10月28日米国連邦捜査局（FBI）が民主党クリントン大統領候補の私用メール問題で新たな捜査を開始すると発表したが、その直後に行われた「ワシントンポスト・ABCテレビ」の世論調査では、クリントン候補支持率46％に対して共和党トランプ大統領候補の支持率が45％と１％差にまで近づいた。トランプ候補の女性蔑視発言で一時は各世論調査で10％以上の差がついて勝負あったと思われていたが、選挙日を一週間後の11月8日に控えて最後の土壇場でまた接戦の様相を呈して来たかに見える。しかし米メディアはクリントン候補への疑惑再燃後も選挙の大勢は変わらないと見ている。

10月31日付『ワシントンポスト』は、「電子メール問題再燃でも、共和党はトランプ候補の敗北を予想、その理由は」という見出しで、問題再燃後の共和党有力者の選挙予想をこう伝えた。選挙日前にFBIが新しい重大事実を発表するのか、しないのかも不明であるが、共和党有力者はそのいずれでも、それが根底を覆してトランプ候補が勝利することはないであろうと確信している。一時トランプ候補から離れていた有権者が戻って来たため世論調査は拮抗しているが、政治雑誌『ポリティコ』が共和党有力者の次のような見方を掲載している。...

10月31日付『ワシントンポスト』は、「電子メール問題再燃でも、共和党はトランプ候補の敗北を予想、その理由は」という見出しで、問題再燃後の共和党有力者の選挙予想をこう伝えた。選挙日前にFBIが新しい重大事実を発表するのか、しないのかも不明であるが、共和党有力者はそのいずれでも、それが根底を覆してトランプ候補が勝利することはないであろうと確信している。一時トランプ候補から離れていた有権者が戻って来たため世論調査は拮抗しているが、政治雑誌『ポリティコ』が共和党有力者の次のような見方を掲載している。

共和党有力者の一つの意見は、今回の問題再燃でトランプ支持が上がったが、クリントン支持が下がっているわけではない。今回クリントン支持を下げるほどのインパクトはなく、トランプ支持の上昇だけではトランプの勝利は難しい。またある意見は、両候補の不支持率には今回変化はなく、クリントン候補が実際に訴追されるようなことがない限りクリントン候補の優勢は変わらないと見る。

世論調査は両候補が平等な立場にあることを想定しているが、周囲の取り巻きの質、資金力、政党支部の力の何れを見てもクリントン候補が優勢であり、世論調査の結果はクリントン候補の最悪のシナリオを示していると考えた方が良いという意見もある。ある有力者の読みでは、この問題の発生前はクリントン候補は535名の大統領選挙人の400名を獲得する勢いであったが、今は減少して338から350名くらいだろうと見る。電子メール問題でクリントン候補に投票しようかどうか未だ迷っている有権者はもうほとんどいない筈だと見ている。

接戦となった世論調査は問題発覚の直後だったが、その後行われた別の調査では両候補の支持率の差は元に戻っている。「CBSテレビ」が13の激戦州で実施した世論調査では、71％が問題再燃は投票に影響を与えないか、もう既に投票済みと答えた。影響を与えると答えた人の大半は共和党支持者であり、前からクリントンを支持していない。結論としては、今回のニュースで大きな影響はなく、トランプ候補の支持率上昇の理由は、女性蔑視発言の影響も和らぎ、支持者が戻って来ているためであると報じている。

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