米軍は2月4日、中国製偵察気球が米領空を侵犯したとして同気球が沖に出たところを撃墜した。しかし、荒海のために、海面に浮いていた風船部分やごく少数の電子部品を除き、海中に沈んだ機材の主要部分の回収が難航している。
2月10日付米
『ニューヨーク・ポスト』紙（1801年創刊）は、「国防総省、サウスカロライナ州沖に沈んだ中国偵察気球の残骸回収が荒海のため難航と発表」と題して、ごく一部の部品を除き、肝心の偵察気球主要部分の回収が難航していると引用報道している。
米空軍報道官のパット・ライダー准将（2022年就任）は2月10日の記者会見で、“荒海のため、撃墜した中国偵察気球の残骸回収に手間取っているが、回収チームは引き続き天候を見ながら回収作業に注力している”と公表した。
米軍チームによる回収作業によって、一部の残骸が回収されているが、同報道官は何が回収されたのか等は明言を避けた。
関係者情報によると、気球の電子部品の主要部分は50フィート（約15メートル）の海底に沈んでいるとし、そこには中国が機密情報を得るために搭載した偵察用電子機器が含まれていると考えられるという。
同報道官は、“回収チームは主要な残骸が沈んでいる場所を特定している”とした上で、“既に回収された残骸は研究施設に搬入されていて、分析が進められている”と付言した。
国防総省は、中国の偵察気球の情報収集能力、今回の偵察で取得した情報の中身や、その他中国側偵察部隊の関連情報が得られることを期待して、当該気球の残骸回収に躍起になっている。
ただ、関係筋によると、回収及び解析作業に数年かかる可能性があるという。
なお、当該偵察気球は1月28日にアラスカ州領空に侵入したが、北米航空宇宙防衛司令部（1958年設立、米加共同運用）は軍事的脅威になると感知することに失敗していた。
同気球はその後、カナダ領空を通過した後に、米軍の重要拠点がある場所を含めて1週間程米領空上を通過していたが、2月4日についに撃墜された。
ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）は、米領土上であっても撃墜すべしと表明していたが、米軍高官から地上の市民生活を脅かす恐れがあるとして、大西洋沖に出ていくまで待つよう説得されていた。
同日付英国『デイリィ・エクスプレス』紙（1900年創刊）は、「米高官、偵察機器が含まれた中国気球残骸を捜索中とコメント」と詳報している。
米高官が2月10日、米『ABCニュース』のインタビューに答えて、サウスカロライナ州沖に沈んだ中国気球には偵察用電子機器が装着されていたと考えられるとコメントした。
同高官によると、当該装置が据えられていた台座は30フィート（約9メートル）長であるといい、目下、米海軍と沿岸警備隊組成の合同チームが回収作業に取り掛かっているという。
ただ、現地の悪天候の影響で、回収作業は少なくとも2月13日まで見合わせられることになっているという。
同回収チームは、米潜水艦キングフィッシュ（1942～1960年運用）等を模した偵察用水中ドローンやダイバーを起用して、当該偵察気球の残骸回収に当たっている。
これまで回収できたのは、一部の残骸であるが、回収後に米中東部バージニア州・クアンティコ在の米連邦捜査局（FBI、1908年設立）研究施設他に運び込まれて、解析作業が進められている。
なお、米政府は2月9日、当該中国気球には“複数のアンテナ”が付いていて、かつ、“明らかに偵察用と認められる”電子機器が装備されていたと公表している。
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2月9日付米
『AP通信』は、「豪州国防省、中国製監視カメラ撤去の意向」と題して、同省が設置している中国製監視カメラに怪しい監視システムが組み込まれていないか精査するため、同カメラを撤去する意向であると報じている。
豪州国防省は2月9日、同省施設内に設置された中国製監視カメラを撤去して、情報漏洩に繋がる怪しい監視システムが組み込まれていないか精査すると表明した。
豪州メディア報道によると、豪州政府内では、国防省・外務貿易省を含めた全省庁内で、少なくとも913台の監視カメラ・インターホン・電子エントリー装置（スマートエントリー）・映像録画装置が、中国のハイクビジョン（杭州海康威視数字技術、2001年設立）及びダーファテクノロジー（浙江大華技術、2001年設立）製造のものであるという。
両社は、中国共産党政府が一部株を保有する半官半民企業である。
米政府は昨年11月、同国内の通信ネットワークを保護するためとして、両社を含む複数の中国通信機器メーカー製の通信機器や監視カメラの導入を禁止する措置を講じている。
英国政府も同時期、ハイクビジョン製監視カメラを同政府省庁施設内に設置することを禁止している。
リチャード・マールズ副首相兼国防相（55歳、2022年就任）は豪州メディア『ABCニュース』のインタビューに答えて、当該カメラ等に監視システムが組み込まれていないか精査するとした上で、“もしかかる事態が判明したら、当然当該カメラ等は撤去されることになる”と語った。
豪州政府内では、首相府・内閣府及び農業省を除く全ての省庁内にハイクビジョン及びダーファ製の防犯・監視カメラが設置されていた。
『ABCニュース』によると、豪州戦争記念館（1941年開館）及び傷害保険庁（2013年設立）も中国製監視カメラを撤去する意向だという。
野党・自由党のサイバーセキュリティ担当のジェームズ・パターソン氏（35歳、ビクトリア州選出上院議員）は、豪州内務省が政府省庁内にどれ程の中国製防犯・監視カメラ等が設置されているのか即答できなかったことを受けて、各省庁には6ヵ月以上前から本件を精査するよう要求していたとして（行動遅滞について）非難した。
同氏は、“両社は、中国国家安全保障法（2015年制定）に基づき、中国国家諜報活動等に協力することが求められている”とした。
その上で同氏は、“これら防犯・監視機器で収集された情報・映像・録音等のデータが、密かに中国に送信されているのかどうか我々は知る由もない訳で、もし情報漏洩がなされていたとするなら、豪州国民にとって深刻な権利侵害になる”と警鐘を鳴らしている。
同日付豪州『ABCニュース』は、「連邦政府、設置防犯カメラが中国政府に接続されているかの疑念で“困惑”」と題して詳報している。
政府省庁内を詳細にチェックしたところ、中国政府と直接繋がっている中国メーカー製造の監視カメラが900台以上設置されていることが判明した。
米及び英国政府が、中国のハイクビジョン及びダーファ製の防犯・監視カメラにスパイウェア（注後記）が組み込まれている恐れがあるとして両社製品の導入禁止措置を講じたことから、豪州政府としても至急詳細をチェックする必要に迫られている。
野党・影の内閣サイバーセキュリティ担当相のパターソン上院議員は、省庁の中にはどれ程の中国製監視カメラが設置されているのか分からない部門があると指摘した上で、“政府には、中国製監視カメラに疑念を抱かせる機能が付いているのかどうか等、全省庁に対して可及的速やかにチェックのための行動計画を策定するように求める”と強調した。
連邦政府では、首相府・内閣府・農業省を除く全ての省庁に中国製防犯・監視カメラ類が装備されている。
司法省では、29ヵ所で合計195もの中国製防犯・監視機器が発見されているが、保安情報機構（防諜機関）にはひとつも設置されていなかった。
また、司法省傘下の連邦警察庁では、セキュリティ上の理由で当該機器の有無含めて詳細は明らかにされなかった。
一方、国防省では、全部でいくつあるのか不詳としたが、少なくとも1台設置されていることが分かった。
マールズ国防相は、省内をくまなく調べ、もし疑念ある防犯・監視機器が発見されたら即時撤去するとコメントしている。
なお、外務省では、詳細を明らかにしなかったが、少なくとも28の防犯・監視機器が設置されていることが分かっている。
また、財務省では115、金融庁では112の中国製機器が設置されていることが判明している。
一方、パターソン上院議員は、当該中国2社は、中国政府が行っている新疆ウィグル自治区におけるウィグル族への“ひどい”人権蹂躙と集団監視について、直接関与していることが分かっているとし、この点から言ってもとても容認できることではない、とも主張している。
（注）スパイウェア：ユーザーに関する情報をユーザーが意図しない形で収集し、それを情報収集者である特定の企業・団体・個人等に自動的に送信するマルウェア（悪意あるソフトウェア）。
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