者の91％近くがフランスを「多様性のある国」と見なしているが、それを「良いこと」と考えているのは85％に減少する。...

ダイバーシティ（多様性）については、回答者の91％近くがフランスを「多様性のある国」と見なしているが、それを「良いこと」と考えているのは85％に減少する。回答者の74％は、多様性は「問題、対立」を生み出すと考えており、55％は不安要素と見ており、しかし68％は「国にとっての強み」だと考えている。

なお、親しい家族や友人、仕事上の関係者以外の他者への不信感は、2020年の65％、2019年の62％から2021年には72％まで上昇した。

Ifop社のフランソワ・ルグラン氏は、「一般的に、フランス人は個人レベルでは他人を助けるために行動する準備ができているが、国家レベルでは、移民を受け入れる公共政策や、多数派を害するような少数派を優遇する政策にはどちらかというと好意的ではないという印象を受ける」と分析している。

なお、米『エポックタイムズ』は、今回の世論調査で、回答者の64％が、18歳から30歳の年齢層は「犠牲になった世代」であると感じていると回答したと伝えている。35歳以下の回答を見ると、その割合が78％に上昇する。さらに、調査対象者の83％が、今後何十年にもわたって新型コロナウイルスによる負債を支払うことになるのは若者だと考えており、将来に不安を抱く若者たちの絶望感を煽っているという。

仏誌『ルポワン』は、今回の調査結果は来年度のフランス大統領選挙で、候補者たちが考慮すべき内容になるだろうと伝えている。

調査は2021年4月27日から30日にかけて、ランダムサンプリングで選ばれた18歳以上の1,553人を対象に実施された。